専門行政書士が解説

引っ越し作業に必要なのは道路使用許可？駐車許可？

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

よく道路上で作業をしている場面を見かけるのが、引越し業者。

トラックを路上に駐車して、荷物を下ろしたり、運んだりする作業を目にすることは多いですが、何か許可を取って作業をしているのか気になったことはありませんか？

・そもそも許可を取得しなければならないのか？
・取得するならどんな許可が必要なのか？

今回は、そんな疑問について行政書士がお答えしていこうと思います。

引越し業者が取得する許可とは

１．そもそも許可が必要なのか？

ポイント：駐車違反とは？

そもそも荷物の積み下ろしなどをするために、路上にトラックを駐車すること自体、違反なのではないかと考える方も多いかも知れません。

実は駐車違反となるのは、駐車禁止の場所に駐車していることが前提となるのです。

その駐車禁止の場所をいくつか抜粋すると下記の通りです。

ポイント：駐車や停車を禁止する場所とは？

ポイント：駐車や停車の定義とは？

ではその駐車とはどういうことを表すのかというと、

駐車・停車の定義

十八　駐車　
車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で五分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）、又は車両等が停止（特定自動運行中の停止を除く。）をし、かつ、当該車両等の運転をする者（以下「運転者」という。）がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。

十九　停車
車両等が停止することで駐車以外のものをいう。

道路交通法（e-GOV法令検索より引用）

簡単にまとめると、

ということです。

ポイント：駐車禁止エリアに駐車しない限り、許可は不要

このように、上記のような駐車禁止エリアでなければ、駐車すること自体、道路交通法上では問題ないため、わざわざ許可など取得する必要がないということになります。

２．駐車禁止エリアで駐車をする場合には

とはいえ、駐車禁止エリアで、荷下ろしの時間が5分以上を超えてしまうだけでなく、運転者が車両を離れてしまうなど、どうしても駐車して作業しないといけない場合などもあるでしょう。

ポイント：駐車禁止エリアに駐車をする場合、駐車許可が必要

そういった場合に初めて必要な許可が、駐車許可制度となります。

駐車許可制度

概要

駐車許可は、駐車せざるを得ない特別な事情がある場合において、申請に係る駐車の日時、場所、用務及び駐車可能な場所の有無等につき、審査基準に基づいた審査を行った上で、駐車場所を管轄する警察署長が許可をするものです。

必要書類

• 駐車許可申請書
  • 申請様式（PDF形式：38KB）
  • 申請様式（XLSXファイル：19KB）
• 駐車場所周辺の地図等
• 駐車の用務（理由）を疎明する書面（契約書、資格証、身分証等の写し）
• 車検証
• 運転免許証の写し（注記）運転者が複数いる場合は、全員分が必要です。

申請先

駐車許可を受けようとする道路の場所（事業系一般廃棄物収集、特別管理一般廃棄物収集については、事業所が所在する場所）を管轄する警察署若しくは交番又は駐在所

（警視庁HPより引用）

ポイント：１回の駐車について１件の申請が必要

審査基準など、各自治体によって変わる可能性がありますので、細かい要件などは省略しますが、このように駐車禁止エリアで駐車せざるを得ない場合には、駐車許可制度を利用し、一時的に駐車禁止を解除してもらう必要があるということです。

駐車の機会を特定した上で許可することになりますので、1回の駐車について1件の申請が必要です。

ポイント：継続的に駐車が必要な場合は

特例として訪問看護等の定期的に反復継続して行う用務で、訪問先が複数の警察署の管轄区域内にまたがる場合の申請は、ひとつの警察署で申請できます。

一括許可は、駐車の日時場所が特定され、反復継続して行われる用務を対象として、最大6か月以内の期間で申請することができます。

一括許可に必要な書類は下記のものが必要です。

一括許可に必要な追加書類

• 訪問先一覧表
  • 申請様式（PDF形式：168KB）
  • 申請様式（XLSXファイル：11KB）
• 収集先一覧表
  • 申請様式（PDF形式：182KB）
  • 申請様式（XLSXファイル：10KB）
• 貨物集配先一覧表
  • 申請様式（PDF形式：61KB）
  • 申請様式（XLSXファイル：12KB）

（警視庁HPより引用）

ポイント：一括許可はオンラインで申請が可能

駐車許可の一括許可の場合はオンラインでの申請が可能です。
詳細は警視庁HPに記載されています。

３．道路使用許可と駐車許可の違い

ここでやっと本題ですが、引越し業者は道路使用許可と駐車許可どちらを申請する必要があるのでしょうか。

ポイント：状況によって道路使用許可か駐車許可を申請するかは変わる

結論から申し上げますと、状況によるとしか言いようがありません。
そもそも、どちらの許可も必要ない場合もありますし、道路使用許可のみを取得しなければならない場合もあります。

道路使用許可と駐車許可の関係については下記のように警察庁が認識しています。

道路使用許可との関係駐車許可と道路使用許可との関係については、例えば、引越しに伴う駐車であって、当該引越しのための貨物の積卸し自体が他の一般交通に支障を及ぼすものではなく、交通の支障となっているのは駐車車両のみであると認められる場合で、当該駐車車両の移動が容易であり直ちに交通の支障が解消できるものについては、駐車許可の対象になると考えられる。

他方、引越しのための駐車であってもクレーンを用いた貨物の積卸しを行う場合､高所作業車を用いた高所作業やレントゲン車を用いた健康診断の場合等、当該駐車車両を車両としてではなく、作業の用具として使用する行為が伴う場合は、当該車両を直ちに移動することができず、道路への車両の固着性が認められることから、道路使用の要許可行為（道路における作業）に該当し、駐車許可ではなく道路使用許可の対象として許可の是非を判断すべきものである。

警察庁丁規発第１９号、丁交指発第１１号より引用

要は、

という判断基準となっています。

ポイント：道路を管轄する警察署にまずは相談しよう

地域によっては、上記のルールが当てはまらない場合もございます。
ですので、まずは道路を管轄する警察署に相談するのが良いでしょう。

当事務所であれば、警察署への問い合わせも含め、道路使用許可や駐車許可の代行申請までおこなっておりますので、ご依頼者様の貴重なお時間を短縮することができます。

ぜひお気軽にご相談ください

まとめ

今回は、引越し業者がトラックを停車する際に許可が必要なのか？

また、道路使用許可、駐車許可の違いについて解説いたしました。

道路使用許可をご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

特に、

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道路使用許可はオンライン申請ができる？

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

道路を管轄する警察署長の許可を受ける必要がありますが、これらの申請はオンライン申請ができるのか、ご存知でしょうか？

もしオンライン申請ができるのであれば、業務効率が進みそうです。
今回は道路使用許可のオンライン申請について解説していきます。

１．道路使用許可はオンライン申請できるのか？

ポイント：道路使用許可は原則、オンラインでは申請できません

道路使用許可の申請は、使用しようとしている道路の管轄警察署へ行います。
この申請は、直接警察署に出向いて行う必要があり、原則、郵送やオンラインでの対応は行なっていません。

許可が降りた後の許可証の受領も、直接取りに行く必要があり、最低２度は警察署へ訪問する必要があります。（レターパックプラスを申請時に警察署担当者に渡していれば、許可証は郵送してもらえます。）

郵送対応ができるかどうか詳細を知りたい方は、下記の記事をご覧ください

つまり、ここで結論が出てしまっていますが、道路使用許可申請はオンラインの対応ができないということになっています。一部を除いて。

ポイント：オンラインで申請できる条件があります。

そうです。条件によっては、道路使用許可の申請がオンラインでできるのです。

事項からはオンラインで申請できる道路使用許可の条件について解説していきます。

２．オンライン申請ができる道路使用許可の条件

①過去に許可を受けたことのある申請

ポイント：過去に許可を受けた実績がある場合は条件次第でOK

過去に許可を受けたことのある申請

• 過去に許可を受けた申請であって、許可期間が満了していないもののうち、
  • 許可を受けた期間の延長の申請
  • 道路交通環境がほぼ同一と評価できる程度の場所の変更の申請

• 例年実施している道路使用で、その場所・期間・方法・形態が同一のものの申請

福岡県警察HPより

過去に許可を受けたことのある申請の場合に、期間の延長や、道路交通環境がほぼ同様と評価できるような実績がある申請の場合にはオンライン申請が可能になっています。

②道路使用許可の変更の届出

道路使用許可の変更の届出

• 申請者または現場責任者の変更の届出
• 申請者または現場責任者の住所の変更の届出
• 養子縁組等による、申請者または現場責任者の氏名の変更の届出

※ 本手続きは、現在お持ちの許可証の交付を受けた警察署において許可証に変更を加える手続きとなります
※ 内容によっては記載事項変更手続きができない場合がありますので、事前に申請先警察署にご相談ください

福岡県警察HPより

ポイント：許可証原本の修正が必要なため、結局警察署に行く必要がある

許可証の交付を受けた後に、変更がある場合には、オンライン申請をした後、警察署に受領証を持って、直接行って許可証の修正をする必要があります。
その場合、結局警察署に行く必要があるのであれば、現地で変更修正依頼をした方がいいかもしれませんね。

③道路使用許可の再交付の申請

道路使用許可の再交付の申請

• 道路使用許可証を、滅失、汚損又は破損した場合

福岡県警察HPより

ポイント：許可証を紛失してしまった場合の再交付申請はOK

道路使用許可証を何らかの理由で、紛失するなどしてしまった場合の再交付日申請もオンラインで可能になっています。

３．オンラインでの申請方法

オンラインで申請は、警察行政手続きサイトで行います。
下記の申請の流れは福岡県警察署HPを参考にしておりますので、地域によっては方法が変わる可能性があります。
その点ご了承ください。

オンライン申請の流れ

1. 警察行政手続サイトから申請書及び添付書類を送信します
2. 申請先警察署から連絡があります（申請書、添付書類、手数料に関すること等）※平日に連絡がありますので、連絡をお待ち下さい
3. 申請先警察署の窓口で手数料を納付してください（手数料が必要な手続きのみ）
4. 交付予定日以降、申請先警察署で許可証を受領してください
   ※許可証の郵送交付を希望される方は、申請先警察署にお問い合わせください

利用上の注意事項

以下の点をご了承の上、オンライン申請をお願いします
■オンライン申請の対象外手続については、警察署の窓口で申請をお願いします
■警察行政手続サイト以外のメール等からの申請はできません
■手数料は、郵送による納付はできません
■納付された手数料は還付できません
■窓口申請に比べて、交付までに日数を要する場合があります（お急ぎの場合は、警察署の窓口で直接申請をお願いします）
■申請書等に不備、補正等がある場合は、申請先警察署の窓口で対応をしていただきます
■申請の内容によっては、申請内容を調整していただくことがあります
■添付書類の容量が大きく送信できない場合は、申請先警察署の窓口に提出若しくは郵送をお願いします（データ容量の上限・・・３．５Mb）

福岡県警察HPより抜粋

４．まとめ

今回は道路使用許可がオンライン申請でできるかどうかについて解説いたしました。

現状、オンラインでの申請は限定的であり、ほとんどの場合で、管轄の警察署まで出向かなくてはなりません。

このように、ご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

特に、

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道路使用許可の取得が難しいケース

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

ただ、当然かもしれませんが、道路使用許可は申請したからといって、全てのケースで許可が下りるわけではありません。

どうあっても許可がおりないケースなどあります。
また許可が下りるが、その申請の難易度が高いケースなど様々あります。

今回は道路使用許可の取得が難しいケースやおりないケースについて解説していきます。

１．道路使用許可の取得が難しいケース

道路使用許可を取得することはできるが、難易度が難しかったり、場合によっては許可がおりないケースをまとめています。

①国道や直轄国道

ポイント：先に国道事務所に届出する

国道の使用許可を申請する場合には、警察署への申請とは別に、国土交通省に対して「道路使用届」などの届出が必要とされることが多いです。

この手続きを知らずに警察署に行くと、「国道事務所に了解をもらってから再度申請に来てください」と指導されることがよくあります。

その場合、再度国土交通省の国道事務所に行って届出をし、再び警察署に戻って道路使用許可申請を行わなければならなくなります。

その際、国道事務所に行って許可を取得するのは難しいといわれてしまうケースもあるでしょう。

したがって、国道で道路使用許可申請を行う際には、事前に国土交通省に届出が必要かどうか確認しておくと安心です。

ポイント：国道以外でも道路管理者への届出が必要な場合がある

国道以外の道路でも、道路管理者への届出が必要とされる場合があります。

都道府県道や市区町村道でも、所轄警察署以外に、道路管理者に対して「道路作業届」や「路上作業届」などの届出を求めている自治体があります。

②交通量の多い道路

交通量の多い道路で道路使用許可を取得する場合には、工事や作業が交通渋滞を引き起こすため、十分な安全対策と交通渋滞対策が必要です。

そのため、個人の利益が強い理由での申請の場合だと許可を得ることは難しい可能性があります。

さらに、昼間の作業を希望していても、夜間のみの道路使用許可しか得られないことは十分にあり得ます。

③車両通行止めを行う場合

ポイント：迂回路の確保、町内会長の同意書が必要

車両通行止めを伴う工事や作業を行う際には、一般車両が通行できるように迂回路を確保する必要があります。
その証明をするために、「迂回経路図」の提出が必要です。

この際、迂回路の確保や誘導員の配置などの安全対策に加えて、町内会長や自治会長の同意書を求められることがあります。

その場合には、時間がかかりますので、早めの対応が重要です。

とはいえ、先述した国道や交通量が多い道路ではない限り、必要書類が揃っていれば許可がおりることは多いです。

２．道路使用許可の取得がおりないケース

どうしても道路使用許可がおりないケースをまとめています。（自治体によってはおりる可能性がありますので、気になる方は事前に管轄警察署に相談してみるようにしましょう）

①使用する目的が社会的な価値を有しない場合

まず原則として知っていただきたいことが、道路交通法第７６条では、道路を交通以外の目的で使用することを禁止しています。

ただし、社会的な価値を有する場合に、一定の要件を備えていれば、警察署長の許可によって、その禁止が解除されると道路交通法第77条第１項に定めています。

早い話、道路使用は原則的に禁止ですが、社会的に価値のある行為など、一定のケースでは警察署長の許可を得て禁止を解除しますよという事です。

となってくると、使用する目的が社会的な価値を有しない場合には、許可がおりません。

ポイント：社会的な価値を有さないと判断される場合、許可がおりない

以下のケースは、社会的な価値を有するとは考えにくいため、許可がおりないとされているケースです。

許可がおりないケース

• 車道にキッチンカーを止めて販売したい
• 歩道で路上ライブを行いたい
• 店舗前にのぼり旗を置きたい
• 店舗前の道路上に椅子を置きたい
• 屋外テラス席を道路上に作りたい
• 店舗前の道路上に置看板を置きたい

見ていただくとわかるとおり、どちらかというと社会的な価値というよりも、個人の利益が優先されているように見えます。

このように、社会的な価値を有するとは考えにくい場合には、許可はおりません。

具体的な許可がおりないと言われるケースを過去の記事でまとめていますので、下記からご覧ください

３．まとめ

今回は道路使用許可を取得することが難しいケースを解説しました。

当事務所はそういった道路使用許可を取得することが難しい場合の申請も対応しておりますので、ご安心してご依頼いただけます。

もしご自身で申請するということになった場合には、

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〇〇以外の人は道路使用許可を申請してはいけません

道路を通行などの本来の使用方法とは違う使い方をする場合には、「道路使用許可」をその道路を管轄している警察署に申請しなければなりません。

この道路使用許可を申請するのは誰でもいいわけではありません。
足場を設置する際に工事車両を道路に設置する場合や解体工事時に道路使用許可が必要な場合、

その申請をするのは、

・建築や解体を依頼した施主なのか？
・工事を行うも業者なのか？
・工事の元請けを行う業者なのか？

ご存じでいらっしゃいますでしょうか？

今回は道路使用許可を申請する事のできる人について解説していきます。

１．道路使用許可を申請できる人

①道路交通法第77条の確認しよう

道路を使用する際のルールは道路交通法第77条に記載があります。

第七十七条　道路の使用の許可
次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。

一　道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人

続きを読む: 〇〇以外の人は道路使用許可を申請してはいけません道路交通法第７７条（e-GO V法令検索より引用）

上記のように道路を使用する申請人は道路交通法という法律に定められています。

ポイント：工事もしくは作業をしようとする者

まず「工事もしくは作業をしようとする者」とありますが、その名の通り工事や作業を行う者となります。

様々な工事の種類がありますが、道路を使用する可能性がある場合には、上記の工事を行う業者本人が道路使用許可を申請する必要があります。

ポイント：当該工事若しくは作業の請負人

「当該工事若しくは作業の請負人」とは、「工事もしくは作業をしようとする者」を下請け業者とする元請けの業者ということになります。

例えば、建売住宅を建設する場合に、ハウスメーカーは、基礎工事から上棟工事、大工工事をはじめとする工事一式を請け負っており、その工事を各々下請け業者に対して仕事をお願いしている立場です。

もし基礎工事や上棟工事など下請け業者が行う工事で道路使用許可が発生した場合、先述のとおり、工事もしくは作業をしようとする者が、道路使用許可申請を行うことになりますが、これらの元請け業者であるハウスメーカーも道路使用許可の申請をすることができるということです。

②唯一代理人となれるのは行政書士

道路使用許可の申請を唯一代理できるのが行政書士となります。
この根拠は行政書士法にも記載があり、官公署に提出できる書類の作成や手続きは行政書士の独占業務となっています。

第十九条
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三※に規定する業務を行うことができない。

第一条の三
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

e-GOV法令検索より

行政書士に依頼するメリットとすれば、

・申請の時間短縮
・法律に精通している
・官公庁との交渉や連絡を対応してくれる

が挙げられます。
特に、道路使用許可は申請と許可証の受け取りで２度警察署に足を運ぶ必要があるため、それを代行してくれることで、かなりの時間短縮になるでしょう。詳しくは過去の記事をご覧ください。

また当事務所でも道路使用許可の申請代行を行なっていますので、お気軽にご相談ください。

③行政書士以外の代理の者が申請するのは違法です

行政書士法によれば、道路使用許可および占用許可の申請については、「行政書士以外の者が報酬を得て代理、媒介、紹介を行うことは禁止されています」。

したがって、行政書士以外の人が報酬を受け取って申請代行を行うことは違法となり、一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

第二十一条の二　
第十九条第一項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第十九条
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

第一条の三
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

行政書士法が改正され、無資格者に対する規制が強化されました。
詳しくは下記の記事で解説していますので、ご確認ください。

２．まとめ

今回は道路使用許可を申請できる者について解説いたしました。
本人もしくは、元請け人以外に代理することができるのは行政書士のみとなりますので注意しましょう。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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道路使用許可申請書の書き方

１．道路使用許可を申請する前準備

①まずはどの道路使用許可が必要なのか確認しましょう

道路使用許可を申請する場合に、どういった用途で道路を使用するかによって、申請書の内容が変わります。

ご自身が道路を利用する用途がどの使用許可に当たるかまず確認しましょう。

許可の種類

・道路において工事もしくは作業をしようとする行為(1号許可)
・道路に石碑、広告版、アーチ等の工作物を設けようとする行為(2号許可)
・場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出そうとする行為(3号許可)
・道路において祭礼行事、ロケーション等をしようとする行為(4号許可)

②申請書のダウンロード

ポイント：各都道府県警察署HPでダウンロードできます

申請書は各都道府県の警察署HPでダウンロードすることができます。

福岡県の場合は下記からダウンロードしてください。

ポイント：申請先は使用する道路を管轄する警察署です

道路使用許可の申請は、使用する道路を管轄する警察署です。
こちらも警察署HPから確認ができます。

福岡県の場合には下記サイトから確認ができます。

２．申請書を書いていきましょう

Step１：基本情報を記入していきましょう

まずは基本情報を記入していきましょう。

ポイント：法人の場合は代表者名まで記入しましょう

法人の場合は会社名と代表者名
個人の場合は個人名
を記入しましょう。

間違いやすいポイントですが、法人の場合、代表者名を書かないといけません。
その工事の担当者名ではありませんので注意しましょう。

Step２：目的や使用場所、期間を記入しましょう

ポイント：１申請で行えるのは１つの目的のみ

ただし、1つの申請で許可を得られるのは1つの目的に限られるため、注意が必要です。

例えば、「生コン打ち作業」と「廃材の搬出」はそれぞれ別の作業として扱われるため、それぞれに対して道路使用許可を取得しなければなりません。

ただし、関連する一連の作業であれば、1つの申請で許可が認められる可能性もあります。複数の作業を計画している場合には、所轄の警察署に事前に確認することをお勧めします。

詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

ポイント：最大使用期間は許可によって異なる

期間は日にちは当然のこと、時間帯まで記入するようにしましょう。
最大期間は許可の内容によって変わります。

• 道路使用許可期間の見直しについて（お知らせ）福岡県警察HP

ポイント：道路使用許可申請期間は長めに取得しておく

また、期間に関しては長めに申請しておくことをお勧めします。
特に工事で道路使用許可を申請する場合、雨などで天候に左右される場合が非常に多いです。短い期間で申請していると、申請していた期間が過ぎてしまう場合があります。

そうなると道路使用許可の期間を延長することはできません。
改めて再申請することになっていましますので、二度手間になってしまいます。

詳細に関しては過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

Step３：方法・添付書類・現場責任者欄を記入

ポイント：図面の提出が必要になることも

この際、添付書類に現場見取り図や作業帯図など、どのようにして道路を使用するかわかるような図面の提出を求められます。
この図面は手書きで書いても問題ありません。
場合によっては誘導員などの配置を求められるケースもございます。

道路使用許可申請の流れや必要書類に関しては別の記事でも解説していますので、そちらをご覧ください

ポイント：申請書を作成し警察署に申請の方法がわからない場合は

いざ申請書を作成し、警察署に申請しに行こうにもどのようにしていいかわからないという方は、過去のページで解説していますので、下記からご覧ください。

３．まとめ

今回は道路使用許可申請書の書き方について解説しました。
場合によっては図面の作成なども必要になりますので、慣れていないと時間がかかります。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の手申請代行を、

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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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様々な場面で必要になってくる、道路使用許可や道路占用許可。

道路を本来の用途である交通以外の目的で使用する場合、許可を得る必要があります。

道路は本来、人や車が通行する目的で作られたものであり、催し物をしたり、物を置いたり、作業を行うことを目的として作られたものではないからです。

この許可を得ずに、交通以外の目的で使用すると法律違反となります。違法です。

・少し使うくらいだからいいだろう
・許可期間過ぎてしまったが、1度許可出てるしいいだろう

など、安易な気持ちで許可を取らないで道路を使用すると、法律違反はもちろんですが、事故があってしまった場合に取り返しのつかないことになります。

今回は道路使用許可・道路専用許可に関する違法行為や罰則などについて解説していきます。

１．許可を取得せずに道路を使用したり占用すると・・？

①罰則を受ける

• 道路使用許可を取得せずに公道を使用した場合も３月以下の懲役又は５万円以下の罰金
• 道路占用許可を取らないで看板や足場等を設置したような場合は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

（道路使用許可）道路交通法第119条（e-GOVより引用）
（道路占用許可）道路法第100条（e-GOVより引用）

上記のように、

道路使用許可が必要であるにもかかわらず無許可で道路を使用した場合には、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

同様に、道路占用許可が必要であるにもかかわらず無許可で道路を占用した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

このように、道路の不法使用や不法占用は犯罪とみなされ、上記のような懲役刑や罰金刑が定められています。

②道路の破損・事故によるリスク

許可を取得せずに、道路を使用したり、占用したりすることは「法律違反になるからやってはいけない」というのは当然そうなのですが、万が一、事故が起こってしまったり、道路を破損してしまっては、元も子もありません。

そうなると、法律違反による刑事罰だけでなく、道路の補修や被害者への損害賠償などの対応を求められることもあるでしょう。

このような損害が起こらないようにするために、行政や警察署に事前協議をし、道路を使用したり、占用したりするのに許可を得る必要があるのです。

許可を得ずに身勝手な行動をすることによって、どういう損害を起こしてしまうリスクがあるのか考えた上で、行動するようにしましょう。

③イメージの悪化や業務に支障が出ることも

さらに、刑事罰を受けることで、違法に道路を使用・占用した工事業者や看板を設置した企業・店舗などのイメージは急速に悪化します。

それだけではなく、今まで何らかの免許を取得して事業を行なっている場合には、免許剥奪や営業停止などの重い処分を受けることも考えられます。

そうなると、引き続き業務を継続して行うことができないなど、会社を継続することができないなんてこともあり得ます。

２．申請代行を行政書士以外が行うと・・・？

ポイント：許可申請ができるのは？

道路使用許可申請ができるのは

に限られることが道路交通法第77条第1項第1号で定められています。

では、他に申請をすることができる人いないのでしょうか？

ポイント：許可申請を代行できるのは行政書士だけ

道路使用許可申請、道路占用許可申請の代理・代行する場合には、行政書士の資格が必要です。

行政書士法の規定により、行政書士でない一般の事業者がこれらの申請を代理・代行することは違法であり、禁止されています。

行政書士法
第19条
行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

第21条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　行政書士となる資格を有しない者で、日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの
二　第十九条第一項の規定に違反した者

行政書士法

行政書士でない一般の事業者が申請書の作成を行うことは違法行為であり、刑罰の対象となります。

つまり、道路使用許可申請や道路占用許可の申請ができるのは

に限られるのです。

ポイント：代理で申請しておきますよ！に注意

などは、当該工事もしくは作業の請負人ではない場合、道路使用許可申請を行う権限がありません。
これらの業者が道路使用許可申請を行うと、行政書士法に違反する違法な代行行為となります。

というようなケースが法律違反になることがありますので、注意しましょう。

３．まとめ

今回は道路使用許可や道路占用許可に関する罰則などについて、まとめさせて頂きました。

本文でもご説明させて頂きましたが、道路使用許可や道路占用許可の申請代行は行政書士しか行ってはいけません。
当事務所も、道路使用許可・道路占用許可については、専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

当事務所に
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料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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専門行政書士が解説

足場設置届（機械等設置届）ってどういう時に必要？

家を建てる工事、壁の塗り替え工事、屋根の葺き替え工事など、特に特に住宅などの建設業に関わる工事には足場設置をするケースが非常に多いです。

建設工事において、足場は欠かせない設備です。足場は、作業員が安全に作業を行うための基盤となるだけでなく、材料や機材を運搬するための通路としても利用されます。

そんな足場の設置工事ですが、条件によっては足場設置届（機械等設置届）が必要な場合があります。

１．足場設置届（機械等設置届）

ポイント：足場設置届（機械等設置届）が必要です

建設現場では、作業員の安全を確保するために足場が必要不可欠です。
これらの足場を設置する際には、労働安全衛生法に従い、事前に足場設置届（機械等設置届）を提出する必要があります。

足場設置届は、労働安全衛生法第5条第1項に基づくもので、事業者が提出しなければならない書類です。

ポイント：所轄の労働基準監督署庁に届出が必要

この法律では、事業者が特定の建設物や機械等の設置、移転、または主要構造部分の変更などを行う場合や、一定規模および種類の建設工事を始める際には、事前にその計画内容を所轄の労働基準監督署長に届け出ることが義務付けられています。

ポイント：届出が必要な基準がある

足場の設置については、労働安全衛生法第36条第1項の規定により、高さが10メートル以上で、組立から解体までの期間が60日以上の場合、設置工事開始の30日前までに所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。

これらの基準を満たす足場は、仮設構造物として労働安全衛生法の規制対象となります。

逆に言うと戸建住宅のような低層の場合や工期を60日も必要としない工事の場合は、提出は不要です。

足場設置届を提出することで、労働基準監督署は足場の安全性を事前に確認することができます。これにより、労働者の安全が確保されることにつながります。

２．届出の流れ

足場設置届の手続きは、以下のステップで進行します。

労働基準監督署は、提出された書類を審査し、必要に応じて事業者からの説明を求めます。審査を通過すると、届出受理証が交付されます。

ポイント：有資格者の参画が必要

計画を作成するにあたり、実務経験者や有資格を参加させなければならないと、労働安全衛生法の88条で下記に該当する者の参画が必要になります。

一 　次のイ及びロのいずれにも該当する者
　イ 　次のいずれかに該当する者
　(1) 足場に係る工事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。
　(2) 建築士法第四条第二項に規定する一級建築士の免許を受けることができる者であること。
　(3) 建設業法施行令第二十七条の三に規定する一級土木施工管理技術検定又は一級建築施工管理技術検定に合格したこと。
　ロ 　工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。

二 　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木又は建築であるもの

三 　その他厚生労働大臣が定める者

参考：中央労働災害防止協会

要約すると

ということになります。

３．届出に必要な書類

ポイント：必要書類は工事状況や申請先によって変わるので、事前に相談しましょう

まず、届出書類は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードします。必要事項を記入し、必要な書類を添付して、所轄の労働基準監督署に提出します。

上記書類は、工事の状況や申請先によっても変わる可能性がありますので、事前に労働基準監督署に確認を取るようにしましょう。

ポイント：届出費用はかからない

届出の費用はかかりません。

ポイント：届出代行ができるのは社会保険労務士

これらの届出は代理人により届出代行してもらうことが可能です。

ですが、これらの申請は、誰でもできるわけではありません。

届出先が労働基準監督署になるため、社労士（社会保険労務士）の独占業務となります。

代理人に申請を依頼する場合には気をつけましょう。

４．まとめ

今回は足場設置届について解説しました。
足場設置許可の届出は社会保険労務士に依頼することが可能であり、当事務所でも提携している社労士様がいらっしゃるので、お繋ぎすることが可能です。

道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

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駐車場手配代行も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください

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道路使用許可・道路占用許可・駐車場手配の代行サービスにおいてよくあるご質問をまとめました。ご案内している質問以外のことでもお気軽にお問い合わせください。

道路使用許可・道路占用許可申請について

当事務所サービスについて

Q2:駐車場手配代行サービスとはなんですか？

建設現場では、現場の駐車場手配が必須の業務となっております。
これら駐車場を探して契約する業務は、「現場に足を運ぶ」「管理会社との交渉・契約」「支払いなどの対応」で、非常に時間がかかる業務ではないでしょうか。
そんなご依頼者様の代わりに当事務所が駐車場の手配・契約等を代行するサービスとなっています。（※道路使用・占用許可申請代行を依頼いただいた方のみのオプションサービスです）

このサービスをご利用いただくことで、今まで時間のかかっていた駐車場手配業務を簡素化することができ、本来のご自身の業務に時間をかけることができます。

詳しくは「【建設現場の方向け】建設現場の駐車場手配大変ではないですか？」をご覧ください

Q5:問い合わせた後はどのような流れになりますか？

お問合せは、電話・メール・LINE・FAXで対応が可能です。

お問い合わせ頂きましたら、代行依頼書を送付させて頂きますので、必要事項のご記入と必要書類の送付をお願いしております。

お気軽にお問い合わせください。092-725-2275受付時間 8:00-20:00 [ 土・日・祝日対応可能 ]

お問い合わせ

詳細は下記からご確認ください
【建設現場の方向け】道路使用許可・占用許可の申請大変ではないですか？

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工事の際や看板設置の際、そして足場を組んだり、イベントの際など様々な場面で必要になってくる「道路使用許可」や「道路占用許可」。

要は本来の用途以外で道路を使用したり占用する場合には、ちゃんと許可申請してくださいねというものですが、申請先ってどちらに提出するかご存知でしょうか？

今回は道路使用許可・道路占用許可についての申請先がどちらになるのか、解説していきます。

１．道路使用許可と道路占用許可では申請先が違います

最初に結論から申し上げましょう。

道路使用許可と道路占用許可ですが、言葉は似ているのですが、そもそも根拠法令が違ったりします。

ということで、申請先も違うんですよね。

ポイント：道路使用許可の申請先は警察署

ポイント：道路占用許可の申請先は国・都道府県・市町村

当然ですが、地域によって庁舎や警察署が変わります。

自身が「申請したいエリア＋申請したい許可」を検索すると大抵出てきますので、申請する際には、必ず事前に調べていくようにしましょう。

もう少し具体的にいていきます。

①道路使用許可の申請先

ポイント：管轄警察署は申請する道路の住所と一致しない場合もあるので注意

道路使用許可の申請先は先ほど申し上げたとおり、その地域を所轄する警察署長になります。地域を管轄する警察署に申請書類を提出するわけですが、必ずしも申請する道路の住所と管轄する警察署の住所が一致しない場合もあります。

少し例を挙げて説明してみましょう。

福岡県の場合でお話しすると、例えば

このように警察署によっては市町村を超えて、管轄している場合がありますので、その点に注意しましょう。

各都道府県の警察署HPに管轄エリアの掲載がありますので、そちらから確認できます。福岡県の管轄エリアは下記から確認できます。

• 福岡県警察の管轄エリアに確認はこちらから（福岡県警察HPへ）

当事務所の対応エリア内であれば、申請先の申請先がわかるようにまとめておりますので、ぜひ下記からご覧ください

各地域の申請先

福岡市各区の専用ページはこちらから
（博多区・中央区・東区・西区・南区・城南区・早良区）
北九州市各区の専用ページはこちらから
（小倉南区・小倉北区・門司区・若松区・戸畑区・八幡東区・八幡西区）
佐賀県も一部対応しています
（鳥栖市・基山町）

福岡市	志免町	那珂川市	春日市
粕屋町	須恵町	大野城市	宗像市
新宮町	久山町	筑紫野市	古賀市
篠栗町	宇美町	太宰府市	福津市

北九州市	直方市	芦屋町	鞍手町
中間市	飯塚市	水巻町	小竹町
岡垣町	宮若市	遠賀町	糸島市

朝倉市	筑前町	東峰村	桂川町
久留米市	小郡市	大刀洗町	田川市
鳥栖市（佐賀県）	基山町（佐賀県）

②道路占用許可の申請先

ポイント：申請する道路の種類によって申請先が変わる

道路占用許可の申請先は、道路法32条の規定に基づき、その道路を管理する道路管理者（国や、都道府県や、市区町村）に申請を行い、道路管理者が許可を出します。

この道路管理者というのは、申請する道路の種類によって変わります。

道路には、国道や県道、市道など様々種類があります。

道路を管轄しているのも下記のように変わってまいりますので、事前にインターネットなどで確認するようにしましょう。

道路占用許可の申請先についても、当事務所の対応エリア内であれば、申請先の申請先がわかるようにまとめておりますので、ぜひ下記からご覧ください

各地域の申請先

福岡市各区の専用ページはこちらから
（博多区・中央区・東区・西区・南区・城南区・早良区）
北九州市各区の専用ページはこちらから
（小倉南区・小倉北区・門司区・若松区・戸畑区・八幡東区・八幡西区）
佐賀県も一部対応しています
（鳥栖市・基山町）

福岡市	志免町	那珂川市	春日市
粕屋町	須恵町	大野城市	宗像市
新宮町	久山町	筑紫野市	古賀市
篠栗町	宇美町	太宰府市	福津市

北九州市	直方市	芦屋町	鞍手町
中間市	飯塚市	水巻町	小竹町
岡垣町	宮若市	遠賀町	糸島市

朝倉市	筑前町	東峰村	桂川町
久留米市	小郡市	大刀洗町	田川市
鳥栖市（佐賀県）	基山町（佐賀県）

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ポイント：道路の種類は各自治体の道路台帳で調べる

道路の種類は、各自治体のホームページや、役所などで調べることができます。

役所などで写しの交付を受ける場合には、発行手数料として、料金が発生します。

まとめ

以上、道路使用許可・道路占用許可の申請先をまとめさせていただきました。

道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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１．道路使用許可申請にかかる費用

道路使用許可は大まかに言うと、道路上で行おうとする行為が交通の妨げや危険を引き起こす恐れがある場合には、許可を取得して下さいね。と言うものです。

申請する先は、道路を管轄する警察署であり、直接申請書を届け出る必要があります。

①申請手数料が必要

ポイント：福岡県では2400円の県証紙を購入する

その際、必要になってくる費用が、申請手数料です。

都道府県によって、申請手数料は異なっており、おおよそ2000円〜2500円のの間くらいです。

福岡県では2400円となっております。

もちろん上記は記事掲載時に調査した金額となっておりますので、時期によって変動する可能性がございます。

ご自身で申請する場合には、必ず各都道府県警察のHPを確認するなどしましょう。

②その他の費用

ポイント：警察署まで行くための交通費やガソリン代

道路使用許可は郵送やネットでの対応は原則行っておりません。
必ず平日に申請先である道路を管轄する警察署に訪問する必要があります。

しかも行く回数は申請と許可証受領で２回あります。
遠方で申請する場合には、交通費などもかかることを考えておきましょう。

そう言う意味では、あまり表立って言うことでもないかもしれませんが、警察署まで行くための交通費やガソリン代なども必要です。

２．道路占用許可にかかる費用

①道路使用許可の申請手数料が必要

道路占用許可は、一時的に道路上に設置物を配置するために必要な許可です。

例えば、工事用の仮設足場や袖看板などが該当します。

ポイント：道路占用許可は道路使用許可を同時に取得する必要がある

道路占用許可を取得する際には、通常、道路使用許可も同時に取得する必要があります。

これはつまり、道路占用許可を取得する場合には、

が必要ということになります。

つまり、先述した通り、道路使用許可申請手数料が必要です。
道路使用許可申請手数料は2,000円〜2,500円の間で、福岡県の場合だと2,400円必要です。

②占用料金が必要

ポイント：道路占用許可は占用料金の支払いが必要

道路占用許可の申請先は道路管理者（福岡市の場合は各区役所に提出）します。

道路使用許可のように、申請手数料はかかりませんが、許可を取得した後に、道路占用料が必要になります。

この費用は、占用しているもの（種類）、大きさ、場所によって異なります。

ポイント：道路占用料金を事前に確認しておこう

ここで注意が必要なのは、道路占用料金です。

福岡県で一例を挙げてみましょう。

福岡市の道路占用料徴収条例
（https://www.city.fukuoka.lg.jp/d1w_reiki/reiki_honbun/q003RG00000730.html#e000000615）

には、占用を必要とする物件や大きさによって占用料金が決まっています。

ポイント：道路占用料金は高額になる可能性もあります

例えば看板にフォーカスして、上記の表を見てみると、

となっています。

これらも地域や設置物によっては占用料金が変わりますので、道路管理者に必ず事前に確認するようにしましょう。

③その他の費用

ポイント：申請先まで行くための交通費やガソリン代

こちらもあまり表立って言うことではないかもしれませんが、道路使用許可の時と同様に、道路占用許可でも道路管理者である役所などに行く費用はかかります。

しかも、道路占用許可を申請する場合には、道路使用許可も申請する必要があるので、警察署と役所両方とも行くことになります。

遠方の場合だと申請先に何度も足を運ばないといけないと言うことになりかねないので、前もって検討しておく必要があるでしょう。

３．行政書士に依頼する場合には

ポイント：費用はかかりますが、時間短縮が見込めます

道路使用許可や道路占用許可の取得を代行申請できるのが行政書士です。

行政書士に頼んだ場合の相場費用は

とサービス内容や地域によって金額が変わってきます。

など確認した上で、依頼することをお勧めします。

これらの許可は、一般的にはほとんどの方が人生で何度も取得をする許可ではありませんので、ご自身でやろうとするとかなりの時間がかかってしまいます。

申請先の警察署や市区町村役場には、何度も足を運ぶ場合もあり、遠方で許可を取得する場合ですと、それだけで交通費や人件費がかかってしまうこともあり、結果的に行政書士に頼んだ方が良かったなんてこともあるかもしれません。

行政書士に頼むメリットを解説した記事もございますので、ご興味のある方はご覧ください。

当事務所でも道路使用許可や道路占用許可の申請代行を承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

４．まとめ

以上、道路使用許可や道路占用許可のにかかる費用を解説いたしました。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

当事務所に
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