専門行政書士が解説

足場設置に道路使用許可は必要？

家を建てる工事、壁を塗り替える工事、屋根の葺き替え工事、解体工事など、特に住宅などの建設業に関わる工事には足場設置をするケースが非常に多いです。

そんな足場の設置工事ですが、道路使用許可は必要なのでしょうか？

はたまた道路占用許可が必要なのでしょうか？

結論から申し上げると、足場をどのように設置するかによって、許可が必要かどうかがわかります。

具体的にいうと足場が敷地内で収まる場合には、道路使用許可や道路占用許可は必要ありません。

今回は足場を設置するにあたってどのようなパターンで、どの許可が必要なのかを行政書士が解説していきます。

結論：足場設置する際に必要な許可がわかります

１．パターン別でどの許可が必要か考えてみよう

①工事車両も足場も全て敷地内に収まる場合

そもそも、道路使用許可や道路占用許可とは、国民全員の財産である公道を通行以外などの行為で使用する場合などに、必要な許可です。

ということは、設置する足場も、設置するために必要な工事車両も全て敷地内に収まれば、道路を使用することはありませんので、道路使用許可は不要です。

ただし、後ほど説明しますが、足場や朝顔などが道路上空部分にはみ出す場合には許可が必要ですので注意してください。

②足場は敷地内にあるが道路に車両を停めて作業する場合

が必要です。

工事の際に、車両を道路上に停めて作業を行う場合は、道路使用許可が必要です。

いわゆる「１号許可」となり、「工事・作業の許可」なります。

足場を設置する期間によっては、足場設置工事のときと、足場の解体工事のときと、２回に分けて申請が必要となることがあります。

足場が道路上にはみ出さない場合は、占用許可は不要ですが、朝顔を設置する場合には、朝顔まで含めて敷地内に収まっている必要があります。

足場は敷地内に収まっていたとしても、朝顔が道路上にかかる場合には、下記の道路占用許可申請もあわせて必要となります。

③工事車両は敷地内にあるが足場が敷地内に収まらない場合

が必要です。

足場が敷地内に収まらない場合というのは少し考えづらいかもしれませんが、道路上空に足場がはみ出しているような状態です。

道路上にかかる場合には、道路管理者（国、都道府県、市区町村）の道路占用許可が必要となります。

また、あわせて、警察署の道路使用許可も必要となります。

道路占用許可「だけ」が必要となるわけではなく、道路占用許可と道路使用許可の「両方」が必要となります。

ポイント：場合によっては複数の許可が必要

また、道路使用許可については、「２号許可」の「工作物の設置」が必要となります。

ただし、足場を設置する際に、道路にクレーンなどの車両を置いて作業をする場合には、「工事・作業の許可」である「１号許可」が必要となります。

また、足場を設置する期間によっては、設置工事のときと、解体工事のときと、２回に分けて申請が必要となることがあります。

つまりまとめると

と、４つ必要となる可能性もあるということです。

ただし、都道府県や警察署によっては、設置および解体工事は、足場の設置に不可欠に付随するものであるとして、２号許可を得れば１号許可の申請は不要であるとしているところもあります。

ちなみに「工事・作業の許可」の場合には最大３ヶ月間許可期間を設定できますので、その期間内であればそもそも同じ許可でOKとされることもあります。

④足場も工事車両も敷地内に収まらない場合

が必要です。

このパターンは足場が敷地内に収まず、道路上空に足場がはみ出しているような状態のため、道路管理者（国、都道府県、市区町村）の道路占用許可が必要です。

また、道路占用許可「だけ」が必要となるわけではなく、道路占用許可と道路使用許可の「両方」が必要となります。

それに加えて、道路を使用して工事を足場設置を行うことになるでしょうから、足場設置工事のための道路使用許可が必要になるでしょう。

足場を設置・解体する際にも道路上にクレーンや搬出入するためのトラックなどを設置するでしょうから、道路使用1号許可も必要です。

足場の設置・解体でどちらも許可が必要かどうかは先述パターン③の通り、工事期間や自治体にもよるでしょうから事前に確認しておくと良いでしょう。

併せて読みたい記事

他に足場設置の際に必要になる届出を過去の記事で解説しているので、下記からご覧ください

２．まとめ

今回は足場設置に道路使用許可や道路占用許可が必要かどうか解説しました。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

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一定の大きさや重さを超える車両（特殊車両）の通行には、あらかじめ道路管理者の許可が必要となります。

道路は国民の財産です。

最近は、車も、運搬される貨物も大型になり、重量も重くなって、道路が壊れるなどの事故がふえています。

せまい道路に大型車を通行させたり、一定の大きさや重さをこえる車（特殊な車両と呼びます）を通行させるときは、道路管理者の許可を受けるように、道路法で定められています。

どういった場合に特殊車両になるのか、どういう時に道路管理者の許可がいるのか行政書士が解説していきます。

結論：特殊車両や通行許可が必要なケースがわかります

１．特殊車両通行許可制度とは

道路は、通常、ある特定の重さや大きさ（一般的制限値）を持つ車両が安全かつ円滑に通行できるように設計されています。

これを超える大型車両（特殊車両）は、道路の構造や交通に問題を引き起こす可能性があるため、基本的に通行を許可されません。

しかし、時には社会や経済活動のニーズから、一般的制限値を超える大型車両（特殊車両）の通行が必要になることがあります。

そのため、道路管理者は特殊車両通行制度を設けています。

これは、特殊な車両や貨物を運ぶ必要がある場合に、特別な条件付きで通行を許可するものです。

２．特殊車両通行許可が必要な車とは？

ポイント：制限値のうち、一つでも超えれば許可が必要

ポイント：総重量は荷物を積んだ状態での重さになります

特殊車両通行許可が必要な車は、下記の道路法に基づく、幅・長さ・高さ・総重量のいずれかが一般的制限値を超える車両をいいます。

また、総重量とは荷物を積んだ状態での重さになることを覚えておきましょう。

輸送する貨物が特殊な車両で一般的制限値を超える車両

車両の諸元		一般的制限値（最高限度）
幅		2.5メートル
長　さ		12.0メートル
高　さ		3.8メートル
重　さ	総重量	20.0トン
	軸重	10.0トン
	隣接軸重	18.0t：隣り合う車軸の軸距が1.8 m未満 19.0t：隣り合う車軸の軸距が1.3 m以上かつ隣り合う車軸の軸重がいずれも9.5t 以下 20.0t：隣り合う車軸の軸距が1.8 m以上
	輪荷重	5.0トン
最小回転半径		12.0メートル

上記のような一般的制限値を超える車両は下記のような特殊車両と呼ばれるものが一般的です。

①特殊車両とは

特殊車両とは、

のことを言います。

このような特殊車両は道路を通行するには特殊車両通行許可が必要になります。（道路法第47条の2）

車両の構造が特殊である車両

①構造が特殊な車両

自走式の建設機械等

②貨物が特殊な車両

　分割不可能なため、一般的制限値のいずれかを超える建設機械、大型発電機、電車の車体、電柱等の貨物をいいます。

②特例５車種と追加３車種

一般的制限値を超えないことを原則としていますが、車両総重量と長さについて、車種によって特例が認められています。（車両制限令第三条第二項～第四項）

特例 5 車種は総重量について、通行する道路種別及び最遠軸距により、以下の特例の制限値が設けられています。

追加３車種については、長さの特例のみ適用されます。

これを超える場合は通行許可または通行可能経路の確認の回答が必要です。

ポイント：特例８車種に該当する車両は積載貨物を考慮しなくて良い

特例

特例５車種と追加３車種

一般的制限値を超えないことを原則としていますが、車両総重量と長さについて、車種によって特例が認められています。（車両制限令第三条第二項～第四項）

特例 5 車種は総重量について、通行する道路種別及び最遠軸距により、以下の特例の制限値が設けられています。

追加３車種については、長さの特例のみ適用されます。

これを超える場合は通行許可または通行可能経路の確認の回答が必要です。

特例５車種

※フルトレーラ連結車については、トラックおよびトレーラの双方が同一の種類の車両である必要はなく、それぞれが①～⑤)に該当すればよい。

追加３車種

貨物の落下を防止するために十分な強度のあおりなどや固縛装置を有していなければいけません。

総重量の特例（特例５車種のみ）

長さの特例（特例８車種全てに適用）

３．特殊車両に関連する法令について

道路法のほかに、道路交通法、道路運送車両法においても車両諸元の制限があり、それぞれの法の目的に応じて、車両の幅、長さ、重量などについて規定が設けられています。

各法令による車両諸元に関する規定を比較すると以下のようになります。

ポイント：特殊車両通行許可には様々な法令が絡んでくる

４．特殊車両通行許可制度について

特殊車両の通行にはあらかじめ道路管理者の許可が必要になります。

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