交通規制図に何を書けばよいかが分かります

「道路使用許可の申請書は書けたが、添付する図面の描き方が分からない」
「片側交互通行にするとき、車道はどれくらい残せばよいのか」
「警察署で図面を直すように言われた」

道路で工事や作業をするときの道路使用許可は、申請書だけでなく、現場の様子と安全対策を示した図面を付けて申請します。
この図面は「交通規制図」「保安対策図」「現場見取図」などと呼ばれます。

結論からお伝えすると、交通規制図で警察署が確認するのは、道路の状況、規制する範囲、安全対策の3点です。
片側交互通行の場合、残す車道の幅は3メートル以上が、国の建設工事の要綱（建設工事公衆災害防止対策要綱）の標準です。

今回は、交通規制図を添付する根拠、図に書くこと、残す幅の目安、作成するときの注意点（「施工方法・保安措置」欄の書き方や、全面通行止めにする場合の同意書を含む）を、見本の図を使いながら解説していきます。

１．交通規制図とは？申請書に添付する図面のことです

①法令では「付近の見取図」の添付が求められています

ポイント：道路交通法施行規則第10条第3項に定めがあります

道路使用許可の申請書は、道路交通法施行規則で定められた様式（別記様式第六）で提出します。
あわせて、申請書を補足する書類を付けることが、同じ規則の第10条第3項で求められています。

（道路使用許可証の様式等）第十条第三項
前項の申請書には、道路使用の場所又は区間の付近の見取図その他の第一項各号の事項を補足するために公安委員会が必要と認めて定めた書類を添付しなければならない。

道路交通法施行規則（e-GOV法令検索より引用）

交通規制図は、この条文の「付近の見取図その他…公安委員会が必要と認めて定めた書類」にあたる図面です。
そのほかにどんな書類を付けるかは、各都道府県の公安委員会が定めることになっています。

②福岡県警察の記載例では「現場見取図（交通保安対策図等）」です

ポイント：道路の幅員・歩行者の通り道・安全対策が分かる図面が求められます

福岡県警察がホームページで公開している申請書の記載例（クレーン作業の場合）では、添付書類の欄に「現場見取図（交通保安対策図等）等」と書かれています。
そのうえで、添付する図面について次のように注記されています。

つまり、道路の幅員、歩行者通行路の幅員、安全対策の3つが読み取れる図面であれば、呼び方が交通規制図でも保安対策図でも中身は同じです。
このあと解説する「道路の状況・規制する範囲・安全対策」の3つを描けば、これらが自然に読み取れる図面になります。

※出典：道路使用許可申請手続き（福岡県警察）

２．交通規制図に書くこと

まずは、交通規制図の見本をご覧ください。
片側交互通行にして、トラックで荷下ろしをする場合を想定した図です。

この図に描かれている内容は、大きく分けると「道路の状況」「規制する範囲」「安全対策」の3つです。
ここからは、見本の図のどこに何が描かれているかを、順番に見ていきます。

①道路の状況

ポイント：車道と歩道の幅は分けて書きます

まずは、作業する場所の道路そのものを描きます。
見本の図では、上の段に道路の名前と幅員を書き、車線の向きを白い矢印で、西側の横断歩道や作業場所の建物も描いています。

車道と歩道の幅は、合計ではなく分けて書いてください。
見本でも「車道幅員6.0m・歩道2.0m×両側」と分けて書いています。
このあと解説する「残す車道の幅」も「歩行者の通り道の幅」も、ここから計算することになるからです。

②規制する範囲

ポイント：規制する長さと幅、残る車道の幅を書き込みます

次に、作業のためにふさぐ範囲を描きます。
見本の図の赤い斜線の部分が規制する範囲で、トラックを停める位置、規制する長さ（規制延長）、セーフティコーンを並べる位置を示しています。

車線をふさぐ場合は、見本のように規制する範囲の両端を斜めにすり付ける形（テーパー）にして、後ろから来た車がなめらかに避けられるようにするのが一般的です。

あわせて、規制した区間で残る車道の幅を平面図に書き込み、横断図でも残す車道と歩行者の通り道の幅を数字で示しておくと、窓口での説明がぐっと楽になります。
見本では、車道6.0mのうち規制する幅が2.5m、残る車道が3.5mです。

③安全対策

ポイント：誘導員・看板・歩行者の通り道を描きます

最後に、規制している間に車と歩行者をどう通すかを描きます。
見本の図では、黄色の丸が交通誘導員、黄色の四角が看板、青い矢印が規制中の車の通り方、緑の点線が歩行者の通り道です。

交通誘導員は、自分が止める車線の側に立つように描きます。
片側交互通行なら、両端の誘導員が、それぞれ自分の側から規制区間に入ってくる車を止めるので、見本のように2人は道路の左右に分かれて立つのが基本です。

３．片側交互通行で残す車道の幅は3メートル以上が目安です

①車道は1車線なら3メートル以上、2車線なら5.5メートル以上が標準です

ポイント：国土交通省の要綱が標準を定めています

規制したあとにどれだけの幅を残せばよいかは、道路交通法には書かれていません。
目安になるのが、国土交通省が告示で定めている「建設工事公衆災害防止対策要綱」です。

この要綱は、建設工事の発注者と施工者が守るべき公衆災害防止の基準を定めたもので、道路使用許可の許可基準そのものではありません。
ただ、警察署や道路管理者との事前の相談でも、残す幅の目安としてよく使われています。

第25（一般交通を制限する場合の措置）第1項
発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要のある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長の指示に従うものとし、特に指示のない場合は、次の各号に掲げるところを標準とする。
一　制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員は３メートル以上とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5メートル以上とする。
二　制限した後の道路の車線が１車線となる場合で、それを往復の交互交通の用に供する場合においては、その制限区間はできる限り短くし、その前後で交通が渋滞することのないよう原則、交通誘導警備員を配置しなければならない。

建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）（令和元年9月2日 国土交通省告示第496号より引用）

片側交互通行は、規制したあとの道路が1車線になる場合にあたるので、残す車道は3メートル以上が標準になります。

ただし、条文の冒頭にあるとおり、これは道路管理者や警察署から特に指示がない場合の標準です。
大型車の通行が多い道路などでは、事前の相談で別の幅を求められることもあるので、その場合は指示に従ってください。

②歩行者の通り道は原則0.9メートル以上です

ポイント：0.75メートルで足りるのは、車椅子などの通行が想定されない場合だけです

歩道をふさぐ場合や、歩道のない道路で路肩を使う場合は、歩行者の通り道も確保します。
同じ要綱（土木工事編）の第27で、幅が定められています。
なお、建物の工事に適用される建築工事等編にも、同じ内容の規定（第32・第33）があります。

第27（歩行者用通路の確保）第1項
発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要がある場合、歩行者が安全に通行できるよう車道とは別に、幅0.90メートル以上（高齢者や車椅子使用者等の通行が想定されない場合は幅0.75メートル以上）、有効高さは2.1メートル以上の歩行者用通路を確保しなければならない。特に歩行者の多い箇所においては幅1.5メートル以上、有効高さは、2.1メートル以上の歩行者用通路を確保し、交通誘導警備員を配置する等の措置を講じ、適切に歩行者を誘導しなければならない。

建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）（令和元年9月2日 国土交通省告示第496号より引用）

以前の要綱では0.75メートル以上とされていましたが、令和元年の改正で、原則は0.9メートル以上に広がりました。
0.75メートルで足りるのは、高齢者や車椅子の方の通行が想定されない場合に限られます。
人通りの多い場所では1.5メートル以上が求められている点にも注意してください。

③要綱では、片側交互通行には交通誘導警備員を置くのが原則です

ポイント：規制する区間はできる限り短くします

要綱の第25第1項第2号では、片側交互通行にする場合、規制する区間をできる限り短くし、原則として交通誘導警備員を配置することとされています。
交互に車を通すので、両端で車を止める人がいないと、対向する車同士が規制区間の中で鉢合わせしてしまうからです。

規制区間が長くなるほど待ち時間が延びて渋滞の原因になるので、規制延長は、作業に必要な長さに余裕を少し足した程度にとどめるのが基本です。

４．交通規制図を作成するときの注意点

①申請書の「方法又は形態」と図の数字をそろえます

ポイント：申請書と図面で幅や車両が違うと、窓口で訂正を求められます

申請書の「方法又は形態」の欄には、規制の方法や使用する面積などを書きます。
ここに書いた規制の形（片側交互通行なのか、通行止めなのか）、車両、幅と、交通規制図に描いた内容が一致しているかを、提出前に必ず見比べてください。

手書きの図面や以前の図面を流用すると、寸法が実際と違っていることも少なくありません。
現場で測った数字を申請書に書き、図面もその数字に合わせて描くようにすると食い違いが起きません。

②規制する範囲は余裕を持って描きます

ポイント：許可は、申請した場所と方法について出されます

許可が出るのは、申請書と図面で示した範囲だけで、必要に応じて条件も付されます（道路交通法第77条第3項）。
当日になって「作業帯が足りずにはみ出してしまった」ということにならないよう、規制する範囲は、作業に必要な広さより少し大きめに取っておくのがおすすめです。

ただし、範囲を広げすぎると残す車道や歩行者の通り道が狭くなります。
3メートル・0.9メートルの目安を割り込まない範囲で余裕を持たせるのがポイントです。

③「施工方法・保安措置」欄は定型の文言でかまいません

ポイント：寸法や人数は、文章ではなく図と凡例で示します

交通規制図には、図とは別に「施工方法・保安措置」の欄を設けて、安全対策の方針を文章で書くことがよくあります。
ここには、規制中にどう安全を確保するかの基本方針を書けば足ります。

当事務所では、片側交互通行の規制図に、次のような文言を入れています。

規制する幅、車両の大きさ、誘導員の人数といった現場ごとの数字は、この欄には書かず、図の中の寸法線と凡例で示します。

同じ数字を保安措置の欄と図の両方に書くと、図だけ直して欄を直し忘れる、といった食い違いが起こりやすくなります。
図を見れば分かることは図に任せて、文章の欄はすっきりさせておくほうが、窓口でのやり取りもスムーズです。

④全面通行止めにする場合は、自治会長（町内会長）の同意書が必要です

ポイント：迂回路を示した図面も用意します

道幅が狭く、片側交互通行では作業できない場合は、道路を全面通行止めにして申請することになります。
この場合は、交通規制図に通行止めの範囲を描くだけでなく、車をどこへ迂回させるかを示した迂回路の図面
も必要になります。

さらに、全面通行止めにすると周辺の住民の方の出入りにも影響が出るため、その地区の自治会長（町内会長）の同意書が必要です。
同意書をもらうには、自治会長の連絡先を調べて事情を説明する必要があり、日数がかかります。
通行止めの可能性がある現場では、早めに準備を始めてください。

同意書に書いてもらう項目や、自治会長の連絡先の調べ方は、下記の記事で詳しく解説しています。

⑤歩道だけを使う場合は、描き方が変わります

ポイント：片側交互通行ではなく、歩行者の通り道の確保が中心になります

車道には出ずに、歩道や駅前広場の一部をコーンで囲って使うだけの作業もあります。
この場合は片側交互通行の描き方とは違い、規制する範囲をコーンで囲み、その外側に残る歩行者の通り道の幅を寸法で示すのが中心になります。

どの形で申請するかによって、申請書の「方法又は形態」の書き方も変わります。
申請書の書き方と、図に描く交通誘導員の人数の目安は、下記の記事で詳しく解説しています。

５．まとめ

以上、道路使用許可で添付する交通規制図の書き方について解説いたしました。
交通規制図は、道路交通法施行規則第10条第3項が求める添付書類（付近の見取図など）にあたり、福岡県警察の記載例では、道路の幅員、歩行者通行路の幅員、安全対策が確認できる図面とされています。

片側交互通行の場合、残す車道は3メートル以上、歩行者の通り道は0.9メートル以上が、国の建設工事の要綱（建設工事公衆災害防止対策要綱）の標準です。
図面は「道路の状況」「規制する範囲」「安全対策」の3つを意識して描き、申請書と数字をそろえておくことが、窓口で差し戻されないための近道です。
全面通行止めにする場合は、迂回路の図面と自治会長（町内会長）の同意書も必要になるので、早めに準備を始めてください。

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※県道、国道、複数の道路に面する場合や大規模工事の場合その他、通行止め、一方通行効力の停止、通行禁止道路通行許可等の申請が必要な場合は別途お見積り致します。
※道路通行止めの手続きが必要な場合には＋10,000円追加費用をいただいています。

５．代表挨拶

みまもり行政書士事務所　代表　土井俊一郎

道路使用・占用の許可に特化した
行政書士事務所です

みまもり行政書士事務所代表の土井　俊一郎です。
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メールやＬＩＮＥの場合は24時間対応可能で遅くとも次の日までにご連絡差し上げるようにしております。
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現場が2つの警察署にまたがるときの申請先が分かります

「配管の入れ替え工事で、施工区間が隣の市まで続いている」
「電線の張り替えで、現場が2つの警察署の管轄にまたがってしまった」
「イベントのパレードで、通るコースが途中から別の警察署の管轄になる」

道路使用許可は、その道路を管轄する警察署に申請します。
それでは、現場が2つ以上の警察署にまたがってしまう場合、両方の警察署に申請しないといけないのでしょうか。

結論からお伝えすると、同じ都道府県内であれば、またいでいる警察署のうち、いずれか1つに申請すれば足ります。
これは実務上の慣例ではなく、道路交通法の条文そのものに書かれているルールです。

今回は、その根拠を条文で確認したうえで、どちらの警察署に出せばよいのか、県をまたぐ場合はどうなるのか、そして道路占用許可では考え方がまったく違うという点まで整理していきます。

１．同じ都道府県内なら、いずれか1つの警察署で足ります

①条文のかっこ書きに答えが書かれています

ポイント：「そのいずれかの所轄警察署長の許可」と明記されています

道路使用許可の根拠は、道路交通法第77条第1項です。
この条文は「行為に係る場所を管轄する警察署長の許可を受けなければならない」と定めていますが、そのすぐ後ろのかっこ書きに、またがる場合の扱いが書かれています。

（道路の使用の許可）第七十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。
　一　道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人
（二号から四号まで略）

道路交通法（e-GOV法令検索より引用）

かっこ書きの部分だけを取り出すと、「2つ以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署長の許可でよい」と書かれています。
両方の警察署に出す必要はない、ということです。

警察庁のホームページでも、同じ内容が案内されています。

※出典：道路使用許可の概要、申請手続等（警察庁）

②「同一の公安委員会」とは、同じ都道府県のことです

ポイント：福岡県内なら、いくつの署にまたがっても申請は1件です

条文にある「同一の公安委員会」という言葉が分かりにくいのですが、警察署を管理しているのは都道府県ごとに置かれた公安委員会です。
福岡県内の警察署であれば、どこであっても福岡県公安委員会の管理に属しています。

つまり、現場が福岡県内で収まっているのであれば、いくつの警察署をまたいでいても、申請は1件で足ります。
具体的には、次のようなケースがこれにあたります。

ここで注意していただきたいのが、数え方です。警察署の管轄は市町村の区切りと一致するとは限りません。
3つ目の例でいえば、宗像警察署は宗像市と福津市を、粕屋警察署は糟屋郡と古賀市を管轄しています。

逆に、1つの市が2つの警察署に分かれていることもあります。福岡県では、久留米市のうち田主丸町だけがうきは警察署の管轄です。
市の数で数えるのではなく、警察署の管轄で考えるようにしてください。

※出典：うきは警察署の紹介（福岡県警察）

③申請が1件なので、手数料も許可証も1つです

ポイント：福岡県の手数料は1申請につき2,400円です

申請が1件で済むということは、費用の面でも影響があります。
福岡県の道路使用許可の手数料は1申請につき2,400円で、県の領収証紙で納めます。
2つの署にまたがっているからといって、2件分の4,800円がかかるわけではありません。

交付される許可証も1通です。
ただし現場は区間全体に広がっていますので、許可証はコピーを取り、作業する班ごとに携行させておくのが安全です。
警察官から提示を求められるのは、必ずしも申請者が立っている場所とは限りません。

なお、1件で足りるのは同じ作業についての話です。作業の内容が変われば、署をまたぐかどうかとは関係なく、作業ごとに申請が必要になります。
同じ現場の一連の工事であっても、生コン作業と足場の設置は別々に申請することになります。

手数料や、行政書士に依頼した場合の相場については、下記の記事でまとめています。

２．どちらの警察署に出すかの決め方と注意点

①事前相談をしてから決めるのが確実です

ポイント：主たる作業場所を管轄する警察署に出すのが基本です

条文は「いずれかの所轄警察署長」としか書いていないため、法律上はどちらに出しても構いません。
とはいえ、実務では出す先の見当をつけてから動くことになります。
目安になるのは、規制の中心になる場所や、作業量がもっとも多い場所です。

また、駅伝やパレードのように道路を移動していく行為については、出発地を管轄する警察署に申請してくださいと案内している警察もあります。
都道府県によって案内の仕方が違いますので、迷ったら事前に相談してしまうのが早いです。

もう一つ気をつけたいのが、審査にかかる時間です。
署をまたぐ案件では、許可を出す警察署が隣の警察署と内容を調整することになります。
そのぶん、1つの署の中で完結する申請よりも時間がかかることがありますので、日程には余裕をみておきましょう。

②県をまたぐ場合は、それぞれの県に申請が必要です

ポイント：県をまたぐと1件にはまとめられません

1つの警察署で足りるのは、あくまで同じ都道府県の中で収まっている場合です。
現場が県境をまたぐ場合には、それぞれの県の警察署に申請しなければなりません。
当事務所の対応エリアでいえば、福岡県久留米市と佐賀県鳥栖市にまたがるような現場が、これにあたります。

この場合は申請が2件になりますので、手数料も2件分が必要です。
さらに、申請書の様式や添付書類の作り方、受付の運用は都道府県ごとに違います。
片方の県で通った図面が、もう片方では書き直しになることもあります。

なお、同じ県内であっても高速道路や都市高速道路での作業は窓口が別で、福岡県の場合は高速道路交通警察隊が申請先になります。

※出典：道路使用許可申請手続き（福岡県警察）

③申請書と図面には、区間の全体を書きます

ポイント：書き落とした区間は無許可になってしまいます

申請が1件で済むのは、あくまで区間の全体を1件として申請した場合です。
申請書の「場所」の欄には、片方の署の管轄分だけを書くのではなく、起点から終点までを「〇〇市〇〇一丁目〇番地先から△△市△△二丁目〇番地先まで」のように記載します。

図面も同じで、区間の全体が分かるものを添えます。
そのうえで、どこをどのように規制するのか、誘導員をどこに立てるのかまで書き込んでおくと、審査の途中で差し戻しになりにくくなります。

申請書そのものの書き方は、下記の記事で記入例を載せながら解説しています。

３．道路占用許可には「1つにまとめる」ルールがありません

①占用許可の申請先は、道路管理者ごとに分かれます

ポイント：国道・県道・市道が混ざると、その数だけ申請先が増えます

足場や電柱、袖看板のように、道路に物を設けて継続して道路を使う場合には、道路占用許可が必要です。
こちらの根拠は道路交通法ではなく道路法で、申請先も警察署ではありません。

（道路の占用の許可）第三十二条
道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
　一　電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
（二号から七号まで略）

道路法（e-GOV法令検索より引用）

ここで注意していただきたいのは、道路法には、道路交通法のような「いずれか1つでよい」というかっこ書きがないという点です。
占用許可は、その道路を管理している道路管理者に対して申請しますので、1つの現場でも、国道・県道・市道が混ざっていれば、その管理者ごとに申請することになります。

道路使用許可は1件にまとめられるのに、道路占用許可は分かれる。
署をまたぐ長い区間の現場では、この違いが手続きの数にそのまま効いてきます。

②使用許可と占用許可は、一方の窓口にまとめて出せます

ポイント：警察署か道路管理者、どちらかの窓口に一括で提出できます

申請先が増えると、窓口を回るだけで何日もかかってしまいます。
そこで道路法には、占用許可の申請書を警察署長を経由して提出できるという規定が置かれています。

第三十二条第四項
第一項又は前項の規定による許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものである場合においては、第二項の規定による申請書の提出は、当該地域を管轄する警察署長を経由して行なうことができる。この場合において、当該警察署長は、すみやかに当該申請書を道路管理者に送付しなければならない。

道路法（e-GOV法令検索より引用）

道路交通法の側にも同じ趣旨の規定があり、占用許可もあわせて必要な場合に限り、道路使用許可の申請書を道路管理者を経由して出すこともできます。
福岡県警察も、両方の許可が必要な場合は各申請書を警察署長または道路管理者の一方の窓口に一括して提出できると案内しています。

ただし、まとめられるのは提出の窓口であって、許可そのものが1つになるわけではありません。
許可はそれぞれの機関から出ますし、占用料も道路管理者ごとに必要になることがあります。

経由による提出を含めて、道路占用許可の申請の流れそのものは下記の記事で解説しています。

③まずは管轄と道路の種類を調べるところから

ポイント：管轄の警察署は市町村の区切りと一致しないことがあります

ここまでの話は、いずれも現場がどの警察署の管轄で、道路の種類が何かが分かっていることが前提です。
ところが警察署の管轄は市町村の区切りと一致しないことがあり、道路の種類も、見た目の広さでは判断できません。

それぞれの調べ方は、下記の記事で地域ごとにまとめています。

４．まとめ

以上、道路使用許可が複数の警察署にまたがるときの申請先について解説いたしました。
同じ都道府県内であれば、道路交通法第77条第1項のかっこ書きにより、またいでいる警察署のいずれか1つに申請すれば足ります。

一方で、県境をまたぐ場合はそれぞれの県に申請が必要になり、道路占用許可にいたっては、道路管理者ごとに申請先が分かれます。
「使用は1件にまとめられる、占用は分かれる」と覚えておくと整理しやすいはずです。

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撮影で道路使用許可がいるケースと、申請の流れが分かります

「街なかでYouTubeの動画を撮りたいが、許可はいるのだろうか」
「商品のPV撮影で、歩道に三脚と照明を立てて撮影したい」
「映画やドラマのロケで道路を使うと聞いたが、何を出せばいいのか分からない」

結論からお伝えすると、道路での撮影は、道路交通法の条文に「ロケーション」とはっきり書かれた道路使用許可の対象です。
ただし、道路で撮影をすれば必ず許可が必要になるわけではありません。
分かれ目になるのは、その撮影が一般の通行に著しい影響を及ぼすかどうかです。

今回は、撮影が許可の対象になる根拠を条文で確認したうえで、
許可がいるケースといらないケースの分かれ目、
申請するときに実際に用意するものまで整理していきます。

１．道路での撮影は条文に「ロケーション」と明記されています

①撮影は道路使用許可の「4号」にあたります

ポイント：条文に「ロケーション」という言葉が書かれています

道路使用許可が必要になる行為は、道路交通法の条文で4つに分けて列挙されています。
撮影・ロケはこのうちの4号にあたり、条文にそのまま「ロケーション」という言葉が使われています。

（道路の使用の許可）第七十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。
（一号から三号まで略）
　四　前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者

道路交通法（e-GOV法令検索より引用）

「ロケーション」とは、屋外での撮影のことです。
映画やドラマの撮影に限らず、YouTubeの動画や商品PVの撮影も同じように含まれます。

ここで注意していただきたいのは、条文が「ロケーションをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような」という書き方になっている点です。
撮影であれば何でも対象になるのではなく、一般交通に著しい影響を及ぼすものが対象という条件が付いています。

また4号の対象になる行為は、各都道府県の公安委員会が定めることになっています。
お住まいの地域で実際にどこまでが対象になっているかは、撮影場所を管轄する警察署に確認しておくと確実です。

②機材を据えて撮影する場合は「1号」で扱われることもあります

ポイント：何号で出すかは警察署の判断に従います

道路使用許可の1号は「道路において工事若しくは作業をしようとする者」が対象です。
撮影のために道路へ機材を据え置き、その場所を一定時間占めるような形になると、
実務上は1号の「作業」として扱われることもあります。

申請する側からすると「うちは4号なのか1号なのか」と迷うところですが、どの号で受け付けるかは管轄の警察署が判断します。
自分で決めつけて申請書を作り込む前に、撮影の内容を伝えて確認したほうが早く進みます。

③許可を取らずに撮影した場合の罰則

ポイント：3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金

許可が必要な撮影を無許可で行った場合、道路交通法第119条第2項第7号により3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金が定められています。
撮影は人目に付きやすく、通報されてその場で中止になれば、
押さえた機材やキャストの手配もすべて無駄になります。

２．許可がいる撮影といらない撮影の分かれ目

①歩きながらのスマホ撮影は基本的に対象外です

ポイント：判断基準は「一般交通に著しい影響を及ぼすか」

一人でスマートフォンを持って歩きながら撮る、立ち止まらずに街の様子を撮る。
このように通行人と同じ動き方をしている撮影は、原則として道路使用許可の対象になりません。
条文の「一般交通に著しい影響を及ぼす」という条件を満たさないためです。

ただし、これは道路交通法の話に限った整理です。
撮影する場所が公園や駅前広場、商業施設の敷地であれば、
道路使用許可とは別に、その場所の管理者の許可が必要になります。

②三脚や照明を道路に据えると対象になります

ポイント：機材を置いて場所を占めた時点で判断が変わります

三脚、照明、レフ板、モニター、発電機といった機材を道路に据えると、
その分だけ通行できる幅が狭くなります。
歩道であれば歩行者が機材をよけて通ることになり、車道であれば車の流れに影響します。

機材を置いて場所を占めた時点で、許可が必要な撮影と判断される可能性が高くなります。

なお、機材を撮影のたびに設置して撤去するのであれば、必要になるのは道路使用許可です。
足場や仮囲いのように置いたままにするものがなければ、
道路占用許可までは原則として必要ありません。

③人と車が集まる撮影は規模で見られます

ポイント：スタッフや機材車の台数まで確認されます

条文には「道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為」という部分もあります。
撮影スタッフ、出演者、機材車、そして見物に集まる通行人まで含めて、
その場にどれだけ人と車が滞留するかが見られます。

同じ「動画の撮影」でも、一人で撮るのか、
十数人のスタッフとハイエース2台で乗り付けるのかで、扱いはまったく変わってきます。

３．撮影で道路使用許可を取るときの実務

①申請先と申請の時期

ポイント：撮影場所を管轄する警察署に、余裕をもって申請する

申請先は、撮影を行う場所を管轄する警察署です。
郵送やオンラインでの受付は原則として行われていないため、平日に警察署へ出向く必要があり、
しかも申請と許可証の受領で最低2回は足を運ぶことになります。

ロケハンで場所が決まってから撮影日までの日数が短いと、それだけで間に合わなくなります。
撮影日が決まった時点で、できるだけ早く警察署に相談してください。

なお、撮影場所が複数の警察署の管轄にまたがることもあります。
この場合、先ほどの第77条第1項のかっこ書きにあるとおり、同じ公安委員会の管理に属する警察署どうしであれば、そのうちいずれか一つの警察署長の許可を受ければ足ります。
移動しながら撮影するロケでは知っておくと役に立つ規定です。

②図面と撮影計画の準備

ポイント：機材の位置と車両の停め方まで書き込みます

申請書には、撮影場所の見取図と現場の図面を添えます。
撮影の場合に特に見られるのは、カメラや照明をどこに置くのか、機材車をどこに停めるのか、
そのとき歩行者と車がどこを通れるのかという点です。

申請書そのものの書き方は、下記の記事で記入例を載せながら解説しています。

③交通誘導員と近隣への周知

ポイント：誘導員の配置は許可の条件として付けられることが多いです

第77条第3項では、警察署長が許可に条件を付けられることになっています。
撮影の場合、よく付けられるのが交通誘導員の配置です。
歩行者を安全に通すため、機材の前後に人を立たせるよう求められることがあります。

また、店舗の前や住宅街で撮影するのであれば、近隣への事前のあいさつも実質的には欠かせません。
許可が下りていても、当日に苦情が入れば撮影は止まってしまいます。

４．まとめ

以上、撮影・ロケに道路使用許可は必要かについて解説いたしました。
道路での撮影は道路交通法第77条第1項第4号に「ロケーション」として明記された許可の対象ですが、
一般交通に著しい影響を及ぼすかどうかで扱いが変わります。

歩きながらのスマホ撮影なら原則不要、
機材を据えて人と車が集まる撮影なら許可が必要、
という線引きで考えると分かりやすいはずです。

ご自身で申請するということになると

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クレーン作業に必要な許可と、足場との違いが分かります

「道路にクレーン車を停めて資材を吊り上げたいが、許可はいるのだろうか」
「足場のときは道路占用許可が必要だと言われたが、クレーンも同じなのか」

結論から言うと、道路を使って作業する以上、クレーン作業にも道路使用許可が必要です。ただし足場と違って、道路占用許可までは原則として必要ありません。

この違いは感覚的な話ではなく、条文にはっきりと書き分けられています。今回は根拠となる条文を示しながら整理していきます。

１．クレーン車を道路に停めて作業するには道路使用許可が必要

①道路上の「作業」は道路使用許可の対象

ポイント：クレーン作業は「道路において作業をしようとする者」にあたる

道路使用許可が必要になる行為は、道路交通法の条文で4つに分けて列挙されています。クレーン車を道路に据えて行う吊り作業は、このうちの1号にあたります。

（道路の使用の許可）第七十七条
次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。
　一　道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人
（二号以下略）

道路交通法（e-GOV法令検索より引用）

クレーン車のアウトリガーを道路に張り出す、車体が車線をふさぐ、吊り荷が道路の上を通る——こうした状況はいずれも「道路において作業をする」ことにあたるため、所轄の警察署長の許可が必要です。
逆に、クレーン車も吊り荷もすべて敷地内に収まり、道路にはみ出さないのであれば道路使用許可は不要です。ただし現場では「少しだけアウトリガーが歩道にかかる」というケースが非常に多く、この場合は許可が必要になります。

②申請するのは元請？それともクレーン業者？

ポイント：作業をする人でも、その請負人でも申請できる

先ほどの条文をもう一度見ると、1号は「道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人」となっています。
つまり実際に作業をする業者でも、その工事を請け負った元請業者でも、申請者になることができます。

条文上どちらでもよいということは、裏を返せば「誰が出すのか」を決めておかないと申請漏れが起きやすいということでもあります。「元請が出してくれていると思っていた」「クレーン屋さんが出すものだと思っていた」というすれ違いは、実際の現場でよく起きています。作業日が決まった時点で、誰が申請するのかを必ず確認しておきましょう。

③許可を取らずに作業した場合の罰則

ポイント：3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金

無許可で道路を使用して作業をした場合、道路交通法119条2項7号により3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金が定められています。
また、許可は取ったものの許可に付けられた条件（誘導員の配置や作業時間帯など）に違反した場合も、同じ罰則の対象になります。
「許可さえ取れば終わり」ではなく、許可証に書かれた条件を現場で守るところまでが求められます。

２．足場と違って道路占用許可は原則いらない

①道路占用許可は「継続して道路を使用する」ときの許可

ポイント：分かれ目は「継続して道路を使用するか」

道路占用許可は道路法に定められた許可で、道路使用許可とは根拠になる法律も、申請先も違います。条文はこうなっています。

（道路の占用の許可）第三十二条
道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
　一　電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
　二　水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
　三　鉄道、軌道、自動運行補助施設その他これらに類する施設
　四　歩廊、雪よけその他これらに類する施設
　五　地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
　六　露店、商品置場その他これらに類する施設
　七　前各号に掲げるもののほか、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
（二項以下略）

道路法（e-GOV法令検索より引用）

ここで押さえておきたいのが、条文にある「工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合」という書き方です。占用許可は「置きっぱなしにする」ことに対する許可だということが分かります。

②クレーン車は作業が終われば撤去するので占用にはあたらない

ポイント：足場は置き続けるから占用、クレーンは撤去するから使用

足場は、工期の間ずっと組んだままにします。道路側にはみ出していれば、その部分は工事が終わるまで道路を占め続けることになるため、「継続して道路を使用」にあたり、道路占用許可が必要になります。
一方でクレーン車は、その日の作業が終われば撤収します。道路に何かを設けて置き続けるわけではないので、原則として道路占用許可は必要なく、道路使用許可だけで足ります。

③クレーン作業でも占用許可が必要になるケース

ポイント：置きっぱなしにするものがあるかで判断する

クレーン作業そのものは占用にあたらなくても、現場全体で見ると占用許可が必要になることがあります。判断のしかたは同じで、道路に置いたままにするものがあるかどうかです。

なお、道路占用許可と道路使用許可の両方が必要になる場合について、道路法にはこう書かれています。

第三十二条
４　第一項又は前項の規定による許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものである場合においては、第二項の規定による申請書の提出は、当該地域を管轄する警察署長を経由して行なうことができる。この場合において、当該警察署長は、すみやかに当該申請書を道路管理者に送付しなければならない。
５　道路管理者は、第一項又は第三項の規定による許可を与えようとする場合において、当該許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものであるときは、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に協議しなければならない。

道路法（e-GOV法令検索より引用）

つまり両方が必要なときは、占用許可の申請書を警察署経由で出すこともできる仕組みになっています。
とはいえ実務上は、事前相談を含めると道路管理者と警察署の両方に足を運ぶことになるのが通常で、ここが最も時間のかかる部分です。

足場側の手続きについては、下記の記事で詳しく解説しています。

３．申請前に確認しておきたいこと

①申請先と申請の時期

ポイント：作業場所を管轄する警察署に、余裕をもって申請する

道路使用許可の申請先は、条文のとおり作業をする場所を管轄する警察署です。会社の所在地を管轄する警察署ではないので注意してください。
また、申請してすぐに許可証が出るわけではありません。申請に1回、許可証の受け取りに1回と、最低でも2回は警察署に足を運ぶことになります。
作業日が決まったらできるだけ早く動き出しましょう。

具体的に何日前までに申請すればよいかは、下記の記事で解説しています。

②図面の準備

ポイント：アウトリガーの張り出し幅まで書き込む

クレーン作業の道路使用許可では、車体の大きさだけでなくアウトリガーを最大まで張り出した状態で道路のどこまでを占めるのかを図面で示すよう求められることが多くあります。

求められる図面の細かさは警察署によって違いがあるため、大がかりな作業になりそうな場合は、事前に相談しておくと二度手間を防げます。

③交通誘導員と通行止めの扱い

ポイント：誘導員の配置は許可の条件として付けられることが多い

クレーン作業は車線をふさぐことが多いため、交通誘導員の配置が許可の条件として付けられることがよくあります。前述のとおり、この条件に違反すると罰則の対象になります。

片側交互通行で通せるのか、それとも全面通行止めにせざるを得ないのかは、道路の幅と作業の規模で変わります。全面通行止めにする場合は、警察署だけでなく道路管理者とも調整が必要になり、準備期間も長くなります。

誘導員の考え方については、解体工事を例にした下記の記事も参考になります。

４．まとめ

今回はクレーン作業に道路使用許可は必要か、足場との違いについて解説しました。

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専門行政書士が解説

邪魔な道路標識は動かせる？移設の流れ・方法を徹底解説

「店舗の看板が標識に隠れて見えない」「駐車場の入り口に標識があって車が入れにくい」といった問題に直面していませんか？

道路標識は交通安全のために不可欠なものですが、設置場所によっては利便性や視認性を損なう原因になることがあります。

実は、適切な手続きを踏めば、これらの標識を移動させることが可能です。

道路標識の移設の方法や流れについて理解できます

１．道路標識は移設することができる？

①道路標識は移設できる

ポイント：道路標識は事情があれば許可を得て移設可能

標識の位置が不適切な場合、単に不便なだけでなく、事故のリスクを高めることにもつながります。

そのため、許可を得て移設することが可能です。

②許可を得る先とは？

ポイント：公道の標識移設は標識の種類によって変わる

２．標識移設の手続きの流れ

①事前相談・現地確認

ポイント：まずは事前相談しよう

まずは、管轄の自治体や警察署へ事前に相談を行い、標識の移設が制度上可能かどうかを確認します。

あわせて現地調査を実施し、交通の安全性や視認性、移設場所の妥当性などをチェックします。

②必要書類の作成・準備

申請は取得する許可によっても変わります。
道路使用許可、道路占用許可の申請書の書き方については過去の記事で詳しく解説しておりますので、下記からご確認ください

ポイント：道路占用許可を取得する場合は道路使用許可も必要

道路占用許可を取得する場合には、道路使用許可も取得が必要となります。
そのため、事前に警察署と協議しておくことをお勧めします。

③申請および審査

必要書類をそろえ、管轄機関へ正式に提出します。
提出後は審査が行われ、標識移設の可否が判断されます。
標準的な審査期間はおおむね１週間から1か月程度ですが、案件の内容や地域によって前後します。

④工事の実施・完了報告

許可取得後、承認内容に沿って工事を実施します。
施工完了後は、自治体や警察へ完了報告を行い、必要に応じて現地確認を受けます。

完了届の書式は申請先によって変わります。
最終確認が終われば、一連の手続きは完了となります。

３．まとめ

今回は邪魔な道路標識は動かせる？移設の流れ・方法について解説しました。

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１．改正行政書士法の主なポイント

ポイント：令和8年1月1日から改正行政書士法施行！どんな影響がある？

令和8年（2026年）1月1日より、改正行政書士法が施行されました。
今回の改正は、行政書士の社会的地位を向上させるだけでなく、無資格者による書類作成業務への規制が大幅に強化されるなど、多くの事業者様に影響を与える内容となっています

①行政書士法の大まかな改正点

②無資格者に対する規制が強化されます

ポイント：無資格者に対する規制強化が大きな影響を及ぼす！？

上記に今回の行政書士法の改正点をまとめていますが、大きな影響を及ぼすのは下記の２点です。

これまでは「グレーゾーン」として見過ごされてきた行為が、今後は明確な「違法行為」として厳しく処罰されることになります。

具体的には、次項で確認していきましょう。

２．無資格者である者の代行には注意！知らぬ間に法律違反していませんか？

①無資格者の「名目を問わず報酬を得て」の申請書類作成はNG（「無償」とうたっていても対象になり得ます）

今回の法改正（第19条）では、無資格者が報酬を得て官公署提出書類を作成することを禁じる規定に、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。

第十九条
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三※に規定する業務を行うことができない。

第一条の三
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

e-GOV法令検索より

ポイント：事務手数料に書類作成費用を含むはNG

これまでは、行政書士資格のないコンサルタントや業者が「書類作成は無料だが、コンサルタント料や事務手数料として報酬をもらう」といった形で、法律の網の目を潜り抜けるケースが散見されました。
しかし、今後は、どのような名目の報酬であっても、実質的に書類作成の対価が含まれていれば、条文上、即座に法律違反となることが明確化されたのです。

ポイント：無償だったらいいのか？そうではない

「書類作成代は0円」と謳っていても、その行為が利益を得るための「一連の商取引の流れ」の中にある場合、それは「報酬を得ている」と判断される可能性は高いです。

行政書士法では、官公署に提出する書類の作成を「業として」行うことを制限しています。
「業」の判断基準は、たとえ個別の案件が無料であっても、ビジネスとして反復・継続して書類作成を行っていれば、それは「業」として行っているとみなされる可能性が高いです。

今まではグレーゾーンだったものがNGになる例は下記のとおりです。

②道路使用許可の申請も例外ではありません

ポイント：道路使用許可の申請も例外ではない！

道路使用許可や道路占用許可の申請も例外ではありません。
道路使用許可の申請ができる者は限られています。

第七十七条　道路の使用の許可
次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。

一　道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人

続きを読む: 【改正行政書士法が令和８年1月施行】無資格者の代行は厳格化されます！知らない間に違法行為していませんか？道路交通法第７７条（e-Gov法令検索より引用）

上記のように、道路交通法を確認すると、道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人であれば道路使用許可の申請を行うことができます。

ポイント：工事もしくは作業をしようとする者とは？

まず「工事もしくは作業をしようとする者」とありますが、その名の通り工事や作業を行う者となります。

様々な工事の種類がありますが、道路を使用する可能性がある場合には、上記の工事を行う業者本人が道路使用許可を申請する必要があります。

ポイント：当該工事若しくは作業の請負人

「当該工事若しくは作業の請負人」とは、その工事や作業を施主などから請け負った業者（元請け業者など）ということになります。

例えば、建売住宅を建設する場合に、ハウスメーカーは、基礎工事から上棟工事、大工工事をはじめとする工事一式を請け負っており、その工事を各々下請け業者に対して仕事をお願いしている立場です。

もし基礎工事や上棟工事など下請け業者が行う工事で道路使用許可が発生した場合、先述のとおり、工事もしくは作業をしようとする者が、道路使用許可申請を行うことになりますが、これらの元請け業者であるハウスメーカーも道路使用許可の申請をすることができるということです。

③報酬を受けて代理できるのは行政書士

道路使用許可の申請を報酬を受けて代理できるのは行政書士です（弁護士を除く）。
この根拠は行政書士法にも記載があり、官公署に提出できる書類の作成や手続きは行政書士の独占業務となっています。

第十九条
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三※に規定する業務を行うことができない。

第一条の三
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

e-GOV法令検索より

行政書士に依頼するメリットとすれば、

・申請の時間短縮
・法律に精通している
・官公庁との交渉や連絡を対応してくれる

が挙げられます。
特に、道路使用許可は申請と許可証の受け取りで２度警察署に足を運ぶ必要があるため、それを代行してくれることで、かなりの時間短縮になるでしょう。詳しくは過去の記事をご覧ください。

３．無資格者に対する罰則

①行政書士以外の代理の者が申請するのは違法です

行政書士法によれば、道路使用許可および占用許可の申請については、官公庁に提出する書類のため、行政書士又は行政書士法人でない者は、申請書類など関連書類を作成することはできません。
したがって、行政書士以外の人が報酬を受け取って申請代行を行うことは違法となり、一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

第二十一条の二　
第十九条第一項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第十九条
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

第一条の三
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

②無資格業務も両罰規定の対象になります！

ポイント：従業員だけでなく、法人も罰せられることに！

今回の改正で対象が広がった「両罰規定（第23条の3）」は、企業のコンプライアンスを根底から見直させるものです。

第二十三条の三
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十一条の二、第二十二条の四、第二十三条第二項又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

e-GOV法令検索より

これまで無資格業務が発覚した場合、処罰されるのは主に「実行した個人（従業員）」でした。
しかし、新法では「違反した個人」だけでなく、その個人が所属する「法人（会社）」も同時に最大100万円の罰金に処されることになります。

つまり、「従業員が勝手にやった」は通用しません。
会社規模が大きく、社長が一人一人の業務を把握していなくても、組織として違法行為に関与したとみなされれば、法人と社長も処罰を免れません。

③全てのサポートが禁止されるわけではない

ポイント：コンサルティング全てがNGになるわけではない

あくまで作成がNGであるだけで、

• 書き方を教える
• 事業計画の論理構成にアドバイスする
• 市場調査資料を提供する

といった助言・支援などの範囲であれば、行政書士資格がなくても有償で行うことが可能です。

また、当然ではありますが、申請者本人が書類を作成することも法律違反にはなりません。

④不安があるなら行政書士に依頼しよう

確実で安心な手続きは、行政書士にお任せください
改正法によって、無資格業務への監視の目はこれまで以上に厳しくなります。
内部告発や同業者からの指摘によって違法行為が明るみに出るリスクも高まっています。

弊所では道路使用許可を専門で対応しております。

「この業務の進め方で大丈夫だろうか？」という不安がある方は、まずは弊所へご相談ください。
改正法に対応した、安心かつスムーズな業務フローをご提案いたします。

また当事務所でも道路使用許可の申請代行を行なっていますので、お気軽にご相談ください。

４．まとめ

【改正行政書士法が令和８年1月施行】無資格者の代行は厳格化されます！知らない間に違法行為していませんか？について解説いたしました。
本人もしくは元請け人以外で、報酬を受けて代理できるのは行政書士（弁護士を除く）となりますので注意しましょう。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないとはいえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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専門行政書士が解説

道路自費工事申請（道路法第２４条申請）に必要な書類

道路やその附属設備（縁石・植樹・ガードレール等）は、すべて公共の財産であり、勝手に工事をすることは法律で禁じられています。

もし、やむをえず公共物の形状を変更する必要がある場合には、「道路自費工事申請」が必要です。
別名「道路工事施行承認」、「２４条工事施行承認」など、いろんな通称がありますが、申請するにあたってどのような書類が必要でしょうか？

本記事では道路自費工事申請に必要な書類について解説いたします。

道路自費工事申請に必要な書類について理解できます

１．道路自費工事申請とは

①道路自費工事申請の概要

ポイント：自らの事情で道路等の公共物の形状を変更するときに必要

道路管理者以外の者は、自らの事情により、道路の形状を変更する必要が生じた場合、道路管理者の承認を受けて、道路に関する工事又は維持を行うことができます。

②道路自費工事の協議先

ポイント：申請先は道路管理者

当然ですが、工事着手前には道路管理者との事前協議が必要です。
勝手に工事を始めて、後日、事後報告なんてことは絶対にしてはいけません。

申請先は下記のとおりです。道路の種類によって協議先が変わります。

ポイント：警察との協議も必要

工事着手前には、所轄警察署の道路使用許可が必要となります。
自費工事申請の提出書類の中には、自動車や歩行者が安全に通行できるための、交通規制図も必要です。
そのため、事前に警察署と協議しておくことをお勧めします。

③道路自費工事の流れ

道路自費工事申請の流れは上記の通りです。
上記のオレンジ色で色付けされているステップ全てで申請書類が必要になります。

今回は道路自費工事申請に必要な書類について解説していきます。
尚、道路自費工事申請の概要や流れについてもっと詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

ポイント：道路自費工事申請は手間と時間のかかる手続きです

道路自費工事申請は、道路管理者との事前協議だけでなく、警察署への道路使用許可申請、着手届や完了届など、何度も関係庁舎に足を運ぶ必要があります。

時間も手間も取られてしまいますので、専門の行政書士に代行を依頼することをお勧めします。
当事務所でも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

２．道路自費工事申請に必要な書類

ポイント：道路自費工事申請に必要な書類まとめ

上記が自費工事申請に必要な書類です。
オレンジ色でマーキングしている書類については、詳細を解説しています。

①道路自費工事承認申請書、道路自費工事承認書

ポイント：必要な記載内容

ポイント：法人の場合は代表者名まで記入しましょう

法人の場合は会社名と代表者名
個人の場合は個人名
を記入しましょう。

間違いやすいポイントですが、法人の場合、代表者名を書かないといけません。
その工事の担当者名の記載場所がある場合は、担当者名を記載しましょう。

ポイント：添付書類は２部ずつ必要

・道路自費工事（変更）承認申請書
・道路自費工事（変更）承認書

は名前は違いますが、１部が許可権者保管、１部が申請者保管の書類となっています。
そのため、添付書類を２部発行し、それぞれ１部ずつ添付しないといけません。

②構造図

自身で道路等の公共物の形状を変更させるために、道路自費工事申請をするわけですが、形状の変更は自由にしていいわけではありません。

決められた材料や工程で工事を行う必要があります。
ではどのような書類を提出すれば良いのでしょうか？

ポイント：土木構造物標準図集を利用する

土木構造物標準図集とは土木工事で用いられる共通的な構造物の設計図や仕様をまとめた資料集であり、各市町村役場や都道府県庁のHPに掲載されています。
福岡市の場合は下記からご確認できます。

例えば、車道の構造を変更する場合には、下記の車道舗装構成に沿って、工事を行うように自治体で基準が決められています。
そのため、下記のページのどの舗装構成に当てはまるか道路管理者である自治体と協議し、図面を添付する必要があります。

もちろん、自治体によって、ルールが違うため、違う書類を添付をしなければならない場合もありますが、一度、自治体で管理されている土木構造物標準図集を持って、事前協議すると、担当者と話がしやすくなるでしょう。

車道の舗装構成の例

ポイント：メーカーに確認する

変更する構造物の材料や素材はメーカーに発注することになります。
メーカーで取り扱っている商品ということは、構造図や設計図、仕様書などはメーカーが所有していることが多いでしょう。

先述の土木構造物標準図集などが各自治体にない場合や、今回の構造物に該当しない場合には、メーカーに確認してみましょう。

３．申請が終わったら提出しないといけない書類

①道路使用許可証

ポイント：道路を通行以外に利用するため必須

道路交通法第76条では、何人もいかなる場合にあっても、交通の妨害となるような方法で物をみだりに道路に置いたり、道路上の人や車を損傷させるおそれのある物を投げるなどの行為を行うことは禁止（絶対的禁止行為）されています。

ただし、社会的な価値を有することから、一定の要件を備えていれば、警察署長の許可によって、その禁止が解除される行為を、道路使用許可が必要な行為として道路交通法第77条第１項に定めています。

今回のような道路自費工事申請の場合には、道路を通行以外に利用するため、必ず道路使用許可証が必要です。

道路使用許可の概要や申請方法については過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

ポイント：工事着手届に道路使用許可証の添付が必要

後述しますが、道路自費工事の着手日が決まったら道路自費工事着手届の提出が必要です。
道路使用許可証の写しを添付する必要があります。
工事着手の３日前までには提出するようにしましょう。

②工事着手届の提出

ポイント：工事着手前に届出が必要

道路使用許可証を取得し、工事着手日が決まれば、工事着手届の提出が必要です。
上記は福岡市の書類を参考にしておりますが、各都道府県によって書式が違う可能性がありますので、必ず確認するようにしましょう。
警察署で申請した道路使用許可証の写しを添付する必要があります。

③工事完成（完了）届の提出

ポイント：着手前と完成後の写真を添付

工事終了後、１週間程度で工事完了届（道路自費工事完成届）を提出する必要があります。

上記は福岡市の書類を参考にしておりますが、各都道府県によって書式が違う可能性がありますので、必ず確認するようにしましょう。

また、工事の内容がわかる写真を添付するようにしましょう。
特に着手前と完成後の様子がわかるように、同じ位置から撮影した写真が必要です。

４．まとめ

今回は道路自費工事申請の必要書類について解説しました。

これらの道路自費工事申請、ご自身で申請するということになると

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

また、付随する道路使用許可の申請は

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請を、

当事務所に
丸投げでお任せしませんか？

道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

また、当事務所では今回の記事のような道路自費工事申請の代行も対応しております。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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道路自費工事（道路法第２４条）申請とは

住宅や店舗、事務所などの建築に伴って、

「歩道の縁石を切り下げて車の出入口を作りたい」
「敷地前のガードレールを一部撤去したい」

といったようなことを考えたことはないでしょうか？

たとえ敷地の目の前にある場所であっても、道路やその附属設備（縁石・植樹・ガードレール等）は、すべて公共の財産であり、勝手に工事をすることは法律で禁じられています。

こうしたときに必要となるのが、「道路自費工事申請」や「道路工事施行承認」、「２４条工事施行承認」という制度です。いろんな通称がありますが、全て同じ内容です。
本記事では「道路自費工事申請」に用語を統一し、解説いたします。

道路自費工事申請について理解できます

１．道路自費工事申請とは

①道路自費工事申請の概要

ポイント：自らの事情で道路等の公共物の形状を変更するときに必要

道路管理者以外の者は、自らの事情により、道路の形状を変更する必要が生じた場合、道路管理者の承認を受けて、道路に関する工事又は維持を行うことができます。

②関係庁舎との事前協議が必要

ポイント：道路管理者との事前協議が必要

当然ですが、工事着手前には道路管理者との事前協議が必要です。
勝手に工事を始めて、後日、事後報告なんてことは絶対にしてはいけません。

ポイント：警察との協議も必要

工事着手前には、所轄警察署の道路使用許可が必要となります。
自費工事申請の提出書類の中には、自動車や歩行者が安全に通行できるための、交通規制図も必要です。
そのため、事前に警察署と協議しておくことをお勧めします。

③注意点

ポイント：費用は申請者負担。必ず承認を得られるわけではない

工事又は維持に要する費用は、自費（申請者の負担）となります。

また、申請したとしても、必ず認められるわけではありません。場所や周辺の交通状況、工事の影響、公共性・安全性などを踏まえた総合判断のもと、個別に審査されます。
原則、事情やむを得ない場合に限り承認され、内容によっては、承認ができない場合や条件が付く場合があります。

２．申請の流れ

STEP１：事前協議

ポイント：道路管理者や関係者との事前協議

申請目的 ・工期 ・工事の内容などを道路管理者と事前に協議する必要があります。

必要に応じて申請図書作成前に隣接地所有者・水路管理者・水利管理者等の承諾を得る必要もあります。交通安全対策をどうするかについても、警察署と事前に協議しておくのが良いでしょう。

道路管理者と協議する場合には、事前にアポイントを取得しておくと打ち合わせがスムーズにできます。

STEP２：申請書の提出

道路管理者へ申請書を提出します。
添付書類も含めて、提出書類は下記のとおりです。
自治体によって、提出書類は異なる可能性がありますので、許可権者に事前に確認するようにしましょう。
ちなみに、下記は福岡市道の自費工事申請をする場合に必要な書類を記載しています。

ポイント：添付書類は２部ずつ必要

・道路自費工事（変更）承認申請書
・道路自費工事（変更）承認書

は名前は違いますが、１部が許可権者保管、１部が申請者保管の書類となっています。
そのため、添付書類を２部発行し、それぞれ１部ずつ添付しないといけません。

ポイント：具体的な申請方法については別の記事で解説します。

自費工事申請に必要な書類の具体的な内容については別の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

STEP３：承認の決裁

ポイント：承認が下りるまで即日〜３週間程度

許可権者の承認が下りるまでの期間は２〜３週間程度となっています。
許可権者は申請書の提出を受けて、現地調査を行なった上で、承認までの決裁を行いますので、それくらい時間がかかります。
工事を急いでいる場合には、申請を極力早くするようにしましょう。

ただし、内容によっては即日下りる場合もあります。
事前協議の段階で確認しておくようにしましょう。

STEP４：道路使用許可申請（管轄警察署）

ポイント：平日の９時〜１６時までに受付が必要

警察署自体は９時から17時45分まで開庁していることが多いですが、道路使用許可を申請する場合には、平日の9:00〜16:00までにいく必要があります。
間違いやすい点なので注意しましょう。

ポイント：申請書類は、２部作成が必要。

道路使用許可申請書および添付書類、添付資料は、各２部ずつ提出することが必要となります。

ただし、これも都道府県ごと、所轄警察署ごと、申請の内容ごとに変わり、３部以上必要となる場合もあります

ポイント：許可が下りるまで約2日間

申請から受け取りまでの期間は大体の警察署で中2日(中1日の警察署もあります)となっています。使用許可が必要な日程を考慮しつつ、申請を行うようにしましょう。

道路使用許可について詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

STEP５：着手届の提出

ポイント：道路使用許可証の写しを添付

工事着手日が決まったら道路自費工事着手届の提出が必要です。
道路使用許可証の写しを添付する必要があります。
工事着手の３日前までには提出するようにしましょう。

STEP６：完了届の提出

ポイント：着手前と完成後の写真を添付

工事終了後、１週間程度で工事完了届（道路自費工事完成届）を提出する必要があります。

工事の内容がわかる写真を添付するようにしましょう。
特に着手前と完成後の様子がわかるように、同じ位置から撮影した写真が必要です。

３．まとめ

今回は道路自費工事申請のことについて解説しました。

これらの道路自費工事申請、ご自身で申請するということになると

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

また、付随する道路使用許可の申請は

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請を、

当事務所に
丸投げでお任せしませんか？

道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

また、当事務所では今回の記事のような道路自費工事申請の代行も対応しております。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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専門行政書士が解説

大型車両進入禁止道路は通行許可申請することで解除できます

建設現場では大型トラックやクレーンなど工事車両を利用することは多々あるでしょう。
道路工事や、道路に工事車両を置いて建設現場の作業をする場合には、道路使用許可が必要です。

その使用する道路の中には、大型車両の侵入や通行が禁止されている道路もあるのではないでしょうか？そのような場合、大型車両の通行を諦めて別の方法で工事をしないといけないのでしょうか？

上記のような場合には、大型車両の通行禁止道路の解除申請（通行禁止道路通行許可申請）をすることで、大型車両の通行が可能になります。

通行禁止道路通行許可申請方法がわかります

１．通行禁止道路の通行許可申請とは

①大型車両の通行禁止道路

道路標識の「大型貨物自動車等通行止め」は、大型貨物自動車・特定中型貨物自動車・大型特殊自動車が対象です。バスなどは、別の標識「大型乗用自動車等通行止め」の対象になります。
一般的には、大型車両通行止めの対象は、大型貨物自動車（トラック）または大型乗用車（バス）のいずれかを指す場合が多いです。

このような大型車両の通行禁止道路で、工事などやむをえない理由で大型車両が通行せざるを得ない状況の場合には、通行禁止道路通行許可申請が必要となります。

ポイント：一方通行の規制解除申請も同様

大型車両に限らず、道幅が狭いため、一方通行になっている道路も少なくありません。
そのような場合にも「通行禁止道路通行許可申請」をすることで、進入禁止を一時的に解除することが可能です。

詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

②特殊車両の場合には注意が必要

ポイント：特殊車両の場合は特殊車両通行許可申請も併せて必要

大型車両は大型車両でも、サイズが非常に大きいものや重量が非常に重いなどの特殊車両に分類される車両の場合には、通行許可申請以外にも「特殊車両通行許可申請」が必要です！

特殊車両の例は下記の通りです

車両の構造が特殊である車両

①構造が特殊な車両

自走式の建設機械等

②貨物が特殊な車両

　分割不可能なため、一般的制限値のいずれかを超える建設機械、大型発電機、電車の車体、電柱等の貨物をいいます。

国土交通省HPより引用

特殊車両通行許可申請は、オンライン申請が可能ですが、慣れていないと難度の高い申請となりますので、専門家に頼ることをお勧めします。

詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください

③道路を使用する場合は

ポイント：工事車両を道路に設置して作業するなら道路使用許可が必要

大型車両が通行禁止になっているということは、道幅が狭いなど何らかの理由があります。
ということは大型車両を路上に駐車して、荷物を搬入したりするケースも多いでしょう。
その場合には「道路使用許可」が必要です。

この道路使用許可の申請はその道路を管轄する警察署に対して行います。
通行許可の申請手続きと同じになるので、事前に道路使用許可が必要になるか相談しておくのが良いでしょう。

道路使用許可については過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

２．通行許可の申請手続き

大型車両の規制解除申請はいわゆる通行禁止道路通行許可申請と言います。

①通行許可の要件

通行禁止道路を通行する理由として「道路交通法施行令で定めるやむを得ない理由」があることが必要です。

通行が禁止された道路でも、警察署長から許可証を交付された車両は、通行することができます。次のような場合には、許可証が交付されます。

ポイント：最長１年間有効

これら通行禁止道路の許可有効期間は最大１年間です。
最大１年間とはいえ、いつ通行禁止を解除しなければならないのか、めどがたっているのであれば最低限の日にちで申請するようにしましょう。

②申請窓口

福岡県の申請窓口は一部エリアとなりますが、当HPでもまとめておりますので、下記からご確認ください。

申請先

福岡市各区の専用ページはこちらから
（博多区・中央区・東区・西区・南区・城南区・早良区）
北九州市各区の専用ページはこちらから
（小倉南区・小倉北区・門司区・若松区・戸畑区・八幡東区・八幡西区）
佐賀県も一部対応しています
（鳥栖市・基山町）

福岡市

古賀市	志免町	那珂川市	春日市
粕屋町	須恵町	大野城市	新宮町
篠栗町	久山町	太宰府市	福津市
宇美町

糸島市	直方市	飯塚市	鞍手町
宗像市	筑紫野市	小竹町	宮若市
岡垣町

北九州市	中間市	遠賀町	水巻町
朝倉市	筑前町	東峰村	桂川町
久留米市	小郡市	大刀洗町	田川市
芦屋町	糸田町	福智町	鳥栖市（佐賀県）
基山町（佐賀県）	嘉麻市

③申請書類

申請書類に関しては、福岡県を例に解説させて頂きます。

• 福岡県の通行禁止道路通行許可申請書はこちらのページから

ポイント：添付書類は下記のとおり

上記「通行許可の要件」が存在することを疎明する書類というのは、通行禁止の道路を通行するためにやむを得ない理由を証明する書類となりますが、道路工事などをしている場合には、道路使用許可証を添付することになるでしょう。

ポイント：事前に警察署に問い合わせしましょう

地域によっては、自治会長の同意書なども必要になる可能性があります。
必要書類に関しては、各警察署に事前に問い合わせするようにしましょう。

④許可取得後に変更がある場合は

許可取得後に申請内容に変更がある場合には、届出が必要になります。
申請書類の様式は各都道府県によって異なりますので、注意しましょう。

変更申請に必要な書類は下記のものがあれば問題ないでしょう。

ポイント：内容によってはオンライン申請が可能です。

これら通行許可の変更の申請手続きはe-Gov電子申請（2025年12月に警察行政手続サイトから移行）よりオンライン申請が可能なものもあります。

オンラインで申請する場合に必要な書類は下記のとおりです。

３．まとめ

今回は大型車両の通行禁止の規制解除申請（＝通行禁止道路通行許可申請）について解説しました。

地域ごとに申請書の名前が変わったり、添付書類なども変わりますので、事前に相談するようにしましょう。

道路使用許可にも関連してくる場合に、ご自身で申請するということになると

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請を、

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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

また、当事務所では今回の記事のような通行禁止道路通行許可申請の代行申請も対応しております。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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