専門行政書士が解説

邪魔な道路標識は動かせる？移設の流れ・方法を徹底解説

「店舗の看板が標識に隠れて見えない」「駐車場の入り口に標識があって車が入れにくい」といった問題に直面していませんか？

道路標識は交通安全のために不可欠なものですが、設置場所によっては利便性や視認性を損なう原因になることがあります。

実は、適切な手続きを踏めば、これらの標識を移動させることが可能です。

道路標識の移設の方法や流れについて理解できます

１．道路標識は移設することができる？

①道路標識は移設できる

ポイント：道路標識は事情があれば許可を得て移設可能

標識の位置が不適切な場合、単に不便なだけでなく、事故のリスクを高めることにもつながります。

そのため、許可を得て移設することが可能です。

②許可を得る先とは？

ポイント：公道の標識移設は標識の種類によって変わる

２．標識移設の手続きの流れ

①事前相談・現地確認

ポイント：まずは事前相談しよう

まずは、管轄の自治体や警察署へ事前に相談を行い、標識の移設が制度上可能かどうかを確認します。

あわせて現地調査を実施し、交通の安全性や視認性、移設場所の妥当性などをチェックします。

②必要書類の作成・準備

申請は取得する許可によっても変わります。
道路使用許可、道路占用許可の申請書の書き方については過去の記事で詳しく解説しておりますので、下記からご確認ください

ポイント：道路占用許可を取得する場合は道路使用許可も必要

道路占用許可を取得する場合には、道路使用許可も取得が必要となります。
そのため、事前に警察署と協議しておくことをお勧めします。

③申請および審査

必要書類をそろえ、管轄機関へ正式に提出します。
提出後は審査が行われ、標識移設の可否が判断されます。
標準的な審査期間はおおむね１週間から1か月程度ですが、案件の内容や地域によって前後します。

④工事の実施・完了報告

許可取得後、承認内容に沿って工事を実施します。
施工完了後は、自治体や警察へ完了報告を行い、必要に応じて現地確認を受けます。

完了届の書式は申請先によって変わります。
最終確認が終われば、一連の手続きは完了となります。

３．まとめ

今回は邪魔な道路標識は動かせる？移設の流れ・方法を徹底解説について解説しました。

ご自身で申請するということになると

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

また、付随する道路使用許可の申請は

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請を、

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また、当事務所では今回の記事のような道路自費工事申請の代行も対応しております。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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邪魔な道路標識は動かせる？移設の条件・手続き・期間を徹底解説

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１．改正行政書士法の主なポイント

ポイント：令和8年1月1日から改正行政書士法施行！どんな影響がある？

令和8年（2026年）1月1日より、改正行政書士法が施行されました。
今回の改正は、行政書士の社会的地位を向上させるだけでなく、無資格者による書類作成業務への規制が大幅に強化されるなど、多くの事業者様に影響を与える内容となっています

①行政書士法の大まかな改正点

②無資格者に対する規制が強化されます

ポイント：無資格者に対する規制強化が大きな影響を及ぼす！？

上記に今回の行政書士法の改正点をまとめていますが、大きな影響を及ぼすのは下記の２点です。

これまでは「グレーゾーン」として見過ごされてきた行為が、今後は明確な「違法行為」として厳しく処罰されることになります。

具体的には、次項で確認していきましょう。

２．無資格者である者の代行には注意！知らぬ間に法律違反していませんか？

①無資格者の「名目を問わない報酬を得て」「無償で」の申請書類作成は完全にNG

今回の法改正（第19条）では、無資格者が報酬を得て官公署提出書類を作成することを禁じる規定に、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。

第十九条
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三※に規定する業務を行うことができない。

第一条の三
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

e-GOV法令検索より

ポイント：事務手数料に書類作成費用を含むはNG

これまでは、行政書士資格のないコンサルタントや業者が「書類作成は無料だが、コンサルタント料や事務手数料として報酬をもらう」といった形で、法律の網の目を潜り抜けるケースが散見されました。
しかし、今後は、どのような名目の報酬であっても、実質的に書類作成の対価が含まれていれば、条文上、即座に法律違反となることが明確化されたのです。

ポイント：無償だったらいいのか？そうではない

書類作成代は0円」と謳っていても、その行為が利益を得るための「一連の商取引の流れ」の中にある場合、それは「報酬を得ている」と判断される可能性は高いです。

行政書士法では、官公署に提出する書類の作成を「業として」行うことを制限しています。
「業」の判断基準は、たとえ個別の案件が無料であっても、ビジネスとして反復・継続して書類作成を行っていれば、それは「業」として行っているとみなされる可能性が高いです。

今まではグレーゾーンだったものがNGになる例は下記のとおりです。

②道路使用許可の申請も例外ではありません

ポイント：道路使用許可の申請も例外ではない！

道路使用許可や道路占用許可の申請も例外ではありません。
道路使用許可の申請ができる者は限られています。

第七十七条　道路の使用の許可
次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。

一　道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人

続きを読む: 【改正行政書士法が令和８年1月施行】無資格者の代行は厳格化されます！知らない間に違法行為していませんか？道路交通法第７７条（e-GO V法令検索より引用）

上記のように、道路交通法を確認すると、道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人であれば道路使用許可の申請を行うことができます。

ポイント：工事もしくは作業をしようとする者とは？

まず「工事もしくは作業をしようとする者」とありますが、その名の通り工事や作業を行う者となります。

様々な工事の種類がありますが、道路を使用する可能性がある場合には、上記の工事を行う業者本人が道路使用許可を申請する必要があります。

ポイント：当該工事若しくは作業の請負人

「当該工事若しくは作業の請負人」とは、「工事もしくは作業をしようとする者」を下請け業者とする元請けの業者ということになります。

例えば、建売住宅を建設する場合に、ハウスメーカーは、基礎工事から上棟工事、大工工事をはじめとする工事一式を請け負っており、その工事を各々下請け業者に対して仕事をお願いしている立場です。

もし基礎工事や上棟工事など下請け業者が行う工事で道路使用許可が発生した場合、先述のとおり、工事もしくは作業をしようとする者が、道路使用許可申請を行うことになりますが、これらの元請け業者であるハウスメーカーも道路使用許可の申請をすることができるということです。

③唯一代理人となれるのは行政書士

道路使用許可の申請を唯一代理できるのが行政書士となります。
この根拠は行政書士法にも記載があり、官公署に提出できる書類の作成や手続きは行政書士の独占業務となっています。

第十九条
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三※に規定する業務を行うことができない。

第一条の三
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

e-GOV法令検索より

行政書士に依頼するメリットとすれば、

・申請の時間短縮
・法律に精通している
・官公庁との交渉や連絡を対応してくれる

が挙げられます。
特に、道路使用許可は申請と許可証の受け取りで２度警察署に足を運ぶ必要があるため、それを代行してくれることで、かなりの時間短縮になるでしょう。詳しくは過去の記事をご覧ください。

３．無資格者に対する罰則

①行政書士以外の代理の者が申請するのは違法です

行政書士法によれば、道路使用許可および占用許可の申請については、官公庁に提出する書類のため、行政書士又は行政書士法人でない者は、申請書類など関連書類を作成することはできません。
したがって、行政書士以外の人が報酬を受け取って申請代行を行うことは違法となり、一年以下の懲役または百万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

第二十一条の二　
第十九条第一項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第十九条
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

第一条の三
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

②両罰規定が実装されます！

ポイント：従業員だけでなく、法人も罰せられることに！

今回の改正で導入された「両罰規定（第23条の3）」は、企業のコンプライアンスを根底から見直させるものです。

第二十三条の三
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十一条の二、第二十二条の四、第二十三条第二項又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

e-GOV法令検索より

これまで無資格業務が発覚した場合、処罰されるのは主に「実行した個人（従業員）」でした。
しかし、新法では「違反した個人」だけでなく、その個人が所属する「法人（会社）」も同時に最大100万円の罰金に処されることになります。

つまり、「従業員が勝手にやった」は通用しません。
会社規模が大きく、社長が一人一人の業務を把握していなくても、組織として違法行為に関与したとみなされれば、法人と社長も処罰を免れません。

③全てのサポートが禁止されるわけではない

ポイント：コンサルティング全てがNGになるわけではない

あくまで作成がNGであるだけで、

• 書き方を教える
• 事業計画の論理構成にアドバイスする
• 市場調査資料を提供する

といった助言・支援などの範囲であれば、行政書士資格がなくても有償で行うことが可能です。

また、当然ではありますが、申請者本人が書類を作成することも法律違反にはなりません。

④不安があるなら行政書士に依頼しよう

確実で安心な手続きは、行政書士にお任せください
改正法によって、無資格業務への監視の目はこれまで以上に厳しくなります。
内部告発や同業者からの指摘によって違法行為が明るみに出るリスクも高まっています。

弊所では道路使用許可を専門で対応しております。

「この業務の進め方で大丈夫だろうか？」という不安がある方は、まずは弊所へご相談ください。
改正法に対応した、安心かつスムーズな業務フローをご提案いたします。

また当事務所でも道路使用許可の申請代行を行なっていますので、お気軽にご相談ください。

４．まとめ

【改正行政書士法が令和８年1月施行】無資格者の代行は厳格化されます！知らない間に違法行為していませんか？について解説いたしました。
本人もしくは、元請け人以外に代理することができるのは行政書士のみとなりますので注意しましょう。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

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料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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専門行政書士が解説

道路自費工事申請（道路法第２４条申請）に必要な書類

道路やその附属設備（縁石・植樹・ガードレール等）は、すべて公共の財産であり、勝手に工事をすることは法律で禁じられています。

もし、やむをえず公共物の形状を変更する必要がある場合には、「道路自費工事申請」が必要です。
別名「道路工事施工承認」、「２４条工事施行承認」など、いろんな通称がありますが、申請するにあたってどのような書類が必要でしょうか？

本記事では道路自費工事申請に必要な書類について解説いたします。

道路自費工事申請に必要な書類について理解できます

１．道路自費工事申請とは

①道路自費工事申請の概要

ポイント：自らの事情で道路等の公共物の形状を変更するときに必要

道路管理者以外の者は、自らの事情により、道路の形状を変更する必要が生じた場合、道路管理者の承認を受けて、道路に関する工事又は維持を行うことができます。

②道路自費工事の協議先

ポイント：申請先は道路管理者

当然ですが、工事着手前には道路管理者との事前協議が必要です。
勝手に工事を始めて、後日、事後報告なんてことは絶対にしてはいけません。

申請先は下記のとおりです。道路の種類によって協議先が変わります。

ポイント：警察との協議も必要

工事着手前には、所轄警察署の道路使用許可が必要となります。
自費工事申請の提出書類の中には、自動車や歩行者が安全に通行できるための、交通規制図も必要です。
そのため、事前に警察署と協議しておくことをお勧めします。

③道路自費工事の流れ

道路自費工事申請の流れは上記の通りです。
上記のオレンジ色で色付けされているステップ全てで申請書類が必要になります。

今回は道路自費工事申請に必要な書類について解説していきます。
尚、道路自費工事申請の概要や流れについてもっと詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

ポイント：道路自費工事申請は手間と時間のかかる手続きです

道路自費工事申請は、道路管理者との事前協議だけでなく、警察署への道路使用許可申請、着手届や完了届など、何度も関係庁舎に足を運ぶ必要があります。

時間も手間も取られてしまいますので、専門の行政書士に代行を依頼することをお勧めします。
当事務所でも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

２．道路自費工事申請に必要な書類

ポイント：道路自費工事申請に必要な書類まとめ

上記が自費工事申請に必要な書類です。
オレンジ色でマーキングしている書類については、詳細を解説しています。

①道路自費工事承認申請書、道路自費工事承認書

ポイント：必要な記載内容

ポイント：法人の場合は代表者名まで記入しましょう

法人の場合は会社名と代表者名
個人の場合は個人名
を記入しましょう。

間違いやすいポイントですが、法人の場合、代表者名を書かないといけません。
その工事の担当者名の記載場所ある場合は、担当者名を記載しましょう。

ポイント：添付書類は２部ずつ必要

・道路自費工事（変更）承認申請書
・道路自費工事（変更）承認書

は名前は違いますが、１部が許可権者保管、１部が申請者保管の書類となっています。
そのため、添付書類を２部発行し、それぞれ１部ずつ添付しないといけません。

②構造図

自身で道路等の公共物の形状を変更させるために、道路自費工事申請をするわけですが、形状の変更は自由にしていいわけではありません。

決められた材料や工程で工事を行う必要があります。
ではどのような書類を提出すれば良いのでしょうか？

ポイント：土木構造物標準図集を利用する

土木構造物標準図集とは土木工事で用いられる共通的な構造物の設計図や仕様をまとめた資料集であり、各市町村役場や都道府県庁のHPに掲載されています。
福岡市の場合は下記からご確認できます。

例えば、車道の構造を変更する場合には、下記の車道舗装構成に沿って、工事を行うように自治体で基準が決められています。
そのため、下記のページのどの舗装構成に当てはまるか道路管理者である自治体と協議し、図面を添付する必要があります。

もちろん、自治体によって、ルールが違うため、違う書類を添付をしなければならない場合もありますが、一度、自治体で管理されている土木構造物標準図集を持って、事前協議すると、担当者と話がしやすくなるでしょう。

車道の舗装構成の例

ポイント：メーカーに確認する

変更する構造物の材料や素材はメーカーに発注することになります。
メーカーで取り扱っている商品ということは、構造図や設計図、仕様書などはメーカーが所有していることが多いでしょう。

先述の土木構造物標準図集などが各自治体にない場合や、今回の構造物に該当しない場合には、メーカーに確認してみましょう。

３．申請が終わったら提出しないといけない書類

①道路使用許可証

ポイント：道路を通行以外に利用するため必須

道路交通法第76条では、何人もいかなる場合にあっても、交通の妨害となるような方法で物をみだりに道路に置いたり、道路上の人や車を損傷させるおそれのある物を投げるなどの行為を行うことは禁止（絶対的禁止行為）されています。

ただし、社会的な価値を有することから、一定の要件を備えていれば、警察署長の許可によって、その禁止が解除される行為を、道路使用許可が必要な行為として道路交通法第77条第１項に定めています。

今回のような道路自費工事申請の場合には、道路を通行以外に利用するため、必ず道路使用許可証が必要です。

道路使用許可の概要や申請方法については過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

ポイント：工事着手届に道路使用許可証の添付が必要

後述しますが、道路自費工事の着手日が決まったら道路自費工事着手届の提出が必要です。
道路使用許可書の写しを添付する必要があります。
工事着手の３日前までには提出するようにしましょう。

②工事着手届の提出

ポイント：工事着手前に届出が必要

道路使用許可証を取得し、工事着手日が決まれば、工事着手届の提出が必要です。
上記は福岡市の書類を参考にしておりますが、各都道府県によって書式が違う可能性がありますので、必ず確認するようにしましょう。
警察署で申請した道路使用許可証の写しを添付する必要があります。

③工事完成（完了）届の提出

ポイント：着手前と完成後の写真を添付

工事終了後、１週間程度で工事完了届（道路自費工事完成届）を提出する必要があります。

上記は福岡市の書類を参考にしておりますが、各都道府県によって書式が違う可能性がありますので、必ず確認するようにしましょう。

また、工事の内容がわかる写真を添付するようにしましょう。
特に着手前と完成後の様子がわかるように、同じ位置から撮影した写真が必要です。

３．まとめ

今回は道路自費工事申請の必要書類について解説しました。

これらの道路自費工事申請、ご自身で申請するということになると

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

また、付随する道路使用許可の申請は

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請を、

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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

また、当事務所では今回の記事のような道路自費工事申請の代行も対応しております。

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専門行政書士が解説

道路自費工事（道路法第２４条）申請とは

住宅や店舗、事務所などの建築に伴って、

「歩道の縁石を切り下げて車の出入口を作りたい」
「敷地前のガードレールを一部撤去したい」

といったようなことを考えたことはないでしょうか？

たとえ敷地の目の前にある場所であっても、道路やその附属設備（縁石・植樹・ガードレール等）は、すべて公共の財産であり、勝手に工事をすることは法律で禁じられています。

こうしたときに必要となるのが、「道路自費工事申請」や「道路工事施工承認」、「２４条工事施行承認」という制度です。いろんな通称がありますが、全て同じ内容です。
本記事では「道路自費工事申請」に用語を統一し、解説いたします。

道路自費工事申請について理解できます

１．道路自費工事申請とは

①道路自費工事申請の概要

ポイント：自らの事情で道路等の公共物の形状を変更するときに必要

道路管理者以外の者は、自らの事情により、道路の形状を変更する必要が生じた場合、道路管理者の承認を受けて、道路に関する工事又は維持を行うことができます。

②関係庁舎との事前協議が必要

ポイント：道路管理者との事前協議が必要

当然ですが、工事着手前には道路管理者との事前協議が必要です。
勝手に工事を始めて、後日、事後報告なんてことは絶対にしてはいけません。

ポイント：警察との協議も必要

工事着手前には、所轄警察署の道路使用許可が必要となります。
自費工事申請の提出書類の中には、自動車や歩行者が安全に通行できるための、交通規制図も必要です。
そのため、事前に警察署と協議しておくことをお勧めします。

③注意点

ポイント：費用は申請者負担。必ず承認を得られるわけではない

工事又は維持に要する費用は、自費（申請者の負担）となります。

また、申請したとしても、必ず認められるわけではありません。場所や周辺の交通状況、工事の影響、公共性・安全性などを踏まえた総合判断のもと、個別に審査されます。
原則、事情やむを得ない場合に限り承認され、内容によっては、承認ができない場合や条件が付く場合があります。

２．申請の流れ

STEP１：事前協議

ポイント：道路管理者や関係者との事前協議

申請目的 ・工期 ・工事の内容などを道路管理者と事前に協議する必要があります。

必要に応じて申請図書作成前に隣接地所有者・水路管理者・水利管理者等の承諾を得る必要もあります。交通安全対策をどうするかについても、警察署と事前に協議しておくのが良いでしょう。

道路管理者と協議する場合には、事前にアポイントを取得しておくと打ち合わせがスムーズにできます。

STEP２：申請書の提出

道路管理者へ申請書を提出します。
添付書類も含めて、提出書類は下記のとおりです。
自治体によって、提出書類は異なる可能性がありますので、許可権者に事前に確認するようにしましょう。
ちなみに、下記は福岡市道の自費工事申請をする場合に必要な書類を記載しています。

ポイント：添付書類は２部ずつ必要

・道路自費工事（変更）承認申請書
・道路自費工事（変更）承認書

は名前は違いますが、１部が許可権者保管、１部が申請者保管の書類となっています。
そのため、添付書類を２部発行し、それぞれ１部ずつ添付しないといけません。

ポイント：具体的な申請方法については別の記事で解説します。

自費工事申請に必要な書類の具体的な内容については別の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

STEP３：承認の決済

ポイント：承認が下りるまで即日〜３週間程度

許可権者の承認が降りるまでの期間は２〜３週間程度となっています。
許可権者は申請書の提出を受けて、現地調査を行なった上で、承認までの決済を行いますので、それくらい時間がかかります。
工事を急いでいる場合には、申請を極力早くするようにしましょう。

ただし、内容によっては即日降りる場合もあります。
事前協議の段階で確認しておくようにしましょう。

STEP４：道路使用許可申請（管轄警察署）

ポイント：平日の９時〜１６時までに受付が必要

警察署自体は９時から17時45分まで開庁していることが多いですが、道路使用許可を申請する場合には、平日の9:00〜16:00までにいく必要があります。
間違いやすい点なので注意しましょう。

ポイント：申請書類は、２部作成が必要。

道路使用許可申請書および添付書類、添付資料は、各２部ずつ提出することが必要となります。

ただし、これも都道府県ごと、所轄警察署ごと、申請の内容ごとに変わり、３部以上必要となる場合もあります

ポイント：許可が下りるまで約2日間

申請から受け取りまでの期間は大体の警察署で中2日(中1日の警察署もあります)となっています。使用許可が必要な日程を考慮しつつ、申請を行うようにしましょう。

道路使用許可について詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

STEP５：着手届の提出

ポイント：道路使用許可書の写しを添付

工事着手日が決まったら道路自費工事着手届の提出が必要です。
道路使用許可書の写しを添付する必要があります。
工事着手の３日前までには提出するようにしましょう。

STEP６：完了届の提出

ポイント：着手前と完成後の写真を添付

工事終了後、１週間程度で工事完了届（道路自費工事完成届）を提出する必要があります。

工事の内容がわかる写真を添付するようにしましょう。
特に着手前と完成後の様子がわかるように、同じ位置から撮影した写真が必要です。

３．まとめ

今回は道路自費工事申請のことについて解説しました。

これらの道路自費工事申請、ご自身で申請するということになると

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

また、付随する道路使用許可の申請は

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請を、

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また、当事務所では今回の記事のような道路自費工事申請の代行も対応しております。

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専門行政書士が解説

大型車両侵入禁止道路は通行許可申請することで解除できます

建設現場では大型トラックやクレーンなど工事車両を利用することは多々あるでしょう。
道路工事や、道路に工事車両を置いて建設現場の作業をする場合には、道路使用許可が必要です。

その使用する道路の中には、大型車両の侵入や通行が禁止されている道路もあるのではないでしょうか？そのような場合、大型車両の通行を諦めて別の方法で工事をしないといけないのでしょうか？

上記のような場合には、大型車両の通行禁止道路の解除申請（通行禁止道路通行許可申請）をすることで、大型車両の通行が可能になります。

通行禁止道路通行許可申請方法がわかります

１．通行禁止道路の通行許可申請とは

①大型車両の通行禁止道路

道路交通法や道路運送車両法では、大型貨物自動車、大型特殊自動車、特定中型貨物自動車、大型乗用車（路線バスや観光バスを含む）が「大型車両」に該当し、これらの車両が通行止めの対象となります。
一般的には、大型車両通行止めの対象は、大型貨物自動車（トラック）または大型乗用車（バス）のいずれかを指す場合が多いです。

このような大型車両の通行禁止道路で、工事などやむをえない理由で大型車両が通行せざるを得ない状況の場合には、通行禁止道路通行許可申請が必要となります。

ポイント：一方通行の解除規制申請も同様

大型車両に限らず、道幅が狭いため、一方通行になっている道路も少なくありません。
そのような場合にも「通行禁止道路通行許可申請」をすることで、侵入禁止を一時的に解除することが可能です。

詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

②特殊車両の場合には注意が必要

ポイント：特殊車両の場合は特殊車両通行許可申請も併せて必要

大型車両は大型車両でも、サイズが非常に大きいものや重量が非常に重いなどの特殊車両に分類される車両の場合には、通行許可申請以外にも「特殊車両通行許可申請」が必要です！

特殊車両の例は下記の通りです

車両の構造が特殊である車両

①構造が特殊な車両

自走式の建設機械等

②貨物が特殊な車両

　分割不可能なため、一般的制限値のいずれかを超える建設機械、大型発電機、電車の車体、電柱等の貨物をいいます。

国土交通省HPより引用

特殊車両通行許可申請は、オンライン申請が可能ですが、慣れていないと難度の高い申請となりますので、専門家に頼ることをお勧めします。

詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください

③道路を使用する場合は

ポイント：工事車両を道路に設置して作業するなら道路使用許可が必要

大型車両が通行禁止になっているということは、道幅が狭いなど何らかの理由があります。
ということは大型車両を路上に駐車して、荷物を搬入したりするケースも多いでしょう。
その場合には「道路使用許可」が必要です。

この道路使用許可の申請はその道路を管轄する警察署に対して行います。
通行許可の申請手続きと同じになるので、事前に道路使用許可が必要になるか相談しておくのが良いでしょう。

道路使用許可については過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

２．通行許可の申請手続き

大型車両の解除規制申請はいわゆる通行禁止道路通行許可申請と言います。

①通行許可の要件

通行禁止道路を通行する理由として「道路交通法施行令で定めるやむを得ない理由」があることが必要です。

通行が禁止された道路でも、警察署長から許可証を交付された車両は、通行することができます。次のような場合には、許可証が交付されます。

ポイント：最長１年間有効

これら通行禁止道路の許可有効期間は最大１年間です。
最大１年間とはいえ、いつ通行禁止を解除しなければならないのか、めどがたっているのであれば最低限の日にちで申請するようにしましょう。

②申請窓口

福岡県の申請窓口は一部エリアとなりますが、当HPでもまとめておりますので、下記からご確認ください。

申請先

福岡市各区の専用ページはこちらから
（博多区・中央区・東区・西区・南区・城南区・早良区）
北九州市各区の専用ページはこちらから
（小倉南区・小倉北区・門司区・若松区・戸畑区・八幡東区・八幡西区）
佐賀県も一部対応しています
（鳥栖市・基山町）

福岡市	志免町	那珂川市	春日市
粕屋町	須恵町	大野城市	宗像市
新宮町	久山町	筑紫野市	古賀市
篠栗町	宇美町	太宰府市	福津市

北九州市	直方市	芦屋町	鞍手町
中間市	飯塚市	水巻町	小竹町
岡垣町	宮若市	遠賀町	糸島市

朝倉市	筑前町	東峰村	桂川町
久留米市	小郡市	大刀洗町	田川市
鳥栖市（佐賀県）	基山町（佐賀県）

③申請書類

申請書類に関しては、福岡県を例に解説させて頂きます。

• 福岡県の通行禁止道路通行許可申請書はこちらのページから

ポイント：添付書類は下記のとおり

４．上記「通行許可の要件」が存在することを疎明する書類というのは、通行禁止の道路を通行するためにやむを得ない理由を証明する書類となりますが、道路工事などをしている場合には、道路使用許可証を添付することになるでしょう。

ポイント：事前に警察署に問い合わせしましょう

地域によっては、自治会長の同意書なども必要になる可能性があります。
必要書類に関しては、各警察署に事前に問い合わせするようにしましょう。

④許可取得後に変更がある場合は

許可取得後に申請内容に変更がある場合には、届出が必要になります。
申請書類の様式は各都道府県によって異なりますので、注意しましょう。

変更申請に必要な書類は下記のものがあれば問題ないでしょう。

ポイント：内容によってはオンライン申請が可能です。

これら通行許可の変更の申請手続きは警察行政手続きサイトよりオンライン申請が可能なものもあります。

オンラインで申請する場合に必要な書類は下記のとおりです。

３．まとめ

今回は大型車両の通行禁止の規制解除申請（＝通行禁止道路通行許可申請）について解説しました。

地域ごとに申請書の名前が変わったり、添付書類なども変わりますので、事前に相談するようにしましょう。

道路使用許可にも関連してくる場合に、ご自身で申請するということになると

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請を、

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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

また、当事務所では今回の記事のような一方通行の規制解除申請（＝通行禁止道路通行許可申請）の代行申請も対応しております。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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投稿 大型車両侵入禁止道路は通行許可申請することで解除できます は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

１．申請には近隣挨拶状の添付を求められる場合も

様々な場面で必要になってくる道路使用許可や道路占用許可。
道路を車両や歩行者の通行以外で利用するわけですので、近隣の方には影響が大きいです。

特に工事で道路を使用する際には、騒音や粉塵、工事車両の出入りなどは近隣住民に少なからず影響を与えます。そのため、工事開始前に丁寧な挨拶を行い、事前に理解を得ることが大切です。

ポイント：申請に近隣挨拶状の添付が必要な場合も

そこで申請には近隣挨拶状の添付を求められる場合があります。
工事前にどのように挨拶を行うか、工事の内容や道路使用の内容、期間を伝えられているかどうかなど確認するための資料です。

①近隣挨拶状の内容

近隣挨拶状に記載する内容

• 工事名　　例）〇〇様邸解体工事、〇〇ビル新築工事など
• 工事場所　例）〇〇市〇〇町１丁目1−１
• 工事期間　例）２０２５年３月4日〜3月３１日
• 工事時間　例）午前9時〜午後5時まで
• 工事内容　例）建物の解体工事、建物の新築工事など

ポイント：上記サンプルのダウンロードは下記から

上記のサンプルは下記からダウンロードできます。
工事の内容や会社の情報など書き換えてご利用ください。

近隣挨拶サンプルダウンロード

②自治会長の同意が必要な場合も

道路を使用する内容によっては、その道路の地区の自治（町内）会長の同意を得る必要があります。その同意を得る際にも、近隣の方へ事前に挨拶をするようお願いしますと頼まれることもあります。
自治（町内）会長に同意を得たからと言って、近隣の方に挨拶をしなくていいといいうわけではありませんので、その点は注意してください。

自治会長の同意が必要な場合は下記のケースが考えられます。

車両全面通行止めにする場合

上記の図のように道路を全面通行止めにして、車が入れないようにする場合があると思います。

幅員が狭い道路の場合に、やむを得ず全面通行止めにする必要がありますが、このようなケースの場合には、自治会長（町内会長）の同意を得る必要があります。

道路占用許可を取得する場合

ポイント：自治体によっては道路占用する場合に同意が必要

道路占用許可は自治体によっては、その使用する道路の自治（町内）会長の同意が必要な場合があります。逆にいうと、同意が必要ない場合もありますので、その点は道路管理者である市区町村役場に確認するようにしましょう。

道路占用許可とは、一時的に道路上に設置物を配置するために必要な許可です。
この許可を取得する際には、通常、道路使用許可も同時に取得する必要があります。

自治会長の同意を得る方法や詳細に関しての詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

２．近隣挨拶のポイント

近隣挨拶する際には下記のポイントを押さえておきましょう。

３．まとめ

以上、道路使用許可に近隣挨拶状の添付が必要な場合について解説しました。

道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

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投稿 【テンプレート有】道路使用許可では近隣挨拶状の添付が必要な場合も は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

様々な場面で必要になってくる道路占用許可。
道路上に看板や足場など構造物を占用する（継続して設置し続ける）場合には、道路占用許可が必要になります。

解体工事や外壁塗装工事の際には建物周辺に足場を組むことになりますので、道路上に足場がはみ出てしまう際には、道路占用許可を申請する必要があります。

そんな足場を設置するに際して、道路占用許可を申請する場合に注意することがあります。今回はその注意点に関して解説していきます。

１．手間がかかることを把握しておく

ポイント：道路使用許可よりも時間と手間がかかる

道路占用許可は上記の流れが一般的ですが、道路使用許可よりも手間がかかるのは間違いありません。主にその理由は下記のとおりです。

上記の「道路占用許可の流れ」には申請にかかる時間の目安を記載していますが、これはスムーズに手続きができた場合です。道路占用許可申請に慣れていない場合には、もう少し時間がかかる可能性があります。

ポイント：工期開始から逆算しスケジュールを組みましょう

当然、道路占用許可が降りなければ、工事を開始することはできません。
そのため、工期がギリギリの場合はいかにスムーズに手続きをするか、早め早めに行動するかが重要になってきます。

道路占用許可は手間がかかることを把握した上で、工期開始から逆算し、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。
道路占用許可が道路使用許可よりも大変な理由に関しての詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

２．足場の設置工事や解体工事をする範囲に注意

ポイント：足場の設置と解体で道路使用許可が必要かもしれません

道路占用許可を取得する際には、上記のように、道路の「占用面積」がわかるような図面を提出する必要があります。これは道路管理者に道路の占用料金を支払う必要があるからです。

上記の図で確認すると、緑色の朝顔の部分と黄色の足場の部分の一部（2.6m×10m＝26㎡）が道路を占用する面積となります。

この道路占用面積はあくまで、足場が道路を占用するための面積かつ足場が道路を占用するための使用される面積となります。つまり、足場を道路上に設置し続けるための道路使用許可と道路占用許可ということになります。

ポイント：設置や解体工事が足場の占用面積を超える場合は注意

ということは、足場を設置する、解体するための工事をする範囲がこの占用面積を超える場合には、「足場を設置、解体するための道路使用許可」を取らないといけない可能性があるということです。

例を挙げるとすれば下記のような状況が挙げられます。

こんな時は別で道路使用許可が必要かも

• 足場の設置にクレーンなどの工事車両を道路上で使う場合
• 足場の搬入トラックを道路上に停めて、搬出入作業を行う場合

上記の例の場合だと、足場設置の範囲を超えて工事をする必要があるため、別で道路使用許可が必要かもしれないということです。

警察署によっては、足場の設置、解体をするための図面を提出すれば、同じ２号許可で対応してくれる場合もあります。

どちらにせよ、足場を占用する面積を超えて足場の設置・解体工事をする場合には、別で許可が必要かもしれないので、その分手間がかかってしまうことを把握しておきましょう。

ポイント：道路占用許可の申請は手間がかかります

このように道路占用許可は道路使用許可よりも検討する内容が複雑で作成する書類も多く、尚且つ役所と警察署両方に行く必要があるため、時間がかかってしまいます。

慣れていないと書類の補正や出し直しがあったりと、かなり面倒なことになっています。
当事務所では道路使用許可、道路占用許可の代行サービスを専門でおこなっております。ぜひお気軽にご相談ください。

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道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ

３．まとめ

以上、足場設置の道路占用許可を申請する際の注意点について解説しました。

道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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投稿 足場設置で道路占用許可を取得する際に注意すること は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

やむを得ず、本来の使い方以外で道路を使用する場合には、道路使用許可や道路占用許可が必要です。

申請先は、道路を管轄する警察署や道路管理者である市区町村役場であることが多いですが、場合によっては、道路を管轄する町内会や自治会の長である自治会長の同意を得なければならないことがあります。

今回は自治会長（町内会長）の同意が必要なケースを解説していきます。

１．自治会長の同意が必要な場合とは

①車両全面通行止めにする場合

上記の図のように道路を全面通行止めにして、車が入れないようにする場合があると思います。

幅員が狭い道路の場合に、やむを得ず全面通行止めにする必要がありますが、このようなケースの場合には、自治会長（町内会長）の同意を得る必要があります。

②道路占用許可を取得する場合

ポイント：自治体によっては道路占用する場合に同意が必要

道路占用許可は自治体によっては、その使用する道路の自治（町内）会長の同意が必要な場合があります。逆にいうと、同意が必要ない場合もありますので、その点は道路管理者である市区町村役場に確認するようにしましょう。

道路占用許可とは、一時的に道路上に設置物を配置するために必要な許可です。
この許可を取得する際には、通常、道路使用許可も同時に取得する必要があります。

道路占用許可が必要なケース

・建築工事で道路上にはみ出して足場を設置する
・道路上に標識、電柱、ポスト、広告塔等を設置する
・道路上空に袖看板を設置する
・路上イベント等で道路上に物を設置する
・水管、下水道管、ガス管などを設置する

２．自治会長の同意を得る方法とは？

①自治会長の連絡先を知るには

自治会長の同意書がいるのはわかったけど、どうやって連絡先を知れば良いのか、わからないですよね。

ポイント：市区町村の役場で教えてもらえます

町内会長の連絡先は、道路使用許可や道路占用許可を申請するのに町内会長の同意書が必要な旨を各市町村の役場に伝えれば教えてもらえます。

電話、もしくは市区町村役場まで出向いて聞くようにしましょう。
連絡先がわかれば、町内会長に連絡して、申請に同意書が必要な旨を伝えましょう。

相手方も慣れており、話せば分かる人も多いので、同意書を得るまではスムーズでしょう。

町内会長が、現在お仕事をされているかどうかにもよりますが、土日の方が比較的アポイントが取りやすいことが多いです。

②同意書の書式は

ポイント：車両通行止めにする場合の同意書

幅員が狭い道路の場合に、やむを得ず全面通行止めにする必要がありますが、このようなケースの場合には、町内会長の同意を得る必要があります。

同意書はどのような書式でも良いかと存じますが、

車両通行止め同意書の書式

【記載項目】

• 同意を得る当日の日付
• 通行止めをする目的
• 路線名（道路名）、通行止めする場所（住所）
• 通行止め期間
• 施工業社名

【自治会長に書いてもらう項目】

• 自治会名
• 自治会長の住所
• 自治会長名

などが項目としてあれば充分でしょう。

とはいえ、警察署によって同意書の内容が変わる可能性がありますので、事前に確認しておくのが良いでしょう。

ポイント：道路占用許可時の同意書は？

道路占用許可申請の場合、自治会長の同意が必要かどうかは各自治体によるという話は先述しましたが、同意が必要な場合は、申請先である道路管理者の市区町村役場で書式が決まっていることが多いです。

そもそも、同意書を別で用意するのでなく、道路占用許可申請書の欄に自治会長の同意の署名と押印を得る欄があります。

同意書の書式

上記のように行政区長意見の欄で、自治会長（町内会長）の同意を得る必要があります。

３．まとめ

以上、自治会長の同意が必要になる場合を解説しました。

道路占用許可が道路使用許可よりも大変な理由について解説しました道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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投稿 【こんな時は大変】自治会長の同意が必要な場合とは？ は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

様々な場面で必要になってくる道路占用許可。
道路上に看板や足場など構造物を占用する（継続して設置し続ける）場合には、道路占用許可が必要になります。

道路占用許可は簡単な申請と思われがちですが、実は道路使用許可よりも手間がかかります。

今回は道路占用許可が道路使用許可よりも大変な理由を解説していきます。

１．道路使用許可も同時に取得する必要がある

ポイント：道路占用許可を申請する場合には道路使用許可の手続きも必要

そもそも、道路占用許可は道路使用許可に基づく申請です。

道路管理者による道路の占用の許可のほかに、道路交通法の規定により所轄警察署長から「道路使用許可」を受ける必要があります。
道路使用許可の対象となる行為は以下のとおりです。（道路交通法第77条）

道路占用許可は、道路使用許可も同時に取得する必要があります。
そのため、道路管理者である市区町村役場と道路を管轄する警察署に同時に協議し、許可を取得する必要があります。

道路占用許可を申請するまでの流れは下記のとおりです。

ポイント：事前相談しておくことをお勧めします

道路使用許可と道路占用許可は併用して申請しますが、申請先が別々のため、手間がかかります。まずは道路占用許可を取得するために、道路管理者（市区町村役場）に対して事前相談しておくことをお勧めします。

どういった資料や図面が必要なのか、どういう対応をすれば良いのかを事前に確認しておくと、以後の許可申請がスムーズに進んでいくでしょう。

協議する際には、

を持っていくと、事前協議がスムーズに進むでしょう。

２．何度も申請先に足を運ばないといけない

道路占用許可は道路使用許可も必要なため、道路管理者である市区町村役場と道路を管轄する警察署に同時に協議し、許可を取得する必要があります。
とご説明させていただきました。

道路使用許可や道路占用許可の厄介なところは、申請先に直接出向いていかないといけないということです。
もし遠方の道路を占用するということになれば、移動するだけでもかなり面倒です。

事前協議と許可申請はもしかしたら同日に行えるかもしれませんが、それでも最低3日かけて申請先に行かないといけません。しかも申請先は２箇所。市区町村役場と警察署の距離が離れていた場合には、移動だけでもかなり面倒です。

一応オンライン申請も可能な自治体もありますが、事前協議をすることを考えると、窓口で申請するのが現実的でしょう。

３．道路使用許可よりも必要な書類が多い

ポイント：占用料金を支払うため、占用面積の算出が必要

足場や朝顔を設置した際に、道路をどれだけ占用するかを面積計算する必要があります。なぜなら、道路占用許可は申請手数料は必要ないものの、道路の占用料金を支払う必要があるからです。

道路の占用料金は

自治体にもよりますが、上記の内容で計算します。
要するに、占用料金をいくら支払うか計算するために道路を占用する面積を図示する必要があるということです。

ポイント：道路の占用面積を図示する必要がある

道路占用許可の場合、上記のような平面図や立面図が必要です。
上記の図は足場を道路上に設置する際に必要な図面の例です。

図面を書く際には下記のようなことを意識して、作成すると良いでしょう。

道路占用許可で必要な図面に関しては詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

ポイント：現場の状況に応じて他にも必要な書類がある

その他にも必要な添付書類はあります。

ポイント：自治体によっては自治（町内）会長の同意が必要

道路占用許可は自治体によっては、その使用する道路の自治（町内）会長の同意が必要な場合があります。
同意が必要な場合は役所に自治会長の連絡先を聞いて、アポイントを取得し、署名と印鑑をもらいに行く必要があります。

ポイント：道路占用許可の申請は手間がかかります

このように道路占用許可は道路使用許可よりも検討する内容が複雑で作成する書類も多く、尚且つ役所と警察署両方に行く必要があるため、時間がかかってしまいます。

慣れていないと書類の補正や出し直しがあったりと、かなり面倒なことになっています。
当事務所では道路使用許可、道路占用許可の代行サービスを専門でおこなっております。ぜひお気軽にご相談ください。

【建設業者様向け】足場設置で道路占用許可お任せください！

【建設業者様向け】足場設置での道路使用許可・道路占用許可お任せください！ 道路占用許可は道路使用許可よりも大変です！ 外壁塗装工事や解体工事の足場設置で 道路占用…

道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ

４．まとめ

以上、道路占用許可が道路使用許可よりも大変な理由について解説しました。

道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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投稿 道路占用許可が道路使用許可よりも大変な理由 は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

解体工事や外壁塗装工事などで足場を建物の周りに設置する際に、敷地が狭いと道路上に足場がはみ出てしまうことがあります。
そういった時は道路上に足場を占用する（継続して設置し続ける）ことになりますので、道路占用許可が必要になります。

道路占用許可を取得する場合、図面の作成が道路使用許可よりも面倒だったりします。
今回は足場設置に伴う道路占用許可申請における図面について解説します。

１．事前相談しておくことをお勧めします

道路占用許可は、道路使用許可も同時に取得する必要があります。
そのため、道路管理者である市区町村役場と道路を管轄する警察署に同時に協議し、許可を取得する必要があります。

どういった資料や図面が必要なのか、どういう対応をすれば良いのかを事前に確認しておくと、以後の許可申請がスムーズに進んでいくでしょう。

協議する際には、

を持っていくと、事前協議がスムーズに進むでしょう。

ポイント：自治体によっては自治（町内）会長の同意が必要

道路占用許可は自治体によっては、その使用する道路の自治（町内）会長の同意が必要な場合があります。
同意が必要な場合は役所に自治会長の連絡先を聞いて、アポイントを取得し、署名と印鑑をもらいに行く必要があります。

２．道路占用許可で必要な図面

足場を道路上に設置するにあたって必要になってくるのは下記の図面です。
作成例を記載していますので、参考にしつつ図面作成してみましょう

①平面図

平面図は、上空からその建物を見た際の図面です。
足場を設置した時に、

がわかるように、図示しましょう。

ポイント：道路の占用面積を計算する必要がある

足場や朝顔を設置した際に、道路をどれだけ占用するかを面積計算する必要があります。なぜなら、道路占用許可は申請手数料は必要ないものの、道路の占用料金を支払う必要があるからです。

道路の占用料金は

上記の内容で計算します。
要するに、占用料金をいくら支払うか計算するために道路を占用する面積を図示する必要があるということです。

上記の図で計算すると

ということになります。

ポイント：占用料金の単価は自治体や設置物によって変わる

道路占用料金の単価は自治体によって変わります。
また足場や看板、標識など構造物の種類によっても、単価が変わります。

思ったより占用金額が高かったなんてことも十分あり得ます。
そういった意味でも事前に道路管理者である市区町村役場に協議しておくようにしましょう。

②断面図

断面図は建物を真横から見た時を表した図面です。
足場を設置した際に

などがわかるように図示するようにしましょう。

③安全対策図（交通規制図面）

安全対策図は、その名のとおり道路を通行する車両や歩行者の安全を守るための対策を図示した図面です。

などがわかるようにしましょう。

ポイント：日中と夜間で安全対策が変わるなら

日中と夜間で安全対策が変わるのであれば、それもわかるように作成しましょう。

例えば、日中のみ工事を行い、夜間は工事を行わない場合には安全対策が下記のように変わってきます。

道路を使用する車両や歩行者の安全を守れるような安全対策図を作成するようにしましょう。

④その他必要な書類は

足場を設置するために必要な図面は先述の通りです。
他にも道路占用許可を申請する場合には必要な書類は数多くあります。

参考までに下記に記載しておきます。

もちろん上記の書類が全て必要ということではありません。
道路や使用状況に応じて、必要書類は変わってきます。

ポイント：道路占用許可の申請は手間がかかります

このように道路占用許可は道路使用許可よりも検討する内容が複雑で作成する書類も多く、尚且つ役所と警察署両方に行く必要があるため、時間がかかってしまいます。

慣れていないと書類の補正や出し直しがあったりと、かなり面倒なことになっています。
当事務所では道路使用許可、道路占用許可の代行サービスを専門でおこなっております。ぜひお気軽にご相談ください。

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３．まとめ

以上、足場を設置する際に必要な図面について解説しました。

道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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