道路使用許可・そして道路占用許可を取得するにあたって、スケジュールをしっかり組むことは非常に大事です。

など、「許可が下りるまでの日にち」や「許可期間」を把握しておかなくては、スケジュールを立てられません。

道路占用許可の場合は、原則、道路使用許可と併せて申請を行うため、複合的な申請を求められます。
申請先も警察署だけでなく、関係庁舎の２つ以上あるなど、申請にどれくらいの期間がかかるのか把握していくことが重要です。

また、許可期間も最大どれくらいあるのかも気になるところでしょう。

今回は道路占用許可にかかる申請期間や許可期間について解説していきます。

道路使用許可の期間に関する記事は下記からご覧いただけます。

結論：道路占用許可に必要な期間についてわかります

１．道路占用許可申請に必要な期間

①道路占用許可とは

道路占用許可は、一時的に道路上に設置物を配置するために必要な許可です。

例えば、工事用の仮設足場や袖看板などが該当します。

ポイント：道路占用許可は道路使用許可を同時に取得する必要がある

道路占用許可を取得する際には、通常、道路使用許可も同時に取得する必要があります。

これはつまり、道路占用許可を取得する場合には、

が必要ということになります。

②道路占用許可取得の流れ

道路占用許可を申請するまでの流れは下記のとおりです。

ポイント：道路占用許可取得のため事前相談は必須

道路使用許可と道路占用許可は併用して申請しますが、申請先が別々のため、少し手間がかかってしまいます。

そのため、「道路占用許可」と「道路使用許可」の申請の提出はどちらか一方の窓口を経由して行うことができるとされています。（道路法第32条第4項、道路交通法第78条第2項）

とはいえ、実際には、道路管理者と警察署のそれぞれに事前相談をした後に申請をすることになるため、申請もそれぞれ個別に行われることもあります。

まずは道路占用許可を取得するために、道路管理者に対して事前相談しておくことをお勧めします。

ポイント：道路使用許可と道路占用許可の順番が前後することもある

道路使用許可と道路占用許可をセットで申請する場合には、役所の受付印が無いと道路使用許可申請が受理されない場合がありますので、上記の表のように、事前に道路占用許可の仮申請を行います。

ですが、地域や道路管理者によっては、順番が前後することもあります。

③道路占用許可に必要な書類

ポイント：図面作成などの時間を考えておこう

道路占用許可を取得する場合には申請書類だけでなく、図面などの添付書類などの作成も必要です。

必要書類は一般的に下記の内容です。

このように、許可の種類によっては提出する書類など変わってきます。

道路専用許可の場合には、道路使用許可に比べて添付書類が増えることが多いです。

看板や足場を設置する場合にはその断面図や設計図など、道路にどれだけはみ出してしまうのかと言うのが、客観的にわかる必要があるわけです。

ですので、図面の作成には時間がよりかかる可能性がございますので、注意してスケジューリングしましょう。

④道路占用許可の申請に必要な期間の目安は

ポイント：標準処理期間は30日間〜60日間とありますが

申請から受け取りまでの期間は都道府県や道路管理者によって変わってきますが、福岡県の場合は標準処理期間が下記のように決められています。

標準処理期間とは、役所が申請を受理してから許可をするまでの審査や処理期間を目安にしたものです。

ポイント：申請先によって対応が早くなる場合も

標準処理期間は、あくまで目安の期間です。
当事務所が対応した道路占用許可は書類が揃っているなどスムーズに対応できた場合には１週間程度で許可の取得をすることができました。

申請先によっては、標準処理期間よりも早く対応してもらえる場合もありますので、まずはどれくらいで許可が下りるか確認するようにしましょう。

ポイント：結局トータルの申請期間は？

このように、道路使用許可や道路占用許可は、申請する地域、申請書類や添付書類の作成期間によって、変わりますので、はっきり申請期間を申し上げにくいです。

ただ、申請期間の目安を知りたい方もいらっしゃるかと思います。
あえて期間を申し上げるとすれば、スムーズに進める前提で、申請期間を１週間〜２週間程度見ておきましょう。
ただし、先述の図面作成時間がどれくらいかかるかなどの不確定要素も多くあるので、あくまで目安と考えていただければ幸いです。

ポイント：道路占用許可は手間がかかります

事前協議と許可申請はもしかしたら同日に行えるかもしれませんが、それでも最低3日かけて申請先に行かないといけません。しかも申請先は２箇所。市区町村役場と警察署の距離が離れていた場合には、移動だけでもかなり面倒です。

申請代行ができる経験豊富な行政書士に任せることができれば、申請がスムーズに進むため、スケジュール管理が非常にしやすいです。

期間短縮することも可能な場合がございますので、ぜひお気軽にご相談ください

２．道路占用許可の期間

前項では、道路占用許可の「申請期間」について、解説させていただきましたが、道路占用の「許可期間＝占用期間」について解説していきます。

道路占用の許可には、占用することのできる期間も含まれていますが、（道路法第32条第2項）必ずしも、申請者が希望する占用期間を許可の際に採用することとはなりません。

道路法では、占用物件毎に次のように占用期間の最高限度を定め、その範囲内で期間を決定することとしています。（道路法施行令第9条）

詳細は下記のとおりです。

３．まとめ

以上、道路占用許可にかかる期間を解説いたしました。

これで何日前までに申請すれば良いか、何日間許可の申請期間があるのかご理解いただけたのではないでしょうか。

不確定要素も多くございますので、スケジュールは行政書士に依頼すると管理がしやすいです。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

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投稿 道路占用許可は何日前までに申請？その許可期間は？ は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

屋外には、数え切れないほどの企業やお店の看板を目にすることがあります。

しかし、ちゃんと設置されていない看板が落下してしまったり、強風で看板が吹き飛ばされたり、または景観を乱すような広告が設置されたりすると、様々な被害が発生してしまいます。

このような被害を減らし、より良い環境で市民が生活できるように、屋外広告物法が定められました。

その様な理由で広告物を設置する場合には許可が必要となります。

また、主に広告物の設置を行い、屋外に広告物を掲示する業者は、「屋外広告業者登録」が必要です。

今回は、屋外広告業者登録について行政書士が詳しく解説していきます。

結論：屋外広告業者登録の概要について理解できます

①屋外広告業とは？

屋外広告物の表示や掲出物件（広告板、広告塔など）の設置を行う営業のことで、具体的には広告主から工事を請け負う施工業者が該当します。

これは、元請け、下請けは問いませんが、営業を行わない、屋外広告物の企画や製作を行うだけの広告代理業や看板製作業などは該当しません。

もしも無登録でこれらの業務を行ってしまった場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

②屋外広告物とは？

そもそも屋外広告物というものはどういうものなのでしょうか？

以下の4つの要件を満たしていれば、表示内容が営利目的の商業広告であるか否かに関わらず、また、設置される敷地が自己所有であるか否かに関わらず、屋外広告物に該当します。

（1）常時又は一定の期間継続して表示されるものであること
（2）屋外で表示されるものであること
（3）公衆に表示されるものであること
（4）看板、立看板、はり紙、はり札、広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものであること

詳しくは過去の記事からご覧いただけます。

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③屋外広告物業者登録について

屋外広告業者登録には、営業を行う都道府県知事または市長の登録が必要です。

重要なのは、「営業を行う場所」であり、事務所が所在する都道府県でのみ申請が可能というわけではありません。

ポイント：営業を行う都道府県知事または市長の登録が必要

③−1登録の概要

・登録対象者

福岡市内で屋外広告業を営もうとする方が対象ですが、市内に営業所がなくても、市内で屋外広告物の表示や設置工事を行う場合は登録が必要です。

・登録の有効期間

5 年間（有効期間満了後、引き続き屋外広告業を営む場合は更新申請が必要です）

・登録の申請

登録にあたっては、申請者の氏名や営業所の所在地、業務主任者の氏名等を記載した登録申請書等を提出することが必要です。

・登録手数料

登録および更新申請に際し、10,000 円の手数料が必要です

③−2屋外広告業者の責務

・業務主任者の設置

営業所ごとに、屋外広告士や屋外広告物講習会の修了者等の中から業務主任者を選任する必要があります。

・標識の掲示

屋外広告業者は、市内の営業所ごとに下記の事項を記載した帳簿を備え付けなければなりません。

帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、その後５年間保存する必要があります。

なお、下記に掲げる事項は、電子的方法、磁気的方法などによる記録に代えることもできます。

・帳簿の備付け〔条例第 36 条・規則第 25 条〕

屋外広告業者は、市内の営業所ごとに下記の事項を記載した帳簿を備え付けなければなりません。

帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、その後５年間保存する必要があります。

なお、下記に掲げる事項は、電子的方法、磁気的方法などによる記録に代えることもできます。

③−3欠格要件に当てはまる者は登録を受けられません（下記参照）

・屋外広告業の取り消しをされ、その日から2年未満の者
・営業停止期間が完了していない者
・屋外広告物条例に違反し、罰金等課せられ執行終了日から2年未満の者
・業務主任者を各営業所に設置していない者

ポイント：登録後に発覚して登録取り消しになることもあります。

・不正に登録を受けたとき
・外広告物法に違反したとき
・登録後、変更事項があった際に届出をしていない、又は虚偽の届出を提出したとき
・5年ごとの更新を行わずそのまま営業を続けていたとき

登録が無事完了し、屋外広告業を行えても上記の事項に当てはまる場合は取り消し処分、または罰則が課せられることもあります。

登録したから終了というわけではありませんので、更新期間や変更事項の詳しい内容等をしっかりと把握しておきましょう。

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当事務所では、道路使用許可・道路占用許可の代行申請を行なっております。

ぜひお気軽にお問い合わせください

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道路上に電柱を設置する場合など、道路に一定の施設を設置し、継続して道路を使用することを「道路の占用」といいます。

この道路の占用は地上に施設を設置する場合だけでなく、電気・電話・ガス・上下水道などの管路を道路の地下に埋設する場合や、道路の上空に看板を突き出して設置する場合なども含まれます。

「道路の占用」をするためには、道路を管理している「道路管理者」の許可を受ける必要があります。

ちなみに、原則的に道路占用単体での申請は行えず、道路使用許可と合わせて申請を行うことになります。

今回は道路占用許可を取得するための流れを行政書士が説明していきます。

結論：道路占用許可取得の流れがわかります

１．そもそも道路占用許可は道路使用許可とセット

ポイント：道路占用許可を申請する場合には
道路使用許可の手続きも必要

そもそも、道路占用許可は道路使用許可に基づく申請です。

道路管理者による道路の占用の許可のほかに、道路交通法の規定により所轄警察署長から「道路使用許可」を受ける必要があります。
道路使用許可の対象となる行為は以下のとおりです。（道路交通法第77条）

許可が必要なケース

・道路において工事もしくは作業をしようとする行為(1号許可)
・道路に石碑、広告版、アーチ等の工作物を設けようとする行為(2号許可)
・場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出そうとする行為(3号許可)
・道路において祭礼行事、ロケーション等をしようとする行為(4号許可)

道路の占用に関して、上記の行為が生じる場合は「道路使用許可」の手続きも必要になります。

ポイント：道路占用許可は道路使用許可の申請よりも難しく、手間がかかる

道路占用許可は道路使用許可の申請も必要かつ、図面などの添付書類も多くなります。その分、申請は難しく、手間がかかってしまいますので、ご自身で申請する方は余裕を持って申請をするようにしましょう。

詳しくは過去のページで解説していますので、下記からご覧ください。

２．申請先は道路管理者（国、都道府県、市区町村、各区）

申請先が警察署長である道路使用許可と違って、道路占用許可の申請は道路管理者となります。

ですので、まずは道路占用許可を取得しようとする道路が国道なのか、県道なのか道路種別を確認すると良いでしょう。

ただ、先述の通り、道路使用許可と道路占用許可はセットで申請しますが、申請先が別々のため、少し手間がかかってしまいます、

そのため、「道路占用許可」と「道路使用許可」の申請の提出はどちらか一方の窓口を経由して行うことができるとされています。（道路法第32条第4項、道路交通法第78条第2項）

道路交通法
第七十八条　許可の手続
前条第一項の規定による許可を受けようとする者は、内閣府令で定める事項を記載した申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。
２　前条第一項の規定による許可に係る行為が道路法第三十二条第一項又は第三項の規定の適用を受けるものであるときは、前項の規定による申請書の提出は、当該道路の管理者を経由して行なうことができる。この場合において、道路の管理者は、すみやかに当該申請書を所轄警察署長に送付しなければならない。

道路交通法（e-GOV法令検索より引用）※一部抜粋

道路法
第三十二条　道路の占用の許可
４　第一項又は前項の規定による許可に係る行為が道路交通法第七十七条第一項の規定の適用を受けるものである場合においては、第二項の規定による申請書の提出は、当該地域を管轄する警察署長を経由して行なうことができる。この場合において、当該警察署長は、すみやかに当該申請書を道路管理者に送付しなければならない。

道路法（e-GOV法令検索より引用）※一部抜粋

つまり、

ポイント：道路占用許可は所轄警察署長を経由して申請が可能

ポイント：道路使用許可は道路管理者を経由して申請が可能

ということになります。

とはいえ、

実際には、道路管理者と警察署のそれぞれに事前相談をした後に申請をすることになるから、申請もそれぞれ個別に行われることもあるようです。

ポイント：まずは事前相談に行こう

各々、警察署長と道路管理者に対して、事前相談をしておくことがいちばんの重要なポイントかもしれません。

３．道路占用許可の流れ（福岡市を想定）

Step.1　道路管理者や警察署への事前相談

地図を持参し、道路管理者や警察署へ事前に相談することをおすすめします。

窓口の担当の方がどのようにして進めていかばよいか、どのような書類が必要なのか教えてくれるはずです。

道路使用許可と道路占用許可の申請先は窓口が違うため、場合によっては２箇所とも行かないといけない可能性があります。

ポイント：許可までの期間は？

申請から受け取りまでの期間は都道府県や道路管理者によって変わってきますが、福岡県の場合は標準処理期間が下記のように決められています。

許可が必要な日程を考慮しつつ、早め早めに動くようにしましょう。

ポイント：許可期間までおおよそ１週間みておこう

標準処理期間は、あくまで目安の期間ですので、1ヶ月〜2ヶ月かかるというのは滅多にありません。
当事務所が対応した道路占用許可は書類が揃っているなどスムーズに対応できた場合には１週間程度で許可の取得をすることができました。

申請先によっては、標準処理期間よりも早く対応してもらえる場合もありますので、まずはどれくらいで許可が下りるか確認するようにしましょう。

Step.2　現場測量、必要書類の用意

まずは道路を使用したい道路の測量を行います。車道や歩道の幅員、道路の使用範囲等を測ります。

道路使用目的に応じて測量する場所も異なる場合がありますので、初めて申請される方や不安な方は警察署や道路管理者へ事前に相談する事をお勧めします。

どういった資料が必要なのかは事前に警察署に確認するのが良いでしょう。

図面に関しては、書き方は決まっていませんので、手書きでも、エクセルなどのソフトで作成したものでも、ＣＡＤで作成したものでも、どれでも構いません。

Step.3　申請書の作成と提出
（道路占用許可申請）

申請書は各道路管理者のホームページでダウンロードが可能です。
下記は福岡市の書式を掲載しています。

上記の申請書と添付書類を警察署に申請します。

ポイント：申請書類は、３部作成が必要。

申請書および添付書類、添付資料は、各３部ずつ提出することが必要となります。

ただし、これも都道府県ごと、所轄警察署ごと、申請の内容ごとに変わり、３部以上必要となる場合もあります

ポイント：申請先はその道路を管理する道路管理者

ポイント：占用料金の支払いが必要です

Step.4　警察署への協議書提出
（道路使用許可申請）

区役所への道路占用許可申請書提出をすると、警察協議書一式を後日渡されることになります。

その協議書を所轄警察署に提出し，同時に道路使用許可が必要な場合は道路使用許可申請を行ってください（道路使用許可が必要か否かは、警察署にてご確認ください。）

道路使用許可申請書は下記からダウンロードできます。

Step.5　道路使用許可書受けとり及び協議回答書を区役所に提出

所轄警察署より、協議回答署（及び道路使用許可書）が交付されますので，協議回答書を道路占用許可申請をした区役所に提出してください

ポイント：自治体によって、道路使用許可が先か、道路占用許可が先か変わってきます

上記の流れでは、

の流れで記載していますが、

自治体によっては、

の順番が逆の場合もありえます。
これらは事前相談に行った際に、どちらの許可から取得するかを指示されますので、その通りに行動するようにしましょう。

Step.6　道路占用許可書受領

道路管理者より、納付書を交付されるので占用料を納付してください。占用料納付確認後，道路占用許可書を交付されます。

３．まとめ

今回は道路占用許可の流れについて解説しました。
場合によっては図面の作成なども必要になりますので、慣れていないと時間がかかります。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

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