道路使用許可を申請するには、いつ道路を使用するか期間を指定する必要があります。

この期間ですが、住宅の建築での上棟工事の場合、雨の日を極力避けることが多いため、申請時には日にちがまだ確定していない場合があります。

その際、どれくらい幅を取って期間を取得するのが良いでしょうか？

今回は道路使用許可を取得する際の申請期間について解説していきます。

１．道路使用許可申請の期間について

①道路使用許可期間の最大期間

道路使用許可を申請する場合には、許可の種類によって最大の許可期間が決まっています。

１ヶ月〜半年、場合によっては１年間以内と、許可の種類によって最大期間が変わります。

②許可期間は少なくとも長めに申請しておく

上記資料には、申請期間が申請に係る行為に必要な最小限の期間をとありますが、使用する状況によっては最長期間、少なくとも長めの期間申請することをお勧めします。

その際、管轄の警察署に事前に相談しておくようにしましょう。

③長めの期間申請しておく理由

長めの期間申請しておく理由は、再申請や期間延長の変更申請を避けるためです。

ただでさえ、警察署に直接、許可申請を出さないといけない面倒な道路使用許可ですが、新たに再申請する際や期間延長の変更申請する際にも当然警察署に行く必要があります。

双方に言えることですが、道路を全面通行止めにする影響で、町内会長の同意書が必要な場合には、再度同意を得る必要があるなど、必要な添付書類によっては、面倒な手続きを再度取らないといけません。

だからこそ、道路使用許可の申請期間は余裕を持った長めの申請をしておくことをお勧めします。

警察署によっては、最大期間申請しておいておくことをお勧めされる場合もあります。

道路使用許可の延長申請については過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

２．まとめ

以上、道路使用許可の申請期間について解説いたしました。

道路使用許可の期間に関しては不確定要素も多くございますので、スケジュールは行政書士に依頼すると管理がしやすいです。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

併せて読みたい記事

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専門行政書士が解説

道路を全面通行止めにする時に必要な手続き

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

道路の工事や建設工事などで道路を通行止めにする場合などに、道路使用許可は必要となりますが・・・

道路使用許可以外にも必要な手続きがあります。

今回は、道路を全面通行止めにする場合に必要な手続きを解説していきます。

道路を通行止めにする時に必要な手続きがわかります

１．道路使用許可が必要

道路を全面通行止めにする時には、まず道路使用許可が必要です。

本来の目的である通行以外で利用しておりますので、道路を管轄する警察署長の許可を得る必要があります。

道路使用許可に関する流れや申請先については過去の記事にまとめておりますので、下記からご覧ください。

２．全面通行止めにする場合

①町内会長の同意書が必要です。

ここからが本題ですが、上記の図のように道路を全面通行止めにして、人や車が入れないようにする場合があると思います。

幅員が狭い道路の場合に、やむを得ず全面通行止めにする必要がありますが、このようなケースの場合には、町内会長の同意を得る必要があります。

同意書はどのような書式でも良いかと存じますが、

同意書の書式

【記載項目】

• 同意を得る当日の日付
• 通行止めをする目的
• 路線名（道路名）、通行止めする場所（住所）
• 通行止め期間
• 施工業社名

【自治会長に書いてもらう項目】

• 自治会名
• 自治会長の住所
• 自治会長名

などが項目としてあれば充分でしょう。

とはいえ、警察署によって同意書の内容が変わる可能性がありますので、事前に確認しておくのが良いでしょう。

②自治会長の連絡先を知るには

自治会長の同意書がいるのはわかったけど、どうやって連絡先を知れば良いのか、わからないですよね。

ポイント：市区町村の役場で教えてもらえます

町内会長の連絡先は、道路使用許可を申請するのに町内会長の同意書が必要な旨を各市町村の役場に伝えれば教えてもらえます。

電話、もしくは市区町村役場まで出向いて聞くようにしましょう。

連絡先がわかれば、町内会長に連絡して、道路使用許可の申請に同意書が必要な旨を伝えましょう。

相手方も慣れていますので、話せば分かる人も多いので、同意書を得るまではスムーズでしょう。

ポイント：同意書の対応は土日になることが多いでしょう

町内会長が、現在お仕事をされているかどうかにもよりますが、土日の方が比較的アポイントが取りやすいことが多いです。

土日での対応になる場合には、会社勤めの方はお休みである場合も多く、休日出勤せざるを得ないという場合もあるでしょう。

当事務所にお任せいただけましたら、

ですので、安心してご依頼いただけます。
ぜひお気軽にご相談ください。

③ガードマンの配置計画や周辺迂回図も必要

全面通行止めにする場合、近隣住民の安全や交通のことも考えて、交通誘導員（ガードマン）の配置計画や近隣住民への通行止めに対する周知の対応も重要です。

ポイント：ガードマンの配置について知りたい方は下記から

過去の記事で、交通誘導員の配置目安についてまとめておりますので、気になる方はご覧ください。

ポイント：迂回経路図の提出が必要

通行止めする影響で、道路を使用できないことにより、近隣住民がどのようにして家に入るのか、どのようにして車を出すのかなどの計画を示すために迂回経路図の提出が求められます。

作成するのはGoogleマップを利用して、手書きで書くので問題ありません。

３．片面通行止めにする場合

片面通行止めにする場合には、自治会長の同意書や迂回経路図などの提出は原則必要ありません。

とはいえ、道路の状況によっては必要な場合もありますので、事前に管轄警察署へ相談しておくのが良いでしょう。

まとめ

今回は全面通行止めにする場合に必要な申請や手続きについて、解説させていただきました。

道路使用許可の申請は警察署や役所に訪問する必要があるため、平日の日中でしか対応できず、また、今回のような道路の全面通行止めがある場合には、自治会長の同意を得る必要がありますので、土日の方が対応しやすい場合が多く、手間や時間かかってしまいます。

このように、ご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

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道路使用許可や道路占用許可を申請することはもちろん可能です。

自身で申請しない場合には、代行できるのは行政書士のみと法律で決まっています。
行政書士に依頼すると費用はかかってしまいますが、時間短縮することができますし、スケジュールが立てやすいです。

自身で申請する場合には、費用がかかりづらいというメリットがありますが、下記のようなデメリットがございます。自身で申請しようとする場合に参考にしていただけますと幸いです。

行政書士に依頼する場合のメリットは下記からご覧になれます。

道路使用許可・占用許可の３つの大変

①警察署や庁舎に必ず行かないといけないのが大変

これが一番大変な問題と言っても過言ではありません。
わざわざ、管轄の警察署や庁舎に行って申請しなければなりません。
非常に面倒だと思いませんか？

今でこそ、道路占用許可はオンラインでの申請に対応している自治体もありますが、道路使用許可は警察署に訪問することは必須です。

これがまた、自宅や事務所から遠い場所の道路を利用するということになれば、時間も費用（人件費や交通費）も非常にもったいないです。

そしてその警察署や庁舎の訪問ですが・・・

そうです。申請と許可証の受領とで「2度」出向かなくてはなりません。
やはりこの2度の訪問というのが、時間が取られる原因となってしまいます。

また、道路占用許可の場合には、市区町村役場など各庁舎を複数まわらなければならない場合もあります。

許可証の受領は郵送でやってくれる場合もありますが、いつ手元に届くのかスケジュールが立てにくい部分もあります。

②伝票処理などの支払い対応が大変

道路使用許可には、約2500円前後の申請手数料。
道路占用許可には、占用料金の支払いが発生します。

これらは当然会社としての経費で清算することになりますが、複数の現場が同時進行で動き、かつ、同現場内で、複数回道路使用許可や占用許可の申請をしている場合だと、領収書が財布やファイルの中でパンパンになります。

これを時間をかけて、伝票処理をしなければならないというのも、非常に大変かつ、面倒なことではないでしょうか。

③書類作成や事前協議が大変

書類作成や、関係庁舎との事前協議なども時間が取られる要因となります。
特に、道路占用許可の場合には、複数の自治体との協議が必要な場合もあるため、それだけで多くの時間を費やしてしまいます。

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料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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専門行政書士が解説

道路使用・占用許可の申請受付時間は？予約は必要？

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

道路を管轄する警察署長の許可を受ける必要がありますが、これらの申請の受付時間、予約が必要かを解説していきます。

道路使用許可・占用許可の申請受付時間や
予約の有無についてわかります

１．申請先は？

道路使用許可と道路占用許可の申請先は下記の通りになっています。

申請先については過去の記事でまとめておりますので、下記からご覧ください。

２．受付時間は？予約は必要？

②【道路占用許可】道路管理者の受付時間・予約の有無

道路占用許可に関しては、道路管理者が道路の種類によって違うため、受付時間が都道府県や申請先によって変わります。

おおよそ上記の開庁時間で間違いないでしょうが、事前に各申請先のHPを確認するのが良いでしょう。

ポイント：事前予約は必要か？

事前予約はできるのであれば、しておく方が良いでしょう。
道路占用許可の場合は、事前相談をするケースが多い上、多数の関係庁舎に訪問することが多数あります。

まずは、道路管理者である担当公署に事前相談した上で、必要書類や訪問する必要のある場所を聞くのが良いでしょう。

③福岡県内の申請先一覧

福岡県内の道路使用許可・道路占用許可に関する各申請先の情報は下記にまとめていますので、ぜひご覧ください。※当事務所の管轄エリアのみとなります。ご了承ください。（佐賀県も一部対応しております）

福岡市各区の専用ページはこちらから
（博多区・中央区・東区・西区・南区・城南区・早良区）
北九州市各区の専用ページはこちらから
（小倉南区・小倉北区・門司区・若松区・戸畑区・八幡東区・八幡西区）

福岡市	志免町	那珂川市	春日市
粕屋町	須恵町	大野城市	宗像市
新宮町	久山町	筑紫野市	古賀市
篠栗町	宇美町	太宰府市	福津市

北九州市	直方市	芦屋町	鞍手町
中間市	飯塚市	水巻町	小竹町
岡垣町	宮若市	遠賀町	糸島市

朝倉市	筑前町	東峰村	桂川町
久留米市	小郡市	大刀洗町	田川市
鳥栖市（佐賀県）	基山町（佐賀県）

道路使用許可や道路占用許可は遠方での申請になると、警察署に行くだけでかなり時間がかかってしまいます。

当事務所では道路使用許可・占用許可の申請代行を行なっていますので、お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください。092-725-2275受付時間 8:00-20:00 [ 土・日・祝日対応可能 ]

お問い合わせ

３．まとめ

今回は道路使用許可・占用許可の申請の際の受付時間や事前予約の有無について解説させていただきました。

警察署や役所に訪問する必要があるため、平日の日中でしか受付対応はしてくれません。

このように、ご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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専門行政書士が解説

引っ越し作業に必要なのは道路使用許可？駐車許可？

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

よく道路上で作業をしている場面を見かけるのが、引越し業者。

トラックを路上に駐車して、荷物を下ろしたり、運んだりする作業を目にすることは多いですが、何か許可を取って作業をしているのか気になったことはありませんか？

・そもそも許可を取得しなければならないのか？
・取得するならどんな許可が必要なのか？

今回は、そんな疑問について行政書士がお答えしていこうと思います。

引越し業者が取得する許可とは

１．そもそも許可が必要なのか？

ポイント：駐車違反とは？

そもそも荷物の積み下ろしなどをするために、路上にトラックを駐車すること自体、違反なのではないかと考える方も多いかも知れません。

実は駐車違反となるのは、駐車禁止の場所に駐車していることが前提となるのです。

その駐車禁止の場所をいくつか抜粋すると下記の通りです。

ポイント：駐車や停車を禁止する場所とは？

ポイント：駐車や停車の定義とは？

ではその駐車とはどういうことを表すのかというと、

駐車・停車の定義

十八　駐車　
車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で五分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）、又は車両等が停止（特定自動運行中の停止を除く。）をし、かつ、当該車両等の運転をする者（以下「運転者」という。）がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。

十九　停車
車両等が停止することで駐車以外のものをいう。

道路交通法（e-GOV法令検索より引用）

簡単にまとめると、

ということです。

ポイント：駐車禁止エリアに駐車しない限り、許可は不要

このように、上記のような駐車禁止エリアでなければ、駐車すること自体、道路交通法上では問題ないため、わざわざ許可など取得する必要がないということになります。

２．駐車禁止エリアで駐車をする場合には

とはいえ、駐車禁止エリアで、荷下ろしの時間が5分以上を超えてしまうだけでなく、運転者が車両を離れてしまうなど、どうしても駐車して作業しないといけない場合などもあるでしょう。

ポイント：駐車禁止エリアに駐車をする場合、駐車許可が必要

そういった場合に初めて必要な許可が、駐車許可制度となります。

駐車許可制度

概要

駐車許可は、駐車せざるを得ない特別な事情がある場合において、申請に係る駐車の日時、場所、用務及び駐車可能な場所の有無等につき、審査基準に基づいた審査を行った上で、駐車場所を管轄する警察署長が許可をするものです。

必要書類

• 駐車許可申請書
  • 申請様式（PDF形式：38KB）
  • 申請様式（XLSXファイル：19KB）
• 駐車場所周辺の地図等
• 駐車の用務（理由）を疎明する書面（契約書、資格証、身分証等の写し）
• 車検証
• 運転免許証の写し（注記）運転者が複数いる場合は、全員分が必要です。

申請先

駐車許可を受けようとする道路の場所（事業系一般廃棄物収集、特別管理一般廃棄物収集については、事業所が所在する場所）を管轄する警察署若しくは交番又は駐在所

（警視庁HPより引用）

ポイント：１回の駐車について１件の申請が必要

審査基準など、各自治体によって変わる可能性がありますので、細かい要件などは省略しますが、このように駐車禁止エリアで駐車せざるを得ない場合には、駐車許可制度を利用し、一時的に駐車禁止を解除してもらう必要があるということです。

駐車の機会を特定した上で許可することになりますので、1回の駐車について1件の申請が必要です。

ポイント：継続的に駐車が必要な場合は

特例として訪問看護等の定期的に反復継続して行う用務で、訪問先が複数の警察署の管轄区域内にまたがる場合の申請は、ひとつの警察署で申請できます。

一括許可は、駐車の日時場所が特定され、反復継続して行われる用務を対象として、最大6か月以内の期間で申請することができます。

一括許可に必要な書類は下記のものが必要です。

一括許可に必要な追加書類

• 訪問先一覧表
  • 申請様式（PDF形式：168KB）
  • 申請様式（XLSXファイル：11KB）
• 収集先一覧表
  • 申請様式（PDF形式：182KB）
  • 申請様式（XLSXファイル：10KB）
• 貨物集配先一覧表
  • 申請様式（PDF形式：61KB）
  • 申請様式（XLSXファイル：12KB）

（警視庁HPより引用）

ポイント：一括許可はオンラインで申請が可能

駐車許可の一括許可の場合はオンラインでの申請が可能です。
詳細は警視庁HPに記載されています。

３．道路使用許可と駐車許可の違い

ここでやっと本題ですが、引越し業者は道路使用許可と駐車許可どちらを申請する必要があるのでしょうか。

ポイント：状況によって道路使用許可か駐車許可を申請するかは変わる

結論から申し上げますと、状況によるとしか言いようがありません。
そもそも、どちらの許可も必要ない場合もありますし、道路使用許可のみを取得しなければならない場合もあります。

道路使用許可と駐車許可の関係については下記のように警察庁が認識しています。

道路使用許可との関係駐車許可と道路使用許可との関係については、例えば、引越しに伴う駐車であって、当該引越しのための貨物の積卸し自体が他の一般交通に支障を及ぼすものではなく、交通の支障となっているのは駐車車両のみであると認められる場合で、当該駐車車両の移動が容易であり直ちに交通の支障が解消できるものについては、駐車許可の対象になると考えられる。

他方、引越しのための駐車であってもクレーンを用いた貨物の積卸しを行う場合､高所作業車を用いた高所作業やレントゲン車を用いた健康診断の場合等、当該駐車車両を車両としてではなく、作業の用具として使用する行為が伴う場合は、当該車両を直ちに移動することができず、道路への車両の固着性が認められることから、道路使用の要許可行為（道路における作業）に該当し、駐車許可ではなく道路使用許可の対象として許可の是非を判断すべきものである。

警察庁丁規発第１９号、丁交指発第１１号より引用

要は、

という判断基準となっています。

ポイント：道路を管轄する警察署にまずは相談しよう

地域によっては、上記のルールが当てはまらない場合もございます。
ですので、まずは道路を管轄する警察署に相談するのが良いでしょう。

当事務所であれば、警察署への問い合わせも含め、道路使用許可や駐車許可の代行申請までおこなっておりますので、ご依頼者様の貴重なお時間を短縮することができます。

ぜひお気軽にご相談ください

まとめ

今回は、引越し業者がトラックを停車する際に許可が必要なのか？

また、道路使用許可、駐車許可の違いについて解説いたしました。

道路使用許可をご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

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道路使用許可は郵送で申請ができる？

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

道路を管轄する警察署長の許可を受ける必要がありますが、これらの申請は郵送での対応ができるかご存知でしょうか？

もし、郵送での申請ができるのであれば、業務効率が上がりそうです。
今回は道路使用許可が郵送で申請対応できるか解説していきます。

道路使用許可が郵送対応できるかがわかります

１．道路使用許可の一般的な流れ

ポイント：道路使用許可は郵送で申請できません

道路使用許可の申請は、使用しようとしている道路の管轄警察署へ行います。
この申請は、直接警察署に出向いて行う必要があり、原則、郵送やオンラインでの対応は行なっていません。

つまり、ここで結論が出てしまっていますが、道路使用許可は郵送での申請ができないということになっています。

また、道路使用許可は、一部オンライン申請も可能ですが、利用できる場面は限定的です。

オンラインでの申請について詳しく知りたい方は、過去の記事で解説していますので、下記の記事をご覧ください。

ポイント：許可証の受領の手続きは郵送対応可能！

許可が降りた後の許可証の受領も、原則、直接取りに行く必要があり、最低２度は警察署へ訪問する必要があります。

ですが・・・

許可証の受領に関しては、ある条件下で、郵送の対応が可能になっています。

２．郵送で許可証の交付を受領できる？

①郵送で許可証の交付を受領できる条件

ポイント：レターパックプラスを持っていこう

郵送にて許可証の交付を受けることができる条件とありますが、簡単なことです。

レターパックプラス（赤いレターパック）を申請時に警察署担当者に渡していれば、許可証は郵送してもらえることになっています。

警視庁のHPにも下記のような記載があります。
つまり、許可証の交付であれば、郵送での対応が可能ということでなんですね。

もちろんこのレターパックプラスの代金は、申請者者負担です。

上記のように、許可証の受領を郵送にて対応してもらえることになれば、警察署に行く手間が１回減るので、時間効率も非常に良くなります。

②郵送対応での注意事項

郵送での対応をしてもらう場合には下記の件に注意しましょう。

３．他にも郵送対応が可能な警察署の手続き

道路使用許可証の交付だけでなく、他にも郵送対応が可能な警察署の手続きをあげておりますので、ぜひ参考にされてください

上記は福岡県警察署のホームページより引用しています。

警視庁のホームページにも同様に郵送での対応が可能な手続きについて掲載されていますので、確認してみてください。

３．まとめ

今回は道路使用許可が郵送申請でできるかどうかについて解説いたしました。

現状、郵送での申請は対応ができませんが、許可証の受領は郵送で対応が可能ということはわかっていただけたのではないでしょうか。

とはいえ、道路使用許可を申請するには、必ず警察署に行く必要があります。

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道路使用・占用許可の期間をを延長をするには

道路使用許可・道路占用許可にはどちらも許可期間があります。

許可申請をする際に、その使用期間や占用期間を申告することになりますが、場合によっては、期間を延長せざるを得ないことがあると思います。

期間延長をする場合には当然、申請先に申告する必要があります。
それではどのように申告する必要があるのでしょうか？

今回は道路使用許可や道路占用許可について、期間を延長する場合の申請方法について解説していきます。

１．道路使用許可・道路占用許可の期間

①道路使用許可の期間

ポイント：使用内容や都道府県ごとに最長期間が違います

道路使用許可の許可期間は、使用内容によって最長期間が定められており、都道府県ごとに異なります。

福岡県の場合には、下記のような基準がありますので、確認しておきましょう。

これらの使用期間は都道府県によって取り扱いが異なり、例えば、道路工事に関しては、1ヶ月以内とする場合や3ヶ月以内、長いところでは6ヶ月以内とされる場合があります。

また、イベントの場合は1週間以内の短期間しか認められないことが多く、看板の設置など道路占用を伴う場合は占用期間に合わせることがあります。

このように都道府県によって最長期間は変わりますので、しっかりと確認するようにしましょう。

道路使用許可の許可期間や何日前までに申請すれば良いかを詳しく知りたい方は下記の記事で解説してますので、ぜひご覧ください。

②道路占用許可の期間

道路法では、占用物件毎に次のように占用期間の最高限度を定め、その範囲内で期間を決定することとしています。（道路法施行令第9条）

ポイント：企業占用物件は10年以内。一般占用は5年以内

• 道路法第36条に規定する事業者が設ける占用物件（企業占用物件）は、10年以内としています。
  例）電柱・水道管・下水道間・鉄道など
• その他の物件（一般占用）については、5年以内としています。

詳細は下記のとおりです。

道路占用許可の許可期間や何日前までに申請すれば良いかを詳しく知りたい方は下記の記事で解説してますので、ぜひご覧ください。

２．道路使用許可期間変更（延長）について

①申請した道路使用期間がまだ過ぎていない場合

ポイント：許可証の原本を持って変更の届出をしよう

申請した道路使用期間内を過ぎていない場合、先述の最長期間を超えない範囲で使用期間の変更や延長をすることができます。

その際、道路使用許可証の原本をすでに受領している場合には、原本を警察署に持っていき、記載事項を変更して、警察署長の印鑑をもらう必要があります。

添付書類に期間の記載がある場合には、変更に伴う修正を行う必要があります。

例えば、道路を通行止めにする際に町内会長の同意書が必要になりますが、その同意書にも通行止めにする期間の記載があるため、再度、町内会長に道路使用期間が変更になったことの同意を得る必要があります。

②すでに申請した使用期間を過ぎてしまっている場合

ポイント：新たに道路使用許可を申請する必要があります

すでに申請した使用期間を過ぎてしまっている場合には、期間の変更や延長をすることはできません。新たに道路使用許可を申請する必要があります。

新たに申請するとなると、申請書類や添付書類に期間の記載がある場合には、すべて再作成する必要があります。
申請書類はもちろんのこと、車両通行止めを行う場合には、自治会長の同意書なども必要です。時間に余裕を持って手続きを行うことが重要です。

使用期間に関しては、実際の使用期間よりも長めに申請しておくことをお勧めします。詳細を知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

ポイント：期間の延長申請はオンラインでも可能ですが・・

ちなみに、このような許可を一度受けた期間の延長の申請の場合には、オンライン申請の対応が可能ですが・・・注意点もございます。

詳しくは下記で解説しているのでぜひご覧ください。

３．道路占用許可の期間の延長（変更）

道路占用許可には変更と更新の手続きがあります。
道路使用許可にはありませんが、道路占用許可にはあります。

変更と更新で別の手続きとなります。

①道路占用許可の変更手続き

ポイント：占用料金が変更になるので注意

変更手続きについてです。
例えば、占用期間を３ヶ月としていたものの、やむを得ず延長が必要となった場合、変更許可申請を行い期間を延長します。

申請先は道路占用許可を申請し、許可を得た機関です。

期間が変更になるため、占用料金なども変更になり、支払う費用が変わります。

②道路占用許可の更新手続き

次に更新手続きですが、許可が認められる最長期間（例えば5年や10年）を超えて占用する場合に必要です。期間満了に伴い、更新の手続きを行うことになります。

地域によっては、占用期間の満了前に、往復はがきで「道路占用期間満了通知書」が郵送されますので、返信用はがき「道路占用許可申請書(更新)」に必要事項を書き込み返送するという形で、更新の対応が完了するところもあるようです。

４．まとめ

今回は道路使用許可・道路占用許可について、期間が変更になって場合の対応について解説いたしました。

期間変更自体も含め、このように、道路使用許可や道路占用許可をご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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併せて読みたい記事

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専門行政書士が解説

一方通行の解除規制申請をするには？

道路工事などや、道路に工事車両を置いて建設現場の作業をする場合には、道路使用許可が必要です。

その使用する道路の中には、一方通行の道路もあるでしょう。
そのような場合、道が狭く、工事現場や工事車両が道路を塞いでしまっているせいで、一方通行の道を逆走せざるを得ない場合があります。

上記のような場合には、道路使用許可だけでなく、一方通行の解除規制申請（通行禁止道路通行許可申請）を行う必要があります。

今回は一方通行の解除規制申請について解説していきます。

一方通行の解除規制申請をする方法がわかります

１．一方通行の解除規制申請とは

上記の図のように、狭い団地など一方通行や侵入禁止エリアで、道路を使用する工事などがあると、工事車両が通行の邪魔をしてしまうため、工事車両や、近隣の住民の方々が車を出すには逆走するしかありません。

このような一方通行のエリアで工事など道路を使用する場合、必ず道路使用許可と共に、一方通行の解除規制申請（通行禁止道路通行許可申請）が必要となります。

２．通行許可の申請手続き

一方通行の解除規制申請はいわゆる通行禁止道路通行許可申請と言います。

①通行許可の要件

通行禁止道路を通行する理由として「道路交通法施行令で定めるやむを得ない理由」があることが必要です。

通行が禁止された道路でも、警察署長から許可証を交付された車両は、通行することができます。次のような場合には、許可証が交付されます。

ポイント：最長１年間有効

これら通行禁止道路の許可有効期間は最大１年間です。
最大１年間とはいえ、いつ通行禁止を解除しなければならないのか、めどがたっているのであれば最低限の日にちで申請するようにしましょう。

②申請窓口

福岡県の申請窓口は一部エリアとなりますが、当HPでもまとめておりますので、下記からご確認ください。

申請先

福岡市各区の専用ページはこちらから
（博多区・中央区・東区・西区・南区・城南区・早良区）
北九州市各区の専用ページはこちらから
（小倉南区・小倉北区・門司区・若松区・戸畑区・八幡東区・八幡西区）
佐賀県も一部対応しています
（鳥栖市・基山町）

福岡市	志免町	那珂川市	春日市
粕屋町	須恵町	大野城市	宗像市
新宮町	久山町	筑紫野市	古賀市
篠栗町	宇美町	太宰府市	福津市

北九州市	直方市	芦屋町	鞍手町
中間市	飯塚市	水巻町	小竹町
岡垣町	宮若市	遠賀町	糸島市

朝倉市	筑前町	東峰村	桂川町
久留米市	小郡市	大刀洗町	田川市
鳥栖市（佐賀県）	基山町（佐賀県）

③申請書類

申請書類に関しては、福岡県を例に解説させて頂きます。

• 福岡県の通行禁止道路通行許可申請書はこちらのページから

ポイント：添付書類は下記のとおり

４．上記「通行許可の要件」が存在することを疎明する書類というのは、通行禁止の道路を通行するためにやむを得ない理由を証明する書類となりますが、道路工事などをしている場合には、道路使用許可証を添付することになるでしょう。

ポイント：事前に警察署に問い合わせしましょう

地域によっては、自治会長の同意書なども必要になる可能性があります。
必要書類に関しては、各警察署に事前に問い合わせするようにしましょう。

④許可取得後に変更がある場合は

許可取得後に申請内容に変更がある場合には、届出が必要になります。
申請書類の様式は各都道府県によって異なりますので、注意しましょう。

変更申請に必要な書類は下記のものがあれば問題ないでしょう。

ポイント：内容によってはオンライン申請が可能です。

これら通行許可の変更の申請手続きは警察行政手続きサイトよりオンライン申請が可能なものもあります。

オンラインで申請する場合に必要な書類は下記のとおりです。

３．まとめ

今回は一方通行の規制解除申請（＝通行禁止道路通行許可申請）について解説しました。

地域ごとに申請書の名前が変わったり、添付書類なども変わりますので、事前に相談するようにしましょう。

道路使用許可にも関連してくる場合に、ご自身で申請するということになると

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請を、

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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

また、当事務所では今回の記事のような一方通行の規制解除申請（＝通行禁止道路通行許可申請）の代行申請も対応しております。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

併せて読みたい記事

投稿 一方通行の解除規制申請をするには？ は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

専門行政書士が解説

道路占用許可は工事開始と完了の届けが必要です

建設現場や看板を設置する際に必要になる許可が、道路占用許可です。
道路占用許可は一時的に道路上に設置物を配置するために必要な許可です。

これらの許可を取得すれば、あとはやることない！と安心してはいけません、まだやることは残っています。

今回は道路占用許可を取得した後に行う手続きのことについて解説していきます。

１．道路占用許可取得後に必要な手続き

①道路占用許可の一般的な流れ

ポイント：道路占用許可と道路使用許可はセットで

道路占用許可の申請は、道路使用許可の申請とセットで行います。

道路使用許可と道路占用許可はセットで申請しますが、上記のように申請先が別々のため、少し手間がかかってしまいます。

そのため、「道路占用許可」と「道路使用許可」の申請の提出はどちらか一方の窓口を経由して行うことができるとされています。（道路法第32条第4項、道路交通法第78条第2項）

ポイント：事前相談を関係庁舎にする

地域によってはどちらを先に申請するか違ったりするケースもあります。

ですので、申請の際には、事前相談を関係庁舎にしておくことをお勧めします。そうでないと何度も警察署や役所に足を運ぶことになってしまい効率が悪いです。

詳しい流れや、申請先について知りたいという方は下記の記事をご覧ください

２．道路占用許可取得後にする届出

①道路占用工事着手届

その名の通り、道路占用許可を取得後、工事に着手する前に必要な届出となります。

届出先は、道路の管理者つまりは、国や、都道府県や、市区町村となります。

各役所のホームページに掲載されていますので、ダウンロードして利用しましょう。

福岡市のように着手届と完了届の書式がまとまっているものもあります。

②道路占用工事完了届

道路の占用工事が終了すれば、その完了届を提出する必要があります。

ポイント：道路が破損していないかどうかの確認するために必要

要するに、道路を使用したり占用したりしたことによって、道路が破損していないかなど確認するために、完了届が必要です。
工事施工前・施行中・施工後の写真を添付するようにしましょう。
もし道路が破損してしまっていた場合には、現状復帰する必要があります。

③許可の内容に変更がある場合

許可の内容に変更があった場合には、事前にもしくは事後に変更の届出をする必要があります。

ポイント：自治体によって変わる可能性あり

これら工事開始届や完了届、変更届に関しては、地域や道路管理者によって、添付書類などの提出ルールが違う可能性がございますので、事前に確認するようにしましょう。

３．まとめ

今回は道路占用許可取得後に必要な工事開始届、工事完了届について解説しました。

許可申請だけで終わりだけではなく、工事開始時や完了時にも書類の提出が必要なんですね。

このように、ご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

特に、

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専門行政書士が解説

道路使用許可はオンライン申請ができる？

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

道路を管轄する警察署長の許可を受ける必要がありますが、これらの申請はオンライン申請ができるのか、ご存知でしょうか？

もしオンライン申請ができるのであれば、業務効率が進みそうです。
今回は道路使用許可のオンライン申請について解説していきます。

１．道路使用許可はオンライン申請できるのか？

ポイント：道路使用許可は原則、オンラインでは申請できません

道路使用許可の申請は、使用しようとしている道路の管轄警察署へ行います。
この申請は、直接警察署に出向いて行う必要があり、原則、郵送やオンラインでの対応は行なっていません。

許可が降りた後の許可証の受領も、直接取りに行く必要があり、最低２度は警察署へ訪問する必要があります。（レターパックプラスを申請時に警察署担当者に渡していれば、許可証は郵送してもらえます。）

郵送対応ができるかどうか詳細を知りたい方は、下記の記事をご覧ください

つまり、ここで結論が出てしまっていますが、道路使用許可申請はオンラインの対応ができないということになっています。一部を除いて。

ポイント：オンラインで申請できる条件があります。

そうです。条件によっては、道路使用許可の申請がオンラインでできるのです。

事項からはオンラインで申請できる道路使用許可の条件について解説していきます。

２．オンライン申請ができる道路使用許可の条件

①過去に許可を受けたことのある申請

ポイント：過去に許可を受けた実績がある場合は条件次第でOK

過去に許可を受けたことのある申請

• 過去に許可を受けた申請であって、許可期間が満了していないもののうち、
  • 許可を受けた期間の延長の申請
  • 道路交通環境がほぼ同一と評価できる程度の場所の変更の申請

• 例年実施している道路使用で、その場所・期間・方法・形態が同一のものの申請

福岡県警察HPより

過去に許可を受けたことのある申請の場合に、期間の延長や、道路交通環境がほぼ同様と評価できるような実績がある申請の場合にはオンライン申請が可能になっています。

②道路使用許可の変更の届出

道路使用許可の変更の届出

• 申請者または現場責任者の変更の届出
• 申請者または現場責任者の住所の変更の届出
• 養子縁組等による、申請者または現場責任者の氏名の変更の届出

※ 本手続きは、現在お持ちの許可証の交付を受けた警察署において許可証に変更を加える手続きとなります
※ 内容によっては記載事項変更手続きができない場合がありますので、事前に申請先警察署にご相談ください

福岡県警察HPより

ポイント：許可証原本の修正が必要なため、結局警察署に行く必要がある

許可証の交付を受けた後に、変更がある場合には、オンライン申請をした後、警察署に受領証を持って、直接行って許可証の修正をする必要があります。
その場合、結局警察署に行く必要があるのであれば、現地で変更修正依頼をした方がいいかもしれませんね。

③道路使用許可の再交付の申請

道路使用許可の再交付の申請

• 道路使用許可証を、滅失、汚損又は破損した場合

福岡県警察HPより

ポイント：許可証を紛失してしまった場合の再交付申請はOK

道路使用許可証を何らかの理由で、紛失するなどしてしまった場合の再交付日申請もオンラインで可能になっています。

３．オンラインでの申請方法

オンラインで申請は、警察行政手続きサイトで行います。
下記の申請の流れは福岡県警察署HPを参考にしておりますので、地域によっては方法が変わる可能性があります。
その点ご了承ください。

オンライン申請の流れ

1. 警察行政手続サイトから申請書及び添付書類を送信します
2. 申請先警察署から連絡があります（申請書、添付書類、手数料に関すること等）※平日に連絡がありますので、連絡をお待ち下さい
3. 申請先警察署の窓口で手数料を納付してください（手数料が必要な手続きのみ）
4. 交付予定日以降、申請先警察署で許可証を受領してください
   ※許可証の郵送交付を希望される方は、申請先警察署にお問い合わせください

利用上の注意事項

以下の点をご了承の上、オンライン申請をお願いします
■オンライン申請の対象外手続については、警察署の窓口で申請をお願いします
■警察行政手続サイト以外のメール等からの申請はできません
■手数料は、郵送による納付はできません
■納付された手数料は還付できません
■窓口申請に比べて、交付までに日数を要する場合があります（お急ぎの場合は、警察署の窓口で直接申請をお願いします）
■申請書等に不備、補正等がある場合は、申請先警察署の窓口で対応をしていただきます
■申請の内容によっては、申請内容を調整していただくことがあります
■添付書類の容量が大きく送信できない場合は、申請先警察署の窓口に提出若しくは郵送をお願いします（データ容量の上限・・・３．５Mb）

福岡県警察HPより抜粋

４．まとめ

今回は道路使用許可がオンライン申請でできるかどうかについて解説いたしました。

現状、オンラインでの申請は限定的であり、ほとんどの場合で、管轄の警察署まで出向かなくてはなりません。

このように、ご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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