道路使用許可を申請するには、いつ道路を使用するか期間を指定する必要があります。

この期間ですが、住宅の建築での上棟工事の場合、雨の日を極力避けることが多いため、申請時には日にちがまだ確定していない場合があります。

その際、どれくらい幅を取って期間を取得するのが良いでしょうか？

今回は道路使用許可を取得する際の申請期間について解説していきます。

１．道路使用許可申請の期間について

①道路使用許可期間の最大期間

道路使用許可を申請する場合には、許可の種類によって最大の許可期間が決まっています。

１ヶ月〜半年、場合によっては１年間以内と、許可の種類によって最大期間が変わります。

②許可期間は少なくとも長めに申請しておく

上記資料には、申請期間が申請に係る行為に必要な最小限の期間をとありますが、使用する状況によっては最長期間、少なくとも長めの期間申請することをお勧めします。

その際、管轄の警察署に事前に相談しておくようにしましょう。

③長めの期間申請しておく理由

長めの期間申請しておく理由は、再申請や期間延長の変更申請を避けるためです。

ただでさえ、警察署に直接、許可申請を出さないといけない面倒な道路使用許可ですが、新たに再申請する際や期間延長の変更申請する際にも当然警察署に行く必要があります。

双方に言えることですが、道路を全面通行止めにする影響で、町内会長の同意書が必要な場合には、再度同意を得る必要があるなど、必要な添付書類によっては、面倒な手続きを再度取らないといけません。

だからこそ、道路使用許可の申請期間は余裕を持った長めの申請をしておくことをお勧めします。

警察署によっては、最大期間申請しておいておくことをお勧めされる場合もあります。

道路使用許可の延長申請については過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

２．まとめ

以上、道路使用許可の申請期間について解説いたしました。

道路使用許可の期間に関しては不確定要素も多くございますので、スケジュールは行政書士に依頼すると管理がしやすいです。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

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専門行政書士が解説

道路を全面通行止めにする時に必要な手続き

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

道路の工事や建設工事などで道路を通行止めにする場合などに、道路使用許可は必要となりますが・・・

道路使用許可以外にも必要な手続きがあります。

今回は、道路を全面通行止めにする場合に必要な手続きを解説していきます。

道路を通行止めにする時に必要な手続きがわかります

１．道路使用許可が必要

道路を全面通行止めにする時には、まず道路使用許可が必要です。

本来の目的である通行以外で利用しておりますので、道路を管轄する警察署長の許可を得る必要があります。

道路使用許可に関する流れや申請先については過去の記事にまとめておりますので、下記からご覧ください。

２．全面通行止めにする場合

①町内会長の同意書が必要です。

ここからが本題ですが、上記の図のように道路を全面通行止めにして、人や車が入れないようにする場合があると思います。

幅員が狭い道路の場合に、やむを得ず全面通行止めにする必要がありますが、このようなケースの場合には、町内会長の同意を得る必要があります。

同意書はどのような書式でも良いかと存じますが、

同意書の書式

【記載項目】

• 同意を得る当日の日付
• 通行止めをする目的
• 路線名（道路名）、通行止めする場所（住所）
• 通行止め期間
• 施工業社名

【自治会長に書いてもらう項目】

• 自治会名
• 自治会長の住所
• 自治会長名

などが項目としてあれば充分でしょう。

とはいえ、警察署によって同意書の内容が変わる可能性がありますので、事前に確認しておくのが良いでしょう。

②自治会長の連絡先を知るには

自治会長の同意書がいるのはわかったけど、どうやって連絡先を知れば良いのか、わからないですよね。

ポイント：市区町村の役場で教えてもらえます

町内会長の連絡先は、道路使用許可を申請するのに町内会長の同意書が必要な旨を各市町村の役場に伝えれば教えてもらえます。

電話、もしくは市区町村役場まで出向いて聞くようにしましょう。

連絡先がわかれば、町内会長に連絡して、道路使用許可の申請に同意書が必要な旨を伝えましょう。

相手方も慣れていますので、話せば分かる人も多いので、同意書を得るまではスムーズでしょう。

ポイント：同意書の対応は土日になることが多いでしょう

町内会長が、現在お仕事をされているかどうかにもよりますが、土日の方が比較的アポイントが取りやすいことが多いです。

土日での対応になる場合には、会社勤めの方はお休みである場合も多く、休日出勤せざるを得ないという場合もあるでしょう。

当事務所にお任せいただけましたら、

ですので、安心してご依頼いただけます。
ぜひお気軽にご相談ください。

③ガードマンの配置計画や周辺迂回図も必要

全面通行止めにする場合、近隣住民の安全や交通のことも考えて、交通誘導員（ガードマン）の配置計画や近隣住民への通行止めに対する周知の対応も重要です。

ポイント：ガードマンの配置について知りたい方は下記から

過去の記事で、交通誘導員の配置目安についてまとめておりますので、気になる方はご覧ください。

ポイント：迂回経路図の提出が必要

通行止めする影響で、道路を使用できないことにより、近隣住民がどのようにして家に入るのか、どのようにして車を出すのかなどの計画を示すために迂回経路図の提出が求められます。

作成するのはGoogleマップを利用して、手書きで書くので問題ありません。

３．片面通行止めにする場合

片面通行止めにする場合には、自治会長の同意書や迂回経路図などの提出は原則必要ありません。

とはいえ、道路の状況によっては必要な場合もありますので、事前に管轄警察署へ相談しておくのが良いでしょう。

まとめ

今回は全面通行止めにする場合に必要な申請や手続きについて、解説させていただきました。

道路使用許可の申請は警察署や役所に訪問する必要があるため、平日の日中でしか対応できず、また、今回のような道路の全面通行止めがある場合には、自治会長の同意を得る必要がありますので、土日の方が対応しやすい場合が多く、手間や時間かかってしまいます。

このように、ご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

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道路使用許可や道路占用許可を申請することはもちろん可能です。

自身で申請しない場合には、代行できるのは行政書士のみと法律で決まっています。
行政書士に依頼すると費用はかかってしまいますが、時間短縮することができますし、スケジュールが立てやすいです。

自身で申請する場合には、費用がかかりづらいというメリットがありますが、下記のようなデメリットがございます。自身で申請しようとする場合に参考にしていただけますと幸いです。

行政書士に依頼する場合のメリットは下記からご覧になれます。

道路使用許可・占用許可の３つの大変

①警察署や庁舎に必ず行かないといけないのが大変

これが一番大変な問題と言っても過言ではありません。
わざわざ、管轄の警察署や庁舎に行って申請しなければなりません。
非常に面倒だと思いませんか？

今でこそ、道路占用許可はオンラインでの申請に対応している自治体もありますが、道路使用許可は警察署に訪問することは必須です。

これがまた、自宅や事務所から遠い場所の道路を利用するということになれば、時間も費用（人件費や交通費）も非常にもったいないです。

そしてその警察署や庁舎の訪問ですが・・・

そうです。申請と許可証の受領とで「2度」出向かなくてはなりません。
やはりこの2度の訪問というのが、時間が取られる原因となってしまいます。

また、道路占用許可の場合には、市区町村役場など各庁舎を複数まわらなければならない場合もあります。

許可証の受領は郵送でやってくれる場合もありますが、いつ手元に届くのかスケジュールが立てにくい部分もあります。

②伝票処理などの支払い対応が大変

道路使用許可には、約2500円前後の申請手数料。
道路占用許可には、占用料金の支払いが発生します。

これらは当然会社としての経費で清算することになりますが、複数の現場が同時進行で動き、かつ、同現場内で、複数回道路使用許可や占用許可の申請をしている場合だと、領収書が財布やファイルの中でパンパンになります。

これを時間をかけて、伝票処理をしなければならないというのも、非常に大変かつ、面倒なことではないでしょうか。

③書類作成や事前協議が大変

書類作成や、関係庁舎との事前協議なども時間が取られる要因となります。
特に、道路占用許可の場合には、複数の自治体との協議が必要な場合もあるため、それだけで多くの時間を費やしてしまいます。

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専門行政書士が解説

引っ越し作業に必要なのは道路使用許可？駐車許可？

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

よく道路上で作業をしている場面を見かけるのが、引越し業者。

トラックを路上に駐車して、荷物を下ろしたり、運んだりする作業を目にすることは多いですが、何か許可を取って作業をしているのか気になったことはありませんか？

・そもそも許可を取得しなければならないのか？
・取得するならどんな許可が必要なのか？

今回は、そんな疑問について行政書士がお答えしていこうと思います。

引越し業者が取得する許可とは

１．そもそも許可が必要なのか？

ポイント：駐車違反とは？

そもそも荷物の積み下ろしなどをするために、路上にトラックを駐車すること自体、違反なのではないかと考える方も多いかも知れません。

実は駐車違反となるのは、駐車禁止の場所に駐車していることが前提となるのです。

その駐車禁止の場所をいくつか抜粋すると下記の通りです。

ポイント：駐車や停車を禁止する場所とは？

ポイント：駐車や停車の定義とは？

ではその駐車とはどういうことを表すのかというと、

駐車・停車の定義

十八　駐車　
車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で五分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）、又は車両等が停止（特定自動運行中の停止を除く。）をし、かつ、当該車両等の運転をする者（以下「運転者」という。）がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。

十九　停車
車両等が停止することで駐車以外のものをいう。

道路交通法（e-GOV法令検索より引用）

簡単にまとめると、

ということです。

ポイント：駐車禁止エリアに駐車しない限り、許可は不要

このように、上記のような駐車禁止エリアでなければ、駐車すること自体、道路交通法上では問題ないため、わざわざ許可など取得する必要がないということになります。

２．駐車禁止エリアで駐車をする場合には

とはいえ、駐車禁止エリアで、荷下ろしの時間が5分以上を超えてしまうだけでなく、運転者が車両を離れてしまうなど、どうしても駐車して作業しないといけない場合などもあるでしょう。

ポイント：駐車禁止エリアに駐車をする場合、駐車許可が必要

そういった場合に初めて必要な許可が、駐車許可制度となります。

駐車許可制度

概要

駐車許可は、駐車せざるを得ない特別な事情がある場合において、申請に係る駐車の日時、場所、用務及び駐車可能な場所の有無等につき、審査基準に基づいた審査を行った上で、駐車場所を管轄する警察署長が許可をするものです。

必要書類

• 駐車許可申請書
  • 申請様式（PDF形式：38KB）
  • 申請様式（XLSXファイル：19KB）
• 駐車場所周辺の地図等
• 駐車の用務（理由）を疎明する書面（契約書、資格証、身分証等の写し）
• 車検証
• 運転免許証の写し（注記）運転者が複数いる場合は、全員分が必要です。

申請先

駐車許可を受けようとする道路の場所（事業系一般廃棄物収集、特別管理一般廃棄物収集については、事業所が所在する場所）を管轄する警察署若しくは交番又は駐在所

（警視庁HPより引用）

ポイント：１回の駐車について１件の申請が必要

審査基準など、各自治体によって変わる可能性がありますので、細かい要件などは省略しますが、このように駐車禁止エリアで駐車せざるを得ない場合には、駐車許可制度を利用し、一時的に駐車禁止を解除してもらう必要があるということです。

駐車の機会を特定した上で許可することになりますので、1回の駐車について1件の申請が必要です。

ポイント：継続的に駐車が必要な場合は

特例として訪問看護等の定期的に反復継続して行う用務で、訪問先が複数の警察署の管轄区域内にまたがる場合の申請は、ひとつの警察署で申請できます。

一括許可は、駐車の日時場所が特定され、反復継続して行われる用務を対象として、最大6か月以内の期間で申請することができます。

一括許可に必要な書類は下記のものが必要です。

一括許可に必要な追加書類

• 訪問先一覧表
  • 申請様式（PDF形式：168KB）
  • 申請様式（XLSXファイル：11KB）
• 収集先一覧表
  • 申請様式（PDF形式：182KB）
  • 申請様式（XLSXファイル：10KB）
• 貨物集配先一覧表
  • 申請様式（PDF形式：61KB）
  • 申請様式（XLSXファイル：12KB）

（警視庁HPより引用）

ポイント：一括許可はオンラインで申請が可能

駐車許可の一括許可の場合はオンラインでの申請が可能です。
詳細は警視庁HPに記載されています。

３．道路使用許可と駐車許可の違い

ここでやっと本題ですが、引越し業者は道路使用許可と駐車許可どちらを申請する必要があるのでしょうか。

ポイント：状況によって道路使用許可か駐車許可を申請するかは変わる

結論から申し上げますと、状況によるとしか言いようがありません。
そもそも、どちらの許可も必要ない場合もありますし、道路使用許可のみを取得しなければならない場合もあります。

道路使用許可と駐車許可の関係については下記のように警察庁が認識しています。

道路使用許可との関係駐車許可と道路使用許可との関係については、例えば、引越しに伴う駐車であって、当該引越しのための貨物の積卸し自体が他の一般交通に支障を及ぼすものではなく、交通の支障となっているのは駐車車両のみであると認められる場合で、当該駐車車両の移動が容易であり直ちに交通の支障が解消できるものについては、駐車許可の対象になると考えられる。

他方、引越しのための駐車であってもクレーンを用いた貨物の積卸しを行う場合､高所作業車を用いた高所作業やレントゲン車を用いた健康診断の場合等、当該駐車車両を車両としてではなく、作業の用具として使用する行為が伴う場合は、当該車両を直ちに移動することができず、道路への車両の固着性が認められることから、道路使用の要許可行為（道路における作業）に該当し、駐車許可ではなく道路使用許可の対象として許可の是非を判断すべきものである。

警察庁丁規発第１９号、丁交指発第１１号より引用

要は、

という判断基準となっています。

ポイント：道路を管轄する警察署にまずは相談しよう

地域によっては、上記のルールが当てはまらない場合もございます。
ですので、まずは道路を管轄する警察署に相談するのが良いでしょう。

当事務所であれば、警察署への問い合わせも含め、道路使用許可や駐車許可の代行申請までおこなっておりますので、ご依頼者様の貴重なお時間を短縮することができます。

ぜひお気軽にご相談ください

まとめ

今回は、引越し業者がトラックを停車する際に許可が必要なのか？

また、道路使用許可、駐車許可の違いについて解説いたしました。

道路使用許可をご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

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道路使用許可は郵送で申請ができる？

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

道路を管轄する警察署長の許可を受ける必要がありますが、これらの申請は郵送での対応ができるかご存知でしょうか？

もし、郵送での申請ができるのであれば、業務効率が上がりそうです。
今回は道路使用許可が郵送で申請対応できるか解説していきます。

道路使用許可が郵送対応できるかがわかります

１．道路使用許可の一般的な流れ

ポイント：道路使用許可は郵送で申請できません

道路使用許可の申請は、使用しようとしている道路の管轄警察署へ行います。
この申請は、直接警察署に出向いて行う必要があり、原則、郵送やオンラインでの対応は行なっていません。

つまり、ここで結論が出てしまっていますが、道路使用許可は郵送での申請ができないということになっています。

また、道路使用許可は、一部オンライン申請も可能ですが、利用できる場面は限定的です。

オンラインでの申請について詳しく知りたい方は、過去の記事で解説していますので、下記の記事をご覧ください。

ポイント：許可証の受領の手続きは郵送対応可能！

許可が降りた後の許可証の受領も、原則、直接取りに行く必要があり、最低２度は警察署へ訪問する必要があります。

ですが・・・

許可証の受領に関しては、ある条件下で、郵送の対応が可能になっています。

２．郵送で許可証の交付を受領できる？

①郵送で許可証の交付を受領できる条件

ポイント：レターパックプラスを持っていこう

郵送にて許可証の交付を受けることができる条件とありますが、簡単なことです。

レターパックプラス（赤いレターパック）を申請時に警察署担当者に渡していれば、許可証は郵送してもらえることになっています。

警視庁のHPにも下記のような記載があります。
つまり、許可証の交付であれば、郵送での対応が可能ということでなんですね。

もちろんこのレターパックプラスの代金は、申請者者負担です。

上記のように、許可証の受領を郵送にて対応してもらえることになれば、警察署に行く手間が１回減るので、時間効率も非常に良くなります。

②郵送対応での注意事項

郵送での対応をしてもらう場合には下記の件に注意しましょう。

３．他にも郵送対応が可能な警察署の手続き

道路使用許可証の交付だけでなく、他にも郵送対応が可能な警察署の手続きをあげておりますので、ぜひ参考にされてください

上記は福岡県警察署のホームページより引用しています。

警視庁のホームページにも同様に郵送での対応が可能な手続きについて掲載されていますので、確認してみてください。

３．まとめ

今回は道路使用許可が郵送申請でできるかどうかについて解説いたしました。

現状、郵送での申請は対応ができませんが、許可証の受領は郵送で対応が可能ということはわかっていただけたのではないでしょうか。

とはいえ、道路使用許可を申請するには、必ず警察署に行く必要があります。

このように、ご自身で申請するということになった場合には、

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一方通行の解除規制申請をするには？

道路工事などや、道路に工事車両を置いて建設現場の作業をする場合には、道路使用許可が必要です。

その使用する道路の中には、一方通行の道路もあるでしょう。
そのような場合、道が狭く、工事現場や工事車両が道路を塞いでしまっているせいで、一方通行の道を逆走せざるを得ない場合があります。

上記のような場合には、道路使用許可だけでなく、一方通行の解除規制申請（通行禁止道路通行許可申請）を行う必要があります。

今回は一方通行の解除規制申請について解説していきます。

一方通行の解除規制申請をする方法がわかります

１．一方通行の解除規制申請とは

上記の図のように、狭い団地など一方通行や侵入禁止エリアで、道路を使用する工事などがあると、工事車両が通行の邪魔をしてしまうため、工事車両や、近隣の住民の方々が車を出すには逆走するしかありません。

このような一方通行のエリアで工事など道路を使用する場合、必ず道路使用許可と共に、一方通行の解除規制申請（通行禁止道路通行許可申請）が必要となります。

２．通行許可の申請手続き

一方通行の解除規制申請はいわゆる通行禁止道路通行許可申請と言います。

①通行許可の要件

通行禁止道路を通行する理由として「道路交通法施行令で定めるやむを得ない理由」があることが必要です。

通行が禁止された道路でも、警察署長から許可証を交付された車両は、通行することができます。次のような場合には、許可証が交付されます。

ポイント：最長１年間有効

これら通行禁止道路の許可有効期間は最大１年間です。
最大１年間とはいえ、いつ通行禁止を解除しなければならないのか、めどがたっているのであれば最低限の日にちで申請するようにしましょう。

②申請窓口

福岡県の申請窓口は一部エリアとなりますが、当HPでもまとめておりますので、下記からご確認ください。

申請先

福岡市各区の専用ページはこちらから
（博多区・中央区・東区・西区・南区・城南区・早良区）
北九州市各区の専用ページはこちらから
（小倉南区・小倉北区・門司区・若松区・戸畑区・八幡東区・八幡西区）
佐賀県も一部対応しています
（鳥栖市・基山町）

福岡市	志免町	那珂川市	春日市
粕屋町	須恵町	大野城市	宗像市
新宮町	久山町	筑紫野市	古賀市
篠栗町	宇美町	太宰府市	福津市

北九州市	直方市	芦屋町	鞍手町
中間市	飯塚市	水巻町	小竹町
岡垣町	宮若市	遠賀町	糸島市

朝倉市	筑前町	東峰村	桂川町
久留米市	小郡市	大刀洗町	田川市
鳥栖市（佐賀県）	基山町（佐賀県）

③申請書類

申請書類に関しては、福岡県を例に解説させて頂きます。

• 福岡県の通行禁止道路通行許可申請書はこちらのページから

ポイント：添付書類は下記のとおり

４．上記「通行許可の要件」が存在することを疎明する書類というのは、通行禁止の道路を通行するためにやむを得ない理由を証明する書類となりますが、道路工事などをしている場合には、道路使用許可証を添付することになるでしょう。

ポイント：事前に警察署に問い合わせしましょう

地域によっては、自治会長の同意書なども必要になる可能性があります。
必要書類に関しては、各警察署に事前に問い合わせするようにしましょう。

④許可取得後に変更がある場合は

許可取得後に申請内容に変更がある場合には、届出が必要になります。
申請書類の様式は各都道府県によって異なりますので、注意しましょう。

変更申請に必要な書類は下記のものがあれば問題ないでしょう。

ポイント：内容によってはオンライン申請が可能です。

これら通行許可の変更の申請手続きは警察行政手続きサイトよりオンライン申請が可能なものもあります。

オンラインで申請する場合に必要な書類は下記のとおりです。

３．まとめ

今回は一方通行の規制解除申請（＝通行禁止道路通行許可申請）について解説しました。

地域ごとに申請書の名前が変わったり、添付書類なども変わりますので、事前に相談するようにしましょう。

道路使用許可にも関連してくる場合に、ご自身で申請するということになると

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また、当事務所では今回の記事のような一方通行の規制解除申請（＝通行禁止道路通行許可申請）の代行申請も対応しております。

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足場設置届（機械等設置届）ってどういう時に必要？

家を建てる工事、壁の塗り替え工事、屋根の葺き替え工事など、特に特に住宅などの建設業に関わる工事には足場設置をするケースが非常に多いです。

建設工事において、足場は欠かせない設備です。足場は、作業員が安全に作業を行うための基盤となるだけでなく、材料や機材を運搬するための通路としても利用されます。

そんな足場の設置工事ですが、条件によっては足場設置届（機械等設置届）が必要な場合があります。

１．足場設置届（機械等設置届）

ポイント：足場設置届（機械等設置届）が必要です

建設現場では、作業員の安全を確保するために足場が必要不可欠です。
これらの足場を設置する際には、労働安全衛生法に従い、事前に足場設置届（機械等設置届）を提出する必要があります。

足場設置届は、労働安全衛生法第5条第1項に基づくもので、事業者が提出しなければならない書類です。

ポイント：所轄の労働基準監督署庁に届出が必要

この法律では、事業者が特定の建設物や機械等の設置、移転、または主要構造部分の変更などを行う場合や、一定規模および種類の建設工事を始める際には、事前にその計画内容を所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務付けられています。

ポイント：届出が必要な基準がある

足場の設置については、労働安全衛生法第36条第1項の規定により、高さが10メートル以上で、組立から解体までの期間が60日以上の場合、設置工事開始の30日前までに所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。

これらの基準を満たす足場は、仮設構造物として労働安全衛生法の規制対象となります。

逆に言うと戸建住宅のような低層の場合や工期を60日も必要としない工事の場合は、提出は不要です。

足場設置届を提出することで、労働基準監督署は足場の安全性を事前に確認することができます。これにより、労働者の安全が確保されることにつながります。

２．届出の流れ

足場設置届の手続きは、以下のステップで進行します。

労働基準監督署は、提出された書類を審査し、必要に応じて事業者からの説明を求めます。審査を通過すると、届出受理証が交付されます。

ポイント：有資格者の参画が必要

計画を作成するにあたり、実務経験者や有資格を参加させなければならないと、労働安全衛生法の88条で下記に該当する者の参画が必要になります。

一 　次のイ及びロのいずれにも該当する者
　イ 　次のいずれかに該当する者
　(1) 足場に係る工事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。
　(2) 建築士法第四条第二項に規定する一級建築士の免許を受けることができる者であること。
　(3) 建設業法施行令第二十七条の三に規定する一級土木施工管理技術検定又は一級建築施工管理技術検定に合格したこと。
　ロ 　工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。

二 　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木又は建築であるもの

三 　その他厚生労働大臣が定める者

参考：中央労働災害防止協会

要約すると

ということになります。

３．届出に必要な書類

ポイント：必要書類は工事状況や申請先によって変わるので、事前に相談しましょう

まず、届出書類は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードします。必要事項を記入し、必要な書類を添付して、所轄の労働基準監督署に提出します。

上記書類は、工事の状況や申請先によっても変わる可能性がありますので、事前に労働基準監督署に確認を取るようにしましょう。

ポイント：届出費用はかからない

届出の費用はかかりません。

ポイント：届出代行ができるのは社会保険労務士

これらの届出は代理人により届出代行してもらうことが可能です。

ですが、これらの申請は、誰でもできるわけではありません。

届出先が労働基準監督署になるため、社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。

代理人に申請を依頼する場合には気をつけましょう。

４．まとめ

今回は足場設置届について解説しました。
足場設置許可の届出は社会保険労務士に依頼することが可能であり、当事務所でも提携している社労士様がいらっしゃるので、お繋ぎすることが可能です。

道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

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併せて読みたい記事

当事務所では、道路使用許可・道路占用許可の代行申請を行なっております。

駐車場手配代行も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください

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解体工事に道路使用許可やガードマンは必要？

解体工事に必要なものは、建物の状況や周辺環境、業者によって異なりますが、基本的にはトラックや重機、足場、養生シートなどが含まれます。

解体現場には、これらの機材や器具を運ぶためのトラックや重機、作業員の移動に使用する車両が駐車されることが一般的です。

解体工事をする際にガードマンは必要になるのでしょうか？
はたまた道路使用許可は必要なのでしょうか？

今回は解体工事に道路使用許可や誘導員の配置が必要か解説いたします。

１．道路使用許可は必要か？

ポイント：道路上での作業を行う場合には必須

家の解体工事に道路使用許可が必要かどうかについてですが、道路上での作業を行う場合は原則として必須と考えるのが賢明です。

解体工事を含む道路上での作業には、事前に道路使用申請を管轄の警察署に提出する必要があります。これは道路交通法で規定された義務であり、必ず事前に申請を行うことが求められます。

２．誘導員の配置は必要か？

一方、誘導員の配置に関する規定は法律で明確に定められていませんが、多くの場合、各自治体の条例や要項によって定義されています。自治体毎に確認するようにしましょう。

ポイント：道路上での作業を行う場合にはほぼ必須

基本は必要と考えるのがベターです。
道路使用許可を取得する際に、作業帯図の提出を求められますが、誘導員の配置箇所の記載が必要になります。

上記の図面を見て、警察署は誘導員の配置人数が適切か確認します。
もし、人数が足りない、配置箇所に問題があるという場合には不許可になる可能性もあります。

ポイント：誘導員の役割は重要

そもそも家の解体工事中は、道路の封鎖や一部利用などで近隣住民に迷惑をかけることがあります。道路の使用に加えて、騒音やホコリの飛散など、日常生活では感じないストレスが溜まり、トラブルに発展する可能性もあります。

こうした状況で、近隣の安全対策やトラブル防止のために誘導員が重要な役割を果たします。特に、工事現場が通学路に面している場合は、子供たちの安全確保が重要です。重機が稼働している現場では、重機から離れた安全なルートを通るように誘導する必要があります。

ガードマンの配置に関しては過去の記事で解説しておりますので、下記からご覧ください。

３．道路占用許可が必要になることもある

①鉄板養生する場合

解体工事には道路占用許可が必要になる場合もあります。
重機をそのまま道路上で利用する場合に、道路を破損してしまう恐れがあります。

そのため、道路が破損しないように鉄板で道路を養生します。

ポイント：道路の鉄板養生は道路の占用にあたる

つまり道路が破損しないように鉄板で養生することは、道路の占用行為にあたるのです。つまり道路占用許可が必要です。

道路占用許可を取得せず、道路の破損を原状回復しない場合、刑事罰や行政処分を受ける可能性があります。もちろん、道路を破損させた責任が解体業者にある場合は、解体業者が復旧工事を行います。

②足場を道路上に設置する場合

敷地が狭く、足場を道路上に設置する場合には、道路占用許可が必要です。
足場を継続して道路上に設置し続けるため、道路占用許可が必要になります。

４．道路使用・占用許可許可の流れは？

ポイント：下記の記事を詳しくご覧ください

上記をご覧いただきますと道路使用許可や占用許可の流れを理解できます。

５．まとめ

以上、解体工事の際に道路使用許可が必要かを解説しました。

道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

併せて読みたい記事

当事務所では、道路使用許可・道路占用許可の代行申請を行なっております。

駐車場手配代行も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください

投稿 解体工事に道路使用許可や誘導員は必要？ は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

道路使用許可・道路占用許可・駐車場手配の代行サービスにおいてよくあるご質問をまとめました。ご案内している質問以外のことでもお気軽にお問い合わせください。

道路使用許可・道路占用許可申請について

当事務所サービスについて

Q2:駐車場手配代行サービスとはなんですか？

建設現場では、現場の駐車場手配が必須の業務となっております。
これら駐車場を探して契約する業務は、「現場に足を運ぶ」「管理会社との交渉・契約」「支払いなどの対応」で、非常に時間がかかる業務ではないでしょうか。
そんなご依頼者様の代わりに当事務所が駐車場の手配・契約等を代行するサービスとなっています。（※道路使用・占用許可申請代行を依頼いただいた方のみのオプションサービスです）

このサービスをご利用いただくことで、今まで時間のかかっていた駐車場手配業務を簡素化することができ、本来のご自身の業務に時間をかけることができます。

詳しくは「【建設現場の方向け】建設現場の駐車場手配大変ではないですか？」をご覧ください

Q5:問い合わせた後はどのような流れになりますか？

お問合せは、電話・メール・LINE・FAXで対応が可能です。

お問い合わせ頂きましたら、代行依頼書を送付させて頂きますので、必要事項のご記入と必要書類の送付をお願いしております。

お気軽にお問い合わせください。092-725-2275受付時間 8:00-20:00 [ 土・日・祝日対応可能 ]

お問い合わせ

詳細は下記からご確認ください
【建設現場の方向け】道路使用許可・占用許可の申請大変ではないですか？

お問い合わせはこちらから

投稿 【Q＆A】よくあるご質問 は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

道路使用許可・占用許可の申請大変ではないですか？

建設業に関わっている皆様！

まだ、ご自身で道路使用許可の申請しようとしていますか？

申請はこれだけの時間がかかっています！

申請

STEP１
事前確認・必要書類収集・現場写真
　→　60分

STEP２
申請書類作成・添付書類作成
　→ 　60分

STEP３
警察署へ移動
　→　30分〜60分

STEP４
待ち時間・相談・申請・修正対応
　→　30分

STEP５
警察署から移動
　→　30分〜60分

許可証受領

STEP６
警察署までの移動
　→　30分〜60分

STEP７
受領・警察署から会社・事務所・自宅・現場への移動
　→　30分〜60分

その他にも

＋α（全面通行止めの場合）
自治会町の同意書対応
　→　60分（移動含める）

＋α（道路占用許可の場合）
役所への申請業務などの対応
　→　？時間

合計時間は　
4.5時間　〜　6.5時間
　＋　α時間

4.5時間なら大したことないかなと思われましたか？
この時間は全ての対応がスムーズにいった前提です。

警察署までの移動時間を片道30分〜60分と想定していますが、遠方の場合だったらもっとかかります。
その上、条件によっては他に必要な書類がある場合だと、もっと時間が必要です。

しかもこれらの申請は1日で終わりません。
警察署に許可申請をして、受領まで少なくとも3日間かかります。
つまり警察署には２日、足を運ぶ必要があります。

とにかく建設業に関わる方は
忙しい！

建設業に関わる方は、期日が絶対です。遅れは許されません。

• 建設業者の方
  • 期日までに完成させなければならないから時間が必要
  • 現場の数も多くなればなるほど、時間はシビアになっていく
• 現場監督の方
  • 期日までに完成させるようスケジューリングはもちろん、職人の方の仕事をコントロールする必要があり時間がない。
  • 現場の数が多くなればなるほど、移動時間、事務作業の時間が必要

お忙しくて時間が取れない！
時間を作りたい！

当事務所に依頼すれば

• 最低3.5時間＋αを作り出すことができる
• 必要書類を調べて教えてくれる
• 言われた書類を送るだけ
• 警察署にも行かなくてOK
• 役所に行かなくてOK
• 依頼したら後は待つだけ

簡単依頼で即日対応可能です！

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１．当事務所に
依頼するメリット

圧倒的な時間短縮が可能です！
警察署に行く手間、事前協議の時間、書類の作成、全て不要になります。

①面会なしでもOK！
LINEのみでやり取りが可能！

道路使用許可を頼まれる方はお忙しい方が多いです。
電話が取れないなんてことも多いかと存じます。

当事務所ではLINEやSMS（ショートメール）のみでやり取りが可能です。
電話しなくてもOKです。ご自身のタイミングでメッセージを送っていただければ大丈夫です。

②簡単！LINEで必要な書類を送るだけ

LINEのやり取りだけでOKとはありますが、依頼者様にも送っていただかないといけない書類は当然あります。

現場写真や配置図、平面図など申請に必要な書類を送っていただくだけで結構です。
工事作業図などは作成いただく必要はありません。
弊所で工事の内容をお聞きした上で、図面の作成も代行しますので、書類を送付頂くだけで問題ございません

③スピード対応！
圧倒的な時間短縮を実現！

許可を極力早く取得したい！けど時間がないという方も多いと思います。
当事務所にフルサポートプランでご依頼いただけましたら、

• 申請書類の作成
  • 申請書類の作成しなくてOK
  • 必要書類を調べなくてOK
• 通行止めする場合の対応
  • 自治会長の元へ行かなくてもOK
• 許可証の申請・受領
  • 警察署に２回いかなくてOK

上記の内容を時間短縮できるだけでなく、全ての必要書類が揃えば、即日スピード対応で申請させていただきます。

④早くて高品質なサービスを
お求めやすい価格でご提供

道路使用許可の申請代行と調べると、ホームページが山ほど出てきます。

どの代行サービスを選んだら良いか迷われている方も多いのではないでしょうか？
当事務所は道路使用許可をメイン業務として対応しており、満足度の高い、素早く丁寧なサービスを業界最安値の税抜35,000円〜提供しております。

また、福岡市はもちろんのこと、北九州方面や佐賀県の一部のエリアなど広範囲に対応させていただいております。

２．お客様からのお声

ご依頼いただいた方より当サービスを
利用した感想をお伺いしました

ご依頼頂いた方より
アンケートをいただいております

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４．ご依頼は簡単です

①まずはお問い合わせ

お気軽にお問い合わせください。092-725-2275受付時間 8:00-20:00 [ 土・日・祝日対応可能 ]

お問い合わせ

②代行依頼書のご記入

代行依頼書を送付いたしますので、必要な情報をご記入いただきます。
同時に添付書類などもございましたら同時に送付ください。
このタイミングで、金額などもご提示させていただきます。

③あとは待つだけ

必要書類をお送りいただきましたら、あとは待つだけです。
受領証を受け取りましたら、ご連絡差し上げるようにしております。

５．代表挨拶

みまもり行政書士事務所　代表　土井俊一郎

道路使用・占用の許可に特化した
行政書士事務所です

みまもり行政書士事務所代表の土井　俊一郎です。
様々な場面で必要になってくる道路使用・占用許可ですが、当事務所は専門で対応しておりますので、ご安心してご依頼頂けます。
また福岡市内は当然ながら、福岡市外や福岡県以外でもご対応可能な場合がございますので、まずはお気軽にご相談ください。

お電話でメールまたは、ＬＩＮＥでもご依頼可能でございます。
メールやＬＩＮＥの場合は24時間対応可能で遅くとも次の日までにご連絡差し上げるようにしております。
下記よりお問い合わせください。

６．お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください。092-725-2275受付時間 8:00-20:00 [ 土・日・祝日対応可能 ]

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