主に広告物の設置を行い、屋外に広告物を掲示する業者は、「屋外広告業者登録」が必要です。

今回は、屋外広告業者登録についてどのように申請したら良いか、登録申請の流れについて、行政書士が詳しく解説していきます

結論：屋外広告業登録の流れについて理解できます

Step１　欠格要件に当てはまるかどうか確認する

登録申請書や添付書類の重要な事項について、虚偽の記載または事実の記載が欠けているときのほか、登録申請が次の事項に該当する場合は登録できません。

今回は福岡市のを例にしておりますので、各都道府県市町村の欠格要件を確認するようにしましょう

Step２　業務主任者の設置及び選任

・業務主任者の設置

営業所ごとに、屋外広告士や屋外広告物講習会の修了者等の中から業務主任者を選任する必要があります。

Step3 登録の申請

・登録の有効期間

5 年間（有効期間満了後、引き続き屋外広告業を営む場合は更新申請が必要です）

・登録手数料

登録および更新申請に際し、10,000 円の手数料が必要です

・提出先

必要書類が全て揃ったら、正本・副本一部ずつ各都道府県の都市計画課または担当窓口まで持参しましょう。

・必要書類

登録（更新登録を含む）の申請は、屋外広告業登録申請書（様式第９号）に必要事項を記入し、次表に該当する書類と一緒に１部提出してください。

必要書類については各都道府県のHPからダウンロードできます。

必要書類

・登記事項証明書(履歴事項全部証明書) および住民票の写しは、申請日前３ヶ月以内に発行されたもので、原本を添付してください。
・法人の場合、略歴書は登記事項証明書に記載された役員全員（監査役を除く）のものが 1 人 1 枚ずつ必要です。
・法人の場合、誓約書は代表者のもの（社名、肩書、氏名を記載）を提出してください。
・業務主任者の資格を証する書面は、屋外広告士登録証、屋外広告物講習会修了証または技能検定合格証等のいずれかのコピーを添付してください。
・業務主任者が在籍することを証する書面は、健康保険被保険者証（両面）のコピーなどを添付してください。

Step４ 審査・登録

申請が受理されれば、審査が行われます。

標準処理期間は、手数料納付確認後、総日数 30 日（受理した日からの総日数、休日は含まない）となっています。

Step５ 登録後、必要なこと

標識の掲示

営業所ごとに標識を掲げること（名称・登録番号が記載されたもの）

帳簿の備え付け

営業所ごとに５年間帳簿を保管すること

変更などの届出

廃業した際や、営業所在地を変更する際は必ず届出を行う必要があります。

変更のあった日から３０日以内に、屋外広告業登録事項変更届出書に変更のあった事項を記載し、変更事項に応じて、次表に示す必要書類を添付して提出してください。

必要書類

・登記事項証明書(履歴事項全部証明書) および住民票の写しは、申請日前３ヶ月以内に発行されたものの原本またはコピーを添付してください。
・業務主任者の資格を証する書面は、屋外広告士登録証、屋外広告物講習会修了証または技能検定合格証等のいずれかのコピーを添付してください。
・業務主任者が在籍することを証する書面は、健康保険被保険者証（両面）のコピーなどを添付してください。

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当事務所では、道路使用許可・道路専用許可だけでなく、屋外広告物に関する許認可などの申請代行も行っています。

ぜひお気軽にご相談ください。

投稿 屋外広告業登録の流れ は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

屋外広告物を表示・設置しようとする時には許可を受ける必要があります。

また、現在掲出している広告物を変更したり、改造したりするときや許可期間を過ぎて継続して掲出するときも、事前に許可が必要です。

屋外広告物については、「屋外広告物申請」や「道路占用許可申請」、「道路使用許可申請」など、様々な許可が絡んでくるケースがあります。

今回の記事では、屋外広告物を設置するにあたって、どの様なことに気をつけないといけないのか、設置についてのフローを解説しております。

結論：屋外広告物の設置するための流れがわかります

Step1：屋外広告物かどうか確認する

そもそも屋外広告物というものはどういうものなのでしょうか？

以下の4つの要件を満たしていれば、表示内容が営利目的の商業広告であるか否かに関わらず、また、設置される敷地が自己所有であるか否かに関わらず、屋外広告物に該当します。

ポイント：上記に当てはまるものは屋外広告物

Step2：掲出しようとする場所の地域区分と設置する広告物の種類を確認する

自然豊かな地域、賑わいのある繁華街など、地域や街の個性に応じた景観となるよう、地域を区分してそれぞれの地域にふさわしい規格基準を定めています。

これはつまり、地域によって設置できる屋外看板の設置高さや面積などが決まっているということです。

また、地域によっては禁止区地域といって、屋外看板を設置することを禁止されているエリアもあるということです。

福岡市を例にすると、

地域区分や広告物の種類によって、合計面積や設置できる高さなどが違いますので、まずはどの地域にどの広告物を設置したいのか確認する様にしましょう。

広告物の種類の例外：発光可変表示式広告物

発光可変表示式広告物に関しては、設置できるエリアが決まっているので注意しましょう。

設置できるのは、

・都市部・空港周辺地域
・商業・沿道系地域
・空港地域
※交差点部では条件あり

・住居系地域
・自然・低層住居系地域
※一部面積などの条件あり

です。

地域区分の例外：禁止地域

美しい街並みや伝統的建造物群、都市公園、学校など、景観や風致を重視する地域では、屋外広告物の設置が原則として禁止されています。

その他にも、都市高速道路等沿線や都市景観形成地区など自治体の規制を受ける場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

Step3：他法令等に係る協議を行う

屋外看板を設置する場合には、屋外広告物設置許可申請だけでなく、他法令に基づく様々な許可申請が必要な可能性があります。

下記内容は一部であり、都道府県や市町村などの自治体によって、必要な申請があるかもしれませんので事前に確認しておきましょう。

Step４：屋外広告物許可申請を行う

＜新規申請の流れ＞
1）事前相談（配置計画・企画・立案・規制調査（設置場所・大きさ・色など））
2）許可申請書の提出および審査
3）許可申請手数料納付
4）許可
5）許可証・許可済シール受取
6）設置工事
7）完了届・完成写真・許可済シール貼付報告等提出

＜申請書類＞
1） 申請書類一式（申請書、委任状）
2） 屋外広告業登録通知書
3） 屋外広告物管理者の資格証明書の写し（高さ4ｍ超えなど一定規模を超える広告板を設置している時）
4） 付近見取図（設置場所を中心としてその周辺を示した地図）
5） 配置平面図（敷地の境界、広告物の設置位置が確認できるように）
6） 建物立面図（屋上広告・壁面広告・突き出し広告等、建物に設置する場合）
　（建築物全体の寸法と設置位置が確認できるように）
7） 広告物意匠図（広告物のデザイン・面積などが確認でき、着色したもの）
8） 広告物構造図（広告物本体・基礎の構造、材質、建築物への取付方法など）
9） 土地使用承諾書（他の人が所有する土地・建物に表示などする時）
10） 他法令の許可書写し（工作物確認済証、道路占用許可書等必要に応じて）
11） 返信用封筒 2 通（手数料納入通知書と許可書類を郵送で受け取る場合のみ）

＜許可までの期間＞
１週間～１ヶ月程度

＜申請先＞
都道府県または市区町村（政令指定都市・中核市・景観行政団体）

Step５：適正な維持管理

屋外広告物は適正に表示・設置されるのは当然のこと、管理についても規定しています。

広告物の表示者等は管理・乗客について以下の様な義務を負います。

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