道路使用許可や道路占用許可を申請することはもちろん可能です。

自身で申請しない場合には、代行できるのは行政書士のみと法律で決まっています。
行政書士に依頼すると費用はかかってしまいますが、時間短縮することができますし、スケジュールが立てやすいです。

自身で申請する場合には、費用がかかりづらいというメリットがありますが、下記のようなデメリットがございます。自身で申請しようとする場合に参考にしていただけますと幸いです。

行政書士に依頼する場合のメリットは下記からご覧になれます。

道路使用許可・占用許可の３つの大変

①警察署や庁舎に必ず行かないといけないのが大変

これが一番大変な問題と言っても過言ではありません。
わざわざ、管轄の警察署や庁舎に行って申請しなければなりません。
非常に面倒だと思いませんか？

今でこそ、道路占用許可はオンラインでの申請に対応している自治体もありますが、道路使用許可は警察署に訪問することは必須です。

これがまた、自宅や事務所から遠い場所の道路を利用するということになれば、時間も費用（人件費や交通費）も非常にもったいないです。

そしてその警察署や庁舎の訪問ですが・・・

そうです。申請と許可証の受領とで「2度」出向かなくてはなりません。
やはりこの2度の訪問というのが、時間が取られる原因となってしまいます。

また、道路占用許可の場合には、市区町村役場など各庁舎を複数まわらなければならない場合もあります。

許可証の受領は郵送でやってくれる場合もありますが、いつ手元に届くのかスケジュールが立てにくい部分もあります。

②伝票処理などの支払い対応が大変

道路使用許可には、約2500円前後の申請手数料。
道路占用許可には、占用料金の支払いが発生します。

これらは当然会社としての経費で清算することになりますが、複数の現場が同時進行で動き、かつ、同現場内で、複数回道路使用許可や占用許可の申請をしている場合だと、領収書が財布やファイルの中でパンパンになります。

これを時間をかけて、伝票処理をしなければならないというのも、非常に大変かつ、面倒なことではないでしょうか。

③書類作成や事前協議が大変

書類作成や、関係庁舎との事前協議なども時間が取られる要因となります。
特に、道路占用許可の場合には、複数の自治体との協議が必要な場合もあるため、それだけで多くの時間を費やしてしまいます。

これら道路使用許可・占用許可の申請代行を、

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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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専門行政書士が解説

道路使用・占用許可の期間をを延長をするには

道路使用許可・道路占用許可にはどちらも許可期間があります。

許可申請をする際に、その使用期間や占用期間を申告することになりますが、場合によっては、期間を延長せざるを得ないことがあると思います。

期間延長をする場合には当然、申請先に申告する必要があります。
それではどのように申告する必要があるのでしょうか？

今回は道路使用許可や道路占用許可について、期間を延長する場合の申請方法について解説していきます。

１．道路使用許可・道路占用許可の期間

①道路使用許可の期間

ポイント：使用内容や都道府県ごとに最長期間が違います

道路使用許可の許可期間は、使用内容によって最長期間が定められており、都道府県ごとに異なります。

福岡県の場合には、下記のような基準がありますので、確認しておきましょう。

これらの使用期間は都道府県によって取り扱いが異なり、例えば、道路工事に関しては、1ヶ月以内とする場合や3ヶ月以内、長いところでは6ヶ月以内とされる場合があります。

また、イベントの場合は1週間以内の短期間しか認められないことが多く、看板の設置など道路占用を伴う場合は占用期間に合わせることがあります。

このように都道府県によって最長期間は変わりますので、しっかりと確認するようにしましょう。

道路使用許可の許可期間や何日前までに申請すれば良いかを詳しく知りたい方は下記の記事で解説してますので、ぜひご覧ください。

②道路占用許可の期間

道路法では、占用物件毎に次のように占用期間の最高限度を定め、その範囲内で期間を決定することとしています。（道路法施行令第9条）

ポイント：企業占用物件は10年以内。一般占用は5年以内

• 道路法第36条に規定する事業者が設ける占用物件（企業占用物件）は、10年以内としています。
  例）電柱・水道管・下水道間・鉄道など
• その他の物件（一般占用）については、5年以内としています。

詳細は下記のとおりです。

道路占用許可の許可期間や何日前までに申請すれば良いかを詳しく知りたい方は下記の記事で解説してますので、ぜひご覧ください。

２．道路使用許可期間変更（延長）について

①申請した道路使用期間がまだ過ぎていない場合

ポイント：許可証の原本を持って変更の届出をしよう

申請した道路使用期間内を過ぎていない場合、先述の最長期間を超えない範囲で使用期間の変更や延長をすることができます。

その際、道路使用許可証の原本をすでに受領している場合には、原本を警察署に持っていき、記載事項を変更して、警察署長の印鑑をもらう必要があります。

添付書類に期間の記載がある場合には、変更に伴う修正を行う必要があります。

例えば、道路を通行止めにする際に町内会長の同意書が必要になりますが、その同意書にも通行止めにする期間の記載があるため、再度、町内会長に道路使用期間が変更になったことの同意を得る必要があります。

②すでに申請した使用期間を過ぎてしまっている場合

ポイント：新たに道路使用許可を申請する必要があります

すでに申請した使用期間を過ぎてしまっている場合には、期間の変更や延長をすることはできません。新たに道路使用許可を申請する必要があります。

新たに申請するとなると、申請書類や添付書類に期間の記載がある場合には、すべて再作成する必要があります。
申請書類はもちろんのこと、車両通行止めを行う場合には、自治会長の同意書なども必要です。時間に余裕を持って手続きを行うことが重要です。

使用期間に関しては、実際の使用期間よりも長めに申請しておくことをお勧めします。詳細を知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

ポイント：期間の延長申請はオンラインでも可能ですが・・

ちなみに、このような許可を一度受けた期間の延長の申請の場合には、オンライン申請の対応が可能ですが・・・注意点もございます。

詳しくは下記で解説しているのでぜひご覧ください。

３．道路占用許可の期間の延長（変更）

道路占用許可には変更と更新の手続きがあります。
道路使用許可にはありませんが、道路占用許可にはあります。

変更と更新で別の手続きとなります。

①道路占用許可の変更手続き

ポイント：占用料金が変更になるので注意

変更手続きについてです。
例えば、占用期間を３ヶ月としていたものの、やむを得ず延長が必要となった場合、変更許可申請を行い期間を延長します。

申請先は道路占用許可を申請し、許可を得た機関です。

期間が変更になるため、占用料金なども変更になり、支払う費用が変わります。

②道路占用許可の更新手続き

次に更新手続きですが、許可が認められる最長期間（例えば5年や10年）を超えて占用する場合に必要です。期間満了に伴い、更新の手続きを行うことになります。

地域によっては、占用期間の満了前に、往復はがきで「道路占用期間満了通知書」が郵送されますので、返信用はがき「道路占用許可申請書(更新)」に必要事項を書き込み返送するという形で、更新の対応が完了するところもあるようです。

４．まとめ

今回は道路使用許可・道路占用許可について、期間が変更になって場合の対応について解説いたしました。

期間変更自体も含め、このように、道路使用許可や道路占用許可をご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

特に、

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道路使用許可の取得が難しいケース

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

ただ、当然かもしれませんが、道路使用許可は申請したからといって、全てのケースで許可が下りるわけではありません。

どうあっても許可がおりないケースなどあります。
また許可が下りるが、その申請の難易度が高いケースなど様々あります。

今回は道路使用許可の取得が難しいケースやおりないケースについて解説していきます。

１．道路使用許可の取得が難しいケース

道路使用許可を取得することはできるが、難易度が難しかったり、場合によっては許可がおりないケースをまとめています。

①国道や直轄国道

ポイント：先に国道事務所に届出する

国道の使用許可を申請する場合には、警察署への申請とは別に、国土交通省に対して「道路使用届」などの届出が必要とされることが多いです。

この手続きを知らずに警察署に行くと、「国道事務所に了解をもらってから再度申請に来てください」と指導されることがよくあります。

その場合、再度国土交通省の国道事務所に行って届出をし、再び警察署に戻って道路使用許可申請を行わなければならなくなります。

その際、国道事務所に行って許可を取得するのは難しいといわれてしまうケースもあるでしょう。

したがって、国道で道路使用許可申請を行う際には、事前に国土交通省に届出が必要かどうか確認しておくと安心です。

ポイント：国道以外でも道路管理者への届出が必要な場合がある

国道以外の道路でも、道路管理者への届出が必要とされる場合があります。

都道府県道や市区町村道でも、所轄警察署以外に、道路管理者に対して「道路作業届」や「路上作業届」などの届出を求めている自治体があります。

②交通量の多い道路

交通量の多い道路で道路使用許可を取得する場合には、工事や作業が交通渋滞を引き起こすため、十分な安全対策と交通渋滞対策が必要です。

そのため、個人の利益が強い理由での申請の場合だと許可を得ることは難しい可能性があります。

さらに、昼間の作業を希望していても、夜間のみの道路使用許可しか得られないことは十分にあり得ます。

③車両通行止めを行う場合

ポイント：迂回路の確保、町内会長の同意書が必要

車両通行止めを伴う工事や作業を行う際には、一般車両が通行できるように迂回路を確保する必要があります。
その証明をするために、「迂回経路図」の提出が必要です。

この際、迂回路の確保や誘導員の配置などの安全対策に加えて、町内会長や自治会長の同意書を求められることがあります。

その場合には、時間がかかりますので、早めの対応が重要です。

とはいえ、先述した国道や交通量が多い道路ではない限り、必要書類が揃っていれば許可がおりることは多いです。

２．道路使用許可の取得がおりないケース

どうしても道路使用許可がおりないケースをまとめています。（自治体によってはおりる可能性がありますので、気になる方は事前に管轄警察署に相談してみるようにしましょう）

①使用する目的が社会的な価値を有しない場合

まず原則として知っていただきたいことが、道路交通法第７６条では、道路を交通以外の目的で使用することを禁止しています。

ただし、社会的な価値を有する場合に、一定の要件を備えていれば、警察署長の許可によって、その禁止が解除されると道路交通法第77条第１項に定めています。

早い話、道路使用は原則的に禁止ですが、社会的に価値のある行為など、一定のケースでは警察署長の許可を得て禁止を解除しますよという事です。

となってくると、使用する目的が社会的な価値を有しない場合には、許可がおりません。

ポイント：社会的な価値を有さないと判断される場合、許可がおりない

以下のケースは、社会的な価値を有するとは考えにくいため、許可がおりないとされているケースです。

許可がおりないケース

• 車道にキッチンカーを止めて販売したい
• 歩道で路上ライブを行いたい
• 店舗前にのぼり旗を置きたい
• 店舗前の道路上に椅子を置きたい
• 屋外テラス席を道路上に作りたい
• 店舗前の道路上に置看板を置きたい

見ていただくとわかるとおり、どちらかというと社会的な価値というよりも、個人の利益が優先されているように見えます。

このように、社会的な価値を有するとは考えにくい場合には、許可はおりません。

具体的な許可がおりないと言われるケースを過去の記事でまとめていますので、下記からご覧ください

３．まとめ

今回は道路使用許可を取得することが難しいケースを解説しました。

当事務所はそういった道路使用許可を取得することが難しい場合の申請も対応しておりますので、ご安心してご依頼いただけます。

もしご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

特に、

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歩道に敷鉄板を設置（鉄板養生）するには道路占用許可が必要です

建設現場前の歩道でよく見かける敷鉄板。
用途は様々で、歩行者の安全確保や、重機が通る際、道路を破損してしまわないよう、歩道を養生するという目的で設置されています。

これらの歩道上に敷鉄板の設置する場合には

道路使用許可と道路占用許可が必要です。
許可を取らずに設置すると罰則を受ける可能性があります。

今回は敷鉄板を歩道上に設置する際に必要な手続きを解説していきます。

１．道路上の敷鉄板の設置（鉄板養生）に必要な手続き

①歩道に鉄板を敷く理由

ポイント：鉄板を敷かないと・・・

歩道に鉄板を敷いている理由は、歩道は「人間が歩くための道」であり、人が歩く程度の耐久性しかないため、車が通ると破損してしまいます。

つまり、鉄板を敷くことで、クルマの重量から歩道を保護しているのです。

鉄板で歩道を養生せずに、車の出入りで歩道が破損すると、道路管理者（国、県、市町村など）から損害賠償を請求される可能性があります。

特に建設現場の場合には、重機や大型車などの重量が重い車両が何度も乗り入れしますので、鉄板養生は必須です。

破損してしまってからでは遅いですので、必ず事前手続きを踏んで、対応するようにしましょう。

②道路占用許可が必要です

当然ですが、歩道上に敷鉄板を設置するということは、道路を占用する行為となるため、道路占用許可が必要になります。

ポイント：道路を占用するためには許可が必要

道路を管理している「道路管理者」 の許可を受ける必要があります。

道路管理者（申請先）とは、道路の種類によって変わります。

これらの道路占用許可の法的根拠は「道路法32条」に規定に基づいています。

第三十二条　道路の占用の許可
道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。

　一　電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
　二　水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
　三　鉄道、軌道、自動運行補助施設その他これらに類する施設
　四　歩廊、雪よけその他これらに類する施設
　五　地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
　六　露店、商品置場その他これらに類する施設
　七　前各号に掲げるもののほか、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの

２　前項の許可を受けようとする者は、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。

　一　道路の占用（道路に前項各号の一に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。以下同じ。）の目的
　二　道路の占用の期間
　三　道路の占用の場所
　四　工作物、物件又は施設の構造
　五　工事実施の方法
　六　工事の時期
　七　道路の復旧方法

３　第一項の規定による許可を受けた者（以下「道路占用者」という。）は、前項各号に掲げる事項を変更しようとする場合においては、その変更が道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のないと認められる軽易なもので政令で定めるものである場合を除く外、あらかじめ道路管理者の許可を受けなければならない。

４　第一項又は前項の規定による許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものである場合においては、第二項の規定による申請書の提出は、当該地域を管轄する警察署長を経由して行なうことができる。この場合において、当該警察署長は、すみやかに当該申請書を道路管理者に送付しなければならない。

５　道路管理者は、第一項又は第三項の規定による許可を与えようとする場合において、当該許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものであるときは、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に協議しなければならない。

続きを読む

道路法32条（e-GOVより引用）

ポイント：道路使用許可の申請も必要

道路占用許可を取得する場合には、原則、道路使用許可の取得も必要です。

道路使用許可の申請先は、道路占用許可の申請先と同じではありません。
その道路を管轄する警察署長の許可を得る必要があります。

申請先が異なることもあり、関係庁舎に何度も足を運ぶ必要があり、かなり面倒ではありますが、「道路占用許可」と「道路使用許可」の申請の提出はどちらか一方の窓口を経由して行うことができるとされています。（道路法第32条第4項、道路交通法第78条第2項）

とはいえ、都道府県や各市区町村ごとにルールが違うので、事前に相談しておくことをお勧めします。

道路占用許可の申請の流れについては下記の記事で解説していますので、ご覧ください。

③許可を取得せずに道路使用や道路の占用を行うと・・・

許可を取得せずに道路使用や道路の占用を行うと、罰則の対象になります。

• 道路使用許可を取得せずに公道を使用した場合も３月以下の懲役又は５万円以下の罰金
• 道路占用許可を取らないで看板や足場等を設置したような場合は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

（道路使用許可）道路交通法第119条（e-GOVより引用）
（道路占用許可）道路法第100条（e-GOVより引用）

上記のように、

道路使用許可が必要であるにもかかわらず無許可で道路を使用した場合には、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

同様に、道路占用許可が必要であるにもかかわらず無許可で道路を占用した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

このように、道路の不法使用や不法占用は犯罪とみなされ、上記のような懲役刑や罰金刑が定められています。

過去の記事にも罰則などの規定をまとめていますので、詳細は下記の記事をご覧ください。

２．まとめ

今回は歩道上の敷鉄板の設置(鉄板養生)に必要な手続きについて解説いたしました。

道路占用許可の申請は道路使用許可に比べて難易度が上がります。

それだけでなく

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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道路使用許可申請は作業ごとに必要です

道路使用許可はさまざまな場面で必要になる申請です。

大まかに言うと、道路を通行以外の目的で利用するのであれば、行政に許可をもらうようにしてくださいねというものです。

建設業などでも多く利用されている許可かもしれません。

そんな建設業ですが、いろいろな工事があります。
住宅を建てる工事であれば、生コン作業を行って基礎を作り、レッカー作業で建方（上棟）作業を行い、足場を組んで高所作業など様々です。

これらの作業で道路を使用するのであれば、道路使用許可が必要です。

ではこれらの使用許可は、同じ作業現場であれば、家を建てるための一貫した工事として、道路使用許可を申請することは可能なのでしょうか？

今回は同じ作業現場で一貫した工事をする際の道路使用許可について解説していきます。

１．道路使用許可はそれぞれ作業ごとに申請が必要

結論から道路使用許可は各々の工事でそれぞれ使用許可を申請する必要があります。
同じ人が同じ場所で作業をする場合であっても、作業の内容毎に申請する必要があります。

それは工事によって、道路の使用用途が変わったり、ガードマンの配置計画が変わったりするためです。

ポイント：そもそも工事に関する許可期間は最大３ヶ月

確かに同じ内容の工事の場合には、道路使用許可を作業ごとに申請する必要はありませんが、その際には許可期間には注意しておきましょう。

道路使用許可を申請する場合には、許可の種類によって最大の許可期間が決まっています。

工事の場合には最大３ヶ月間と決まっており、この期間を超えてしまう場合にはどちらにせよ再申請が必要です。

２．パターン別の具体例

少しわかりづらいかもしれませんので、具体的な例を挙げましょう。

①住宅の建築工事の場合

住宅の建築工事では、以下の作業が考えられます。

などがあります。

これらの工事に関して、工事車両を道路において作業をしたり、道路上で作業を行わざるを得ない場合には道路使用許可が必要です。

さらに、これらの工事は住宅の建築工事という一貫した工事ではあるものの、各作業ごとに個別の許可が必要です。一度の申請で全ての作業の許可を得ることはできません。

②建物の補修工事の場合

ゴンドラに乗って建物の補修工事を行う場合、以下の作業が考えられます。

などが考えられます。

これらも同様に、工事車両を道路において作業をしたり、道路上で作業を行わざるを得ない場合には道路使用許可が必要です。各作業ごとに個別の道路使用許可が必要となります。

３．注意しておきたいポイント

ポイント：足場工事は期間によっては設置と撤去で分ける必要がある

工事用の足場、朝顔、仮囲いの設置や撤去で道路を利用する場合、原則、道路使用許可は設置工事と撤去工事で２件に分けて申請する必要があります。

とはいえ、設置と撤去が同日内に終わるなど短い期間の場合には、同じ申請で良いという場合もあります。

ですが、おおよそ、足場や朝顔の設置期間は長期にわたる場合が多いと思いますので、その場合には設置と解体の道路使用許可を別々に申請する必要があります。

ポイント：足場設置には他の許可も必要になることも

足場を設置するための道路使用許可を申請する場合、他にも

・足場設置許可（機械設置届）
・道路占用許可（道路上に足場がはみ出てしまう場合）

が必要です。

足場設置許可に関しては、下記の記事にて解説しておりますので、確認するようにしてください

ポイント：事前に道路を使用することがわかっているならまとめて提出するのが良い

各作業毎に個別の許可が必要なため、毎回毎回、道路使用許可を警察署に申請しに行っていれば、時間がいくらあっても足りません。

許可証の取得も含めると警察署に最低2度行く必要がありますので、できるだけまとめて許可申請と許可証の受領を行いましょう。

ポイント：そもそも道路使用しないなら許可は不要です

そもそも工事する際に、道路を使用することがない場合には道路使用許可は不要です。
「足場設置の際に道路を利用しない。」「足場が道路をはみださない。」などの場合には、わざわざ申請する必要ありませんので、ご注意を。

４．まとめ

今回は道路使用許可が作業毎に必要なのか解説させていただきました。
結論は作業毎に申請が必要ということでしたが、そうなってくると何度も申請する必要が出てきますね。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

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当事務所では、道路使用許可・道路占用許可の代行申請を行なっております。

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様々な場面で必要になってくる、道路使用許可や道路占用許可。

道路を本来の用途である交通以外の目的で使用する場合、許可を得る必要があります。

道路は本来、人や車が通行する目的で作られたものであり、催し物をしたり、物を置いたり、作業を行うことを目的として作られたものではないからです。

この許可を得ずに、交通以外の目的で使用すると法律違反となります。違法です。

・少し使うくらいだからいいだろう
・許可期間過ぎてしまったが、1度許可出てるしいいだろう

など、安易な気持ちで許可を取らないで道路を使用すると、法律違反はもちろんですが、事故があってしまった場合に取り返しのつかないことになります。

今回は道路使用許可・道路専用許可に関する違法行為や罰則などについて解説していきます。

１．許可を取得せずに道路を使用したり占用すると・・？

①罰則を受ける

• 道路使用許可を取得せずに公道を使用した場合も３月以下の懲役又は５万円以下の罰金
• 道路占用許可を取らないで看板や足場等を設置したような場合は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

（道路使用許可）道路交通法第119条（e-GOVより引用）
（道路占用許可）道路法第100条（e-GOVより引用）

上記のように、

道路使用許可が必要であるにもかかわらず無許可で道路を使用した場合には、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

同様に、道路占用許可が必要であるにもかかわらず無許可で道路を占用した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

このように、道路の不法使用や不法占用は犯罪とみなされ、上記のような懲役刑や罰金刑が定められています。

②道路の破損・事故によるリスク

許可を取得せずに、道路を使用したり、占用したりすることは「法律違反になるからやってはいけない」というのは当然そうなのですが、万が一、事故が起こってしまったり、道路を破損してしまっては、元も子もありません。

そうなると、法律違反による刑事罰だけでなく、道路の補修や被害者への損害賠償などの対応を求められることもあるでしょう。

このような損害が起こらないようにするために、行政や警察署に事前協議をし、道路を使用したり、占用したりするのに許可を得る必要があるのです。

許可を得ずに身勝手な行動をすることによって、どういう損害を起こしてしまうリスクがあるのか考えた上で、行動するようにしましょう。

③イメージの悪化や業務に支障が出ることも

さらに、刑事罰を受けることで、違法に道路を使用・占用した工事業者や看板を設置した企業・店舗などのイメージは急速に悪化します。

それだけではなく、今まで何らかの免許を取得して事業を行なっている場合には、免許剥奪や営業停止などの重い処分を受けることも考えられます。

そうなると、引き続き業務を継続して行うことができないなど、会社を継続することができないなんてこともあり得ます。

２．申請代行を行政書士以外が行うと・・・？

ポイント：許可申請ができるのは？

道路使用許可申請ができるのは

に限られることが道路交通法第77条第1項第1号で定められています。

では、他に申請をすることができる人いないのでしょうか？

ポイント：許可申請を代行できるのは行政書士だけ

道路使用許可申請、道路占用許可申請の代理・代行する場合には、行政書士の資格が必要です。

行政書士法の規定により、行政書士でない一般の事業者がこれらの申請を代理・代行することは違法であり、禁止されています。

行政書士法
第19条
行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

第21条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　行政書士となる資格を有しない者で、日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの
二　第十九条第一項の規定に違反した者

行政書士法

行政書士でない一般の事業者が申請書の作成を行うことは違法行為であり、刑罰の対象となります。

つまり、道路使用許可申請や道路占用許可の申請ができるのは

に限られるのです。

ポイント：代理で申請しておきますよ！に注意

などは、当該工事もしくは作業の請負人ではない場合、道路使用許可申請を行う権限がありません。
これらの業者が道路使用許可申請を行うと、行政書士法に違反する違法な代行行為となります。

というようなケースが法律違反になることがありますので、注意しましょう。

３．まとめ

今回は道路使用許可や道路占用許可に関する罰則などについて、まとめさせて頂きました。

本文でもご説明させて頂きましたが、道路使用許可や道路占用許可の申請代行は行政書士しか行ってはいけません。
当事務所も、道路使用許可・道路占用許可については、専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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当事務所では、道路使用許可・道路占用許可の代行申請を行なっております。

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足場設置届（機械等設置届）ってどういう時に必要？

家を建てる工事、壁の塗り替え工事、屋根の葺き替え工事など、特に特に住宅などの建設業に関わる工事には足場設置をするケースが非常に多いです。

建設工事において、足場は欠かせない設備です。足場は、作業員が安全に作業を行うための基盤となるだけでなく、材料や機材を運搬するための通路としても利用されます。

そんな足場の設置工事ですが、条件によっては足場設置届（機械等設置届）が必要な場合があります。

１．足場設置届（機械等設置届）

ポイント：足場設置届（機械等設置届）が必要です

建設現場では、作業員の安全を確保するために足場が必要不可欠です。
これらの足場を設置する際には、労働安全衛生法に従い、事前に足場設置届（機械等設置届）を提出する必要があります。

足場設置届は、労働安全衛生法第5条第1項に基づくもので、事業者が提出しなければならない書類です。

ポイント：所轄の労働基準監督署庁に届出が必要

この法律では、事業者が特定の建設物や機械等の設置、移転、または主要構造部分の変更などを行う場合や、一定規模および種類の建設工事を始める際には、事前にその計画内容を所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務付けられています。

ポイント：届出が必要な基準がある

足場の設置については、労働安全衛生法第36条第1項の規定により、高さが10メートル以上で、組立から解体までの期間が60日以上の場合、設置工事開始の30日前までに所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。

これらの基準を満たす足場は、仮設構造物として労働安全衛生法の規制対象となります。

逆に言うと戸建住宅のような低層の場合や工期を60日も必要としない工事の場合は、提出は不要です。

足場設置届を提出することで、労働基準監督署は足場の安全性を事前に確認することができます。これにより、労働者の安全が確保されることにつながります。

２．届出の流れ

足場設置届の手続きは、以下のステップで進行します。

労働基準監督署は、提出された書類を審査し、必要に応じて事業者からの説明を求めます。審査を通過すると、届出受理証が交付されます。

ポイント：有資格者の参画が必要

計画を作成するにあたり、実務経験者や有資格を参加させなければならないと、労働安全衛生法の88条で下記に該当する者の参画が必要になります。

一 　次のイ及びロのいずれにも該当する者
　イ 　次のいずれかに該当する者
　(1) 足場に係る工事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。
　(2) 建築士法第四条第二項に規定する一級建築士の免許を受けることができる者であること。
　(3) 建設業法施行令第二十七条の三に規定する一級土木施工管理技術検定又は一級建築施工管理技術検定に合格したこと。
　ロ 　工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。

二 　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木又は建築であるもの

三 　その他厚生労働大臣が定める者

参考：中央労働災害防止協会

要約すると

ということになります。

３．届出に必要な書類

ポイント：必要書類は工事状況や申請先によって変わるので、事前に相談しましょう

まず、届出書類は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードします。必要事項を記入し、必要な書類を添付して、所轄の労働基準監督署に提出します。

上記書類は、工事の状況や申請先によっても変わる可能性がありますので、事前に労働基準監督署に確認を取るようにしましょう。

ポイント：届出費用はかからない

届出の費用はかかりません。

ポイント：届出代行ができるのは社会保険労務士

これらの届出は代理人により届出代行してもらうことが可能です。

ですが、これらの申請は、誰でもできるわけではありません。

届出先が労働基準監督署になるため、社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。

代理人に申請を依頼する場合には気をつけましょう。

４．まとめ

今回は足場設置届について解説しました。
足場設置許可の届出は社会保険労務士に依頼することが可能であり、当事務所でも提携している社労士様がいらっしゃるので、お繋ぎすることが可能です。

道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

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併せて読みたい記事

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投稿 足場設置届（機械等設置届）ってどういう時に必要？ は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

専門行政書士が解説

解体工事に道路使用許可やガードマンは必要？

解体工事に必要なものは、建物の状況や周辺環境、業者によって異なりますが、基本的にはトラックや重機、足場、養生シートなどが含まれます。

解体現場には、これらの機材や器具を運ぶためのトラックや重機、作業員の移動に使用する車両が駐車されることが一般的です。

解体工事をする際にガードマンは必要になるのでしょうか？
はたまた道路使用許可は必要なのでしょうか？

今回は解体工事に道路使用許可や誘導員の配置が必要か解説いたします。

１．道路使用許可は必要か？

ポイント：道路上での作業を行う場合には必須

家の解体工事に道路使用許可が必要かどうかについてですが、道路上での作業を行う場合は原則として必須と考えるのが賢明です。

解体工事を含む道路上での作業には、事前に道路使用申請を管轄の警察署に提出する必要があります。これは道路交通法で規定された義務であり、必ず事前に申請を行うことが求められます。

２．誘導員の配置は必要か？

一方、誘導員の配置に関する規定は法律で明確に定められていませんが、多くの場合、各自治体の条例や要項によって定義されています。自治体毎に確認するようにしましょう。

ポイント：道路上での作業を行う場合にはほぼ必須

基本は必要と考えるのがベターです。
道路使用許可を取得する際に、作業帯図の提出を求められますが、誘導員の配置箇所の記載が必要になります。

上記の図面を見て、警察署は誘導員の配置人数が適切か確認します。
もし、人数が足りない、配置箇所に問題があるという場合には不許可になる可能性もあります。

ポイント：誘導員の役割は重要

そもそも家の解体工事中は、道路の封鎖や一部利用などで近隣住民に迷惑をかけることがあります。道路の使用に加えて、騒音やホコリの飛散など、日常生活では感じないストレスが溜まり、トラブルに発展する可能性もあります。

こうした状況で、近隣の安全対策やトラブル防止のために誘導員が重要な役割を果たします。特に、工事現場が通学路に面している場合は、子供たちの安全確保が重要です。重機が稼働している現場では、重機から離れた安全なルートを通るように誘導する必要があります。

ガードマンの配置に関しては過去の記事で解説しておりますので、下記からご覧ください。

３．道路占用許可が必要になることもある

①鉄板養生する場合

解体工事には道路占用許可が必要になる場合もあります。
重機をそのまま道路上で利用する場合に、道路を破損してしまう恐れがあります。

そのため、道路が破損しないように鉄板で道路を養生します。

ポイント：道路の鉄板養生は道路の占用にあたる

つまり道路が破損しないように鉄板で養生することは、道路の占用行為にあたるのです。つまり道路占用許可が必要です。

道路占用許可を取得せず、道路の破損を原状回復しない場合、刑事罰や行政処分を受ける可能性があります。もちろん、道路を破損させた責任が解体業者にある場合は、解体業者が復旧工事を行います。

②足場を道路上に設置する場合

敷地が狭く、足場を道路上に設置する場合には、道路占用許可が必要です。
足場を継続して道路上に設置し続けるため、道路占用許可が必要になります。

４．道路使用・占用許可許可の流れは？

ポイント：下記の記事を詳しくご覧ください

上記をご覧いただきますと道路使用許可や占用許可の流れを理解できます。

５．まとめ

以上、解体工事の際に道路使用許可が必要かを解説しました。

道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

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道路使用許可・道路占用許可・駐車場手配の代行サービスにおいてよくあるご質問をまとめました。ご案内している質問以外のことでもお気軽にお問い合わせください。

道路使用許可・道路占用許可申請について

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Q2:駐車場手配代行サービスとはなんですか？

建設現場では、現場の駐車場手配が必須の業務となっております。
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詳しくは「【建設現場の方向け】建設現場の駐車場手配大変ではないですか？」をご覧ください

Q5:問い合わせた後はどのような流れになりますか？

お問合せは、電話・メール・LINE・FAXで対応が可能です。

お問い合わせ頂きましたら、代行依頼書を送付させて頂きますので、必要事項のご記入と必要書類の送付をお願いしております。

お気軽にお問い合わせください。092-725-2275受付時間 8:00-20:00 [ 土・日・祝日対応可能 ]

お問い合わせ

詳細は下記からご確認ください
【建設現場の方向け】道路使用許可・占用許可の申請大変ではないですか？

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道路使用許可・占用許可の申請大変ではないですか？

建設業に関わっている皆様！

まだ、ご自身で道路使用許可の申請しようとしていますか？

申請はこれだけの時間がかかっています！

申請

STEP１
事前確認・必要書類収集・現場写真
　→　60分

STEP２
申請書類作成・添付書類作成
　→ 　60分

STEP３
警察署へ移動
　→　30分〜60分

STEP４
待ち時間・相談・申請・修正対応
　→　30分

STEP５
警察署から移動
　→　30分〜60分

許可証受領

STEP６
警察署までの移動
　→　30分〜60分

STEP７
受領・警察署から会社・事務所・自宅・現場への移動
　→　30分〜60分

その他にも

＋α（全面通行止めの場合）
自治会町の同意書対応
　→　60分（移動含める）

＋α（道路占用許可の場合）
役所への申請業務などの対応
　→　？時間

合計時間は　
4.5時間　〜　6.5時間
　＋　α時間

4.5時間なら大したことないかなと思われましたか？
この時間は全ての対応がスムーズにいった前提です。

警察署までの移動時間を片道30分〜60分と想定していますが、遠方の場合だったらもっとかかります。
その上、条件によっては他に必要な書類がある場合だと、もっと時間が必要です。

しかもこれらの申請は1日で終わりません。
警察署に許可申請をして、受領まで少なくとも3日間かかります。
つまり警察署には２日、足を運ぶ必要があります。

とにかく建設業に関わる方は
忙しい！

建設業に関わる方は、期日が絶対です。遅れは許されません。

• 建設業者の方
  • 期日までに完成させなければならないから時間が必要
  • 現場の数も多くなればなるほど、時間はシビアになっていく
• 現場監督の方
  • 期日までに完成させるようスケジューリングはもちろん、職人の方の仕事をコントロールする必要があり時間がない。
  • 現場の数が多くなればなるほど、移動時間、事務作業の時間が必要

お忙しくて時間が取れない！
時間を作りたい！

当事務所に依頼すれば

• 最低3.5時間＋αを作り出すことができる
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• 言われた書類を送るだけ
• 警察署にも行かなくてOK
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簡単依頼で即日対応可能です！

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１．当事務所に
依頼するメリット

圧倒的な時間短縮が可能です！
警察署に行く手間、事前協議の時間、書類の作成、全て不要になります。

①面会なしでもOK！
LINEのみでやり取りが可能！

道路使用許可を頼まれる方はお忙しい方が多いです。
電話が取れないなんてことも多いかと存じます。

当事務所ではLINEやSMS（ショートメール）のみでやり取りが可能です。
電話しなくてもOKです。ご自身のタイミングでメッセージを送っていただければ大丈夫です。

②簡単！LINEで必要な書類を送るだけ

LINEのやり取りだけでOKとはありますが、依頼者様にも送っていただかないといけない書類は当然あります。

現場写真や配置図、平面図など申請に必要な書類を送っていただくだけで結構です。
工事作業図などは作成いただく必要はありません。
弊所で工事の内容をお聞きした上で、図面の作成も代行しますので、書類を送付頂くだけで問題ございません

③スピード対応！
圧倒的な時間短縮を実現！

許可を極力早く取得したい！けど時間がないという方も多いと思います。
当事務所にフルサポートプランでご依頼いただけましたら、

• 申請書類の作成
  • 申請書類の作成しなくてOK
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上記の内容を時間短縮できるだけでなく、全ての必要書類が揃えば、即日スピード対応で申請させていただきます。

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２．お客様からのお声

ご依頼いただいた方より当サービスを
利用した感想をお伺いしました

ご依頼頂いた方より
アンケートをいただいております

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４．ご依頼は簡単です

①まずはお問い合わせ

お気軽にお問い合わせください。092-725-2275受付時間 8:00-20:00 [ 土・日・祝日対応可能 ]

お問い合わせ

②代行依頼書のご記入

代行依頼書を送付いたしますので、必要な情報をご記入いただきます。
同時に添付書類などもございましたら同時に送付ください。
このタイミングで、金額などもご提示させていただきます。

③あとは待つだけ

必要書類をお送りいただきましたら、あとは待つだけです。
受領証を受け取りましたら、ご連絡差し上げるようにしております。

５．代表挨拶

みまもり行政書士事務所　代表　土井俊一郎

道路使用・占用の許可に特化した
行政書士事務所です

みまもり行政書士事務所代表の土井　俊一郎です。
様々な場面で必要になってくる道路使用・占用許可ですが、当事務所は専門で対応しておりますので、ご安心してご依頼頂けます。
また福岡市内は当然ながら、福岡市外や福岡県以外でもご対応可能な場合がございますので、まずはお気軽にご相談ください。

お電話でメールまたは、ＬＩＮＥでもご依頼可能でございます。
メールやＬＩＮＥの場合は24時間対応可能で遅くとも次の日までにご連絡差し上げるようにしております。
下記よりお問い合わせください。

６．お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください。092-725-2275受付時間 8:00-20:00 [ 土・日・祝日対応可能 ]

お問い合わせ

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