道路使用・占用許可の期間を延長をするには

2024年6月15日 2024年6月26日

ckk61383

道路使用許可・道路占用許可にはどちらも許可期間があります。

許可申請をする際に、その使用期間や占用期間を申告することになりますが、場合によっては、期間を延長せざるを得ないことがあると思います。

期間延長をする場合には当然、申請先に申告する必要があります。
それではどのように申告する必要があるのでしょうか？

今回は道路使用許可や道路占用許可について、期間を延長する場合の申請方法について解説していきます。

結論：道路使用許可や道路占用許可の期間延長方法がわかります

Contents

道路使用許可・道路占用許可の期間延長
１．道路使用許可・道路占用許可の期間
- - ①道路使用許可の期間
  - ②道路占用許可の期間
２．道路使用許可・道路占用許可の期間変更（延長）について
- - ①道路使用許可の期間の延長（変更）
  - ②道路占用許可の期間の延長（変更）
まとめ

道路使用許可・道路占用許可の期間延長

１．道路使用許可・道路占用許可の期間

①道路使用許可の期間

ポイント：使用内容や都道府県ごとに最長期間が違います

道路使用許可の許可期間は、使用内容によって最長期間が定められており、都道府県ごとに異なります。

福岡県の場合には、下記のような基準がありますので、確認しておきましょう。

これらの使用期間は都道府県によって取り扱いが異なり、例えば、道路工事に関しては、1ヶ月以内とする場合や3ヶ月以内、長いところでは6ヶ月以内とされる場合があります。

また、イベントの場合は1週間以内の短期間しか認められないことが多く、看板の設置など道路占用を伴う場合は占用期間に合わせることがあります。

このように都道府県によって最長期間は変わりますので、しっかりと確認するようにしましょう。

道路使用許可の許可期間や何日前までに申請すれば良いかを詳しく知りたい方は下記の記事で解説してますので、ぜひご覧ください。

②道路占用許可の期間

道路法では、占用物件毎に次のように占用期間の最高限度を定め、その範囲内で期間を決定することとしています。（道路法施行令第9条）

ポイント：企業占用物件は10年以内。一般占用は5年以内

道路法第36条に規定する事業者が設ける占用物件（企業占用物件）は、10年以内としています。
例）電柱・水道管・下水道間・鉄道など
その他の物件（一般占用）については、5年以内としています。

詳細は下記のとおりです。

（占用の期間に関する基準）
第九条　法第三十二条第二項第二号に掲げる事項についての法第三十三条第一項の政令で定める基準は、占用の期間又は占用の期間が終了した場合においてこれを更新しようとする場合の期間が、次の各号に掲げる工作物、物件又は施設の区分に応じ、当該各号に定める期間であることとする。
一　次に掲げる工作物、物件又は施設　十年以内
イ　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による水管（同法第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供するものに限る。）
ロ　工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による水管（同法第二条第四項に規定する工業用水道事業の用に供するものに限る。）
ハ　下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）による下水道管
ニ　鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）又は全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）による鉄道で公衆の用に供するもの
ホ　ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）によるガス管（同法第二条第十一項に規定するガス事業（同条第二項に規定するガス小売事業を除く。）の用に供するものに限る。）
ヘ　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による電柱又は電線（同法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者（同項第三号に規定する小売電気事業者及び同項第十五号の四に規定する特定卸供給事業者を除く。）がその事業の用に供するものに限る。）
ト　電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による電柱、電線又は公衆電話所（同法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供するものに限る。）
チ　石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）による石油管（同法第二条第三項に規定する石油パイプライン事業の用に供するものに限る。）
二　その他の法第三十二条第一項各号に掲げる工作物、物件又は施設　五年以内
道路法施行令第9条