私道の工事に道路使用許可は必要?許可が要る私道・要らない私道の見分け方

専門行政書士が解説

私道の工事に道路使用許可は必要?許可が要る私道・要らない私道の見分け方

私道で工事や作業をするときに、道路使用許可が必要かどうかの見分け方が分かります

「家の前の私道で水道管の工事をするが、警察署の許可は要るのか」
「分譲地の中の道に作業車を停めて、外壁の工事をしたい」
「施主さんから『私道だから許可はいらない』と言われたが、本当か」

結論からお伝えすると、道路使用許可が必要かどうかは、公道か私道かではなく、誰でも自由に通れる場所かどうかで決まります。
私道でも、住民以外の人や車も自由に通っている道であれば、道路交通法の「道路」にあたり、工事や作業には道路使用許可が必要です。

一方、道路管理者の道路占用許可は、国道・県道・市町村道といった公道だけが対象なので、私道の中だけの工事であれば必要ありません。

今回は、許可が必要になる私道・ならない私道の見分け方、私道の工事でも公道側の許可が必要になるケース、その道が公道か私道かの調べ方を解説していきます。

1.誰でも自由に通れる私道なら、道路使用許可が必要です

住宅街の細い道

①道路交通法の「道路」には、誰でも通れる私道も含まれます

ポイント:土地の持ち主ではなく、実際の通行の状態で決まります

道路使用許可は、道路で工事や作業をする人に、警察署長の許可を受けるよう求めるものです。
許可を受けるのは工事をする人またはその請負人で、実際には工事を請け負った業者が申請するのが一般的です。

道路交通法第77条第1項(抜粋)
次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長…の許可…を受けなければならない。
一 道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人

道路交通法(e-GOV法令検索より引用)

ここでいう「道路」は、道路交通法第2条で次のように定められています。

道路交通法第2条第1項(抜粋)
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 道路 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。

道路交通法(e-GOV法令検索より引用)

国道・県道・市町村道(道路法の道路)や自動車道のほかに、「一般交通の用に供するその他の場所」も道路にあたるということです。
警察庁は、この場所を次のように説明しています。

「一般交通の用に供するその他の場所」とは
  • 道路法の道路・自動車道以外で、不特定の人や車が自由に通行することができる場所
  • 例:不特定の人の自由な通行が認められている私道、空地、広場、公開時間中の公園内の道路など

※出典:道路使用許可の概要、申請手続等(警察庁)をもとに当事務所で要約

つまり、私道であっても、誰でも自由に通れる状態になっていれば、道路交通法の道路にあたります。
そこで工事や作業をするには、道路使用許可が必要です。
土地の持ち主が個人か会社か、市かといったことで決まるわけではありません。

②許可が必要になる私道・ならない場所の目安

ポイント:通り抜けに使われている私道は要注意です

目安は、次のとおりです。

道路使用許可が必要になりやすい私道
  • 公道と公道を結んでいて、住民以外の人や車も通り抜けに使っている道
  • 分譲地の中の道で、住民以外の人や配達・訪問の車も自由に出入りしている道
  • 商店街の中の私道など、買い物客などが自由に通り抜けている道
道路にあたらないと考えられる場所
  • 門・柵・チェーンなどで仕切られ、関係者しか入れない通路
  • 関係者以外が出入りしない自宅・会社の敷地の中や、従業員専用の駐車場

※お客さんなど誰でも自由に出入りできる駐車場や構内は、道路にあたることがあります。

行き止まりの私道でも、住民以外の人や車が自由に出入りしている場合は、道路にあたることがあります。

③判断に迷ったら、工事の前に警察署に相談しましょう

ポイント:最終的には、工事の場所を管轄する警察署が判断します

道路にあたるかどうかは、道の幅や形だけでなく、実際に誰がどのくらい通っているかで変わるため、最終的には工事の場所を管轄する警察署の判断になります。
「私道だから許可はいらない」と思い込んで工事を始めると、警察から指導を受けて、工事を止めることになりかねません。

判断に迷う私道で工事をするときは、地図と現地の写真を用意して、事前に警察署に相談しておくと安心です。

④許可とは別に、私道の持ち主の承諾も得ておきます

ポイント:道路使用許可は、持ち主の承諾の代わりにはなりません

道路使用許可は交通の安全のための許可なので、私道の持ち主の承諾は、別に得ておく必要があります。
私道は、近所の数人で共有していたり、1本の道を何人かで少しずつ持ち合っていたりすることがよくあります。
持ち主は、法務局で土地の登記簿や公図を取ると確認できます。

承諾は口頭で済ませず、承諾書の形で書面にしておくと、あとで「聞いていない」というトラブルを防げます。
承諾書には、次のようなことを書いておくとよいでしょう。

承諾書に書いておきたいこと
  • 工事の内容と場所(図面を付ける)
  • 工事の期間と、作業をする時間帯
  • 通行止めや片側通行にするかどうか
  • 工事のあとの復旧の方法(舗装をどう戻すかなど)
  • 工事をする会社の名前と連絡先
  • 持ち主の署名・押印

共有の私道で工事をするときは、民法の共有のルールに従います。
形や使い道を大きく変える工事には、共有者全員の同意が必要です。

民法第251条第1項
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。

民法(e-GOV法令検索より引用)

一方、形や使い道を大きく変えないものは「管理」にあたり、持分の過半数で決めるとされています。

民法第252条第1項(抜粋)
共有物の管理に関する事項(…共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。…)は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。

民法(e-GOV法令検索より引用)

どちらにあたるかは工事の内容によって変わるため、実務では、共有者全員から承諾書をもらっておくのが安全です。
名義人が亡くなっている場合は、相続人から承諾をもらいます。
連絡の取れない共有者がいる場合は、裁判所に申し立てて、ほかの共有者だけで決められるようにする手続きもあります(民法第251条第2項・第252条第2項)。

また、水道管やガス管を引き込むために他人の土地に設備を設置する場合は、民法第213条の2で、その権利と、事前に知らせる義務が定められています。

民法第213条の2第3項
第一項の規定により他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用する者は、あらかじめ、その目的、場所及び方法を他の土地等の所有者及び他の土地を現に使用している者に通知しなければならない。

民法(e-GOV法令検索より引用)

持ち主との話し合いがまとまらない場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。
あわせて、工事の車両や資材で通行をふさぐ場合は、私道を使っている近所の方にも事前に知らせておきましょう。

2.私道の中だけの工事なら、道路占用許可はいりません

道路に置かれたカラーコーン

①道路占用許可は、国道・県道・市町村道だけが対象です

ポイント:市道などに認定されていない私道は、道路法の「道路」に含まれません

水道管やガス管など、道路に物を設けて継続して使う場合に必要になるのが、道路管理者の道路占用許可(道路法第32条)です。
この「道路」は道路法の道路で、道路法第3条で次の4種類とされています。

道路法第3条
道路の種類は、左に掲げるものとする。
一 高速自動車国道
二 一般国道
三 都道府県道
四 市町村道

道路法(e-GOV法令検索より引用)

国や県、市町村が道路として認定・管理していない私道はこの中に入らないため、私道の中に管を埋めたり、物を設けたりする工事に、道路占用許可は必要ありません。
道路交通法と道路法とで「道路」の範囲が違うため、私道では「道路使用許可は必要なことがあるが、道路占用許可は必要ない」ということが起こります。

工事をする道と、必要になる許可の目安
工事をする道道路使用許可
(警察署)
道路占用許可
(道路管理者)
公道(国道・県道・市町村道)必要管や物を設けるなら必要
(縁石の切り下げなどは別に承認が必要)
誰でも自由に通れる私道必要不要
関係者しか入れない私道不要不要

②私道の工事でも、公道にかかる部分は公道側の許可が必要です

ポイント:公道に作業車を置く・公道を掘る場合です

工事の場所が私道でも、工事の一部が公道にかかる場合は、公道側の許可(警察署の道路使用許可や、道路管理者の許可)が必要になります。
主な例は、次のとおりです。

私道の工事でも、公道側の許可が必要になる主な例
  • 私道が狭く、作業車・クレーン車や資材を前の公道に置く(警察署の道路使用許可)
  • 私道の水道管・下水道管を公道の下の管につなぐため、公道を掘る(道路管理者の許可と、警察署の道路使用許可)
  • 私道の入口にあたる歩道の縁石を切り下げる(道路管理者の承認と、警察署の道路使用許可)

工事の計画を立てるときは、作業車や資材をどこに置くかまで決めておきましょう。

道路使用許可と道路占用許可の違いは、下記の記事で詳しく解説しています。

詳細はこちらから

3.公道か私道かの調べ方と、建築基準法の「道路」との違い

書類を確認する人

①市道かどうかは市役所、持ち主は法務局で確認できます

ポイント:登記簿の地目が「公衆用道路」でも、私道のことがあります

目の前の道が公道か私道かは、見た目だけでは分からないことがあります。
福岡市の場合は、市道の名称などを「福岡市路線情報提供システム」で確認できます(システムについての問い合わせ先は、道路下水道局路政課)。

私道の持ち主は、法務局で公図や土地の登記簿を取ると確認できます。
なお、登記簿の地目が「公衆用道路」となっていても、市道ではなく私道のこともあります。

※出典:建築基準法上の道路について(福岡市)

②建築基準法の「道路」とは、別の基準です

ポイント:位置指定道路や2項道路でも、道路使用許可が要るかは別に考えます

家を建てるときに耳にする「位置指定道路」や「2項道路」は、建築基準法上の道路です。
建築基準法では、建物の敷地は原則として道路に2メートル以上接していなければなりません。
この道路として、幅4メートル以上の道路法の道路(国道・県道・市道など)のほか、特定行政庁から位置の指定を受けた私道(位置指定道路)や、幅4メートル未満で特定行政庁が指定した道(2項道路)などが定められています。

3つの法律の「道路」の違い
法律道路にあたるもの関係する主な手続き
道路法高速自動車国道・一般国道・都道府県道・市町村道道路占用許可など(道路管理者)
道路交通法道路法の道路、自動車道、誰でも自由に通れる場所(私道を含む)道路使用許可(警察署)
建築基準法幅4メートル以上の道路法の道路、位置指定道路、2項道路など接道義務(建物を建てられるかどうか)

※建築基準法上の道路は、建築基準法上の道路について(福岡市)をもとに当事務所で要約

建築基準法上の道路かどうかと、道路交通法の道路かどうかは、別の法律の別の基準です。
位置指定道路だから必ず道路使用許可が要る、または要らないということではなく、1章のとおり、誰でも自由に通れる状態かどうかで考えます。

4.まとめ

以上、私道での工事に道路使用許可が必要かどうかについて解説いたしました。
道路使用許可が必要かどうかは、公道か私道かではなく、誰でも自由に通れる場所かどうかで決まります。
誰でも自由に通り抜けられる私道などで工事や作業をする場合は、道路使用許可が必要です。

一方、道路占用許可は国道・県道・市町村道だけが対象なので、私道の中だけの工事には必要ありません。
ただし、公道に作業車を置いたり、公道を掘って管をつないだりする場合は、公道側の許可が必要です。
判断に迷う私道で工事をするときは、事前に工事の場所を管轄する警察署に相談しておきましょう。

ご自身で申請するということになると

・事前調査の時間
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など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

特に、

道路使用許可の場合だと、警察署へ申請に1回、許可証取得に1回の最低2度。

道路占用許可の場合には、複数の関係庁舎との協議などが必要で、これらは直接足を運ぶ必要があり、自宅や事務所から遠い場所での申請だと時間もお金もかかってしまいます。

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