専門行政書士が解説

道路占用許可申請書の書き方

１．道路占用許可を申請する前準備

①申請先の確認

道路占用許可は占用する道路の種類やエリアによって申請先が変わります。
まずは、ご自身が道路を占用する道路をどこが管理しているのか確認するようにしましょう。

ポイント：道路の管理者を調べる方法

道路の種類が、国道なのか、市町村道なのかどうやって調べるかわからないという方も多いと思います。

その場合には、「◯◯市　道路　種類」などで調べると、道路の名前や管理している地方公共団体が分かる「路線情報提供サービス」「路線情報マップ」「市道路線網図」などの道路の検索情報サイトが出てきます。

福岡市の場合だと「福岡市路線情報提供システム」で検索することができます。

場合によっては道路情報をネットから調べることができない場合もあります。
その際は、その道路の所在地である市区町村役場に行くと調べることができます。

②申請書のダウンロード

ポイント：各地方公共団体ごとに書式が違うので注意

申請書は各地方公共団体のHPでダウンロードすることができます。
各地方公共団体によって、申請書の書式が違います。
そのため、「◯◯市　道路占用許可　申請書」と検索して、ダウンロードするようにしましょう。

申請するエリアが福岡市の場合には下記からダウンロードしてください。

ポイント：道路使用許可の同時申請も忘れずに

道路占用許可は、道路使用許可と同時申請する必要があります。
道路使用許可の申請は、使用する道路を管轄する警察署です。
こちらも警察署HPから確認ができます。
福岡県の場合には下記サイトから確認ができます。

ポイント：道路使用許可の申請書の書き方は下記から

道路使用許可の申請書の書き方は、過去の記事で解説しています。
下記のページから確認するようにしてください。

２．申請書を書いていきましょう

ポイント：福岡市の書式を参考に解説していきます

Step１：基本情報を記入していきましょう

まずは基本情報を記入していきましょう。

ポイント：法人の場合は代表者名まで記入しましょう

法人の場合は会社名と代表者名
個人の場合は個人名
を記入しましょう。

間違いやすいポイントですが、法人の場合、代表者名を書かないといけません。
その工事の担当者名の記載場所ある場合は、担当者名を記載しましょう。

ポイント：道路法第３２条・第３５条とは？

基本道路法第３２条に丸をつければOKでしょう。
第３５条は国の行う道路の占用の特例であり、私たちが申請する場合に該当することはそうそうありません。

第三十五条　国の行う道路の占用の特例
国の行う事業のための道路の占用については、第三十二条第一項及び第三項の規定にかかわらず、国が道路管理者に協議し、その同意を得れば足りる。この場合において、同条第二項各号に掲げる事項及び第三十九条に規定する占用料に関する事項については、政令でその基準を定めることができる。

道路法（e-GOV法令検索より引用）

Step２：目的や使用場所、場所を記入しましょう

ポイント：占用する場所は現地地図をつければある程度でOK

占用する場所の住所については、添付する地図にわかりやすい印をつけて入れば確認ができますので、住居表示を記載してくださいとありますが、分かる範囲で構いません。

Step３：占用物件の情報を記載

ポイント：道路の占用面積を図示する必要がある

足場や朝顔を設置した際に、道路をどれだけ占用するかを面積計算する必要があります。なぜなら、道路占用許可は申請手数料は必要ないものの、道路の占用料金を支払う必要があるからです。

そのため、下記のような平面図や断面図を添付し、計算した占用面積を記載する必要があります。

道路占用許可で必要な図面に関しては詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

Step４：占用物件の情報を記載

ポイント：最大使用期間は許可によって異なる

期間は日にちは当然のこと、時間帯まで記入するようにしましょう。
最大期間は許可の内容によって変わります。
この辺りは、申請先に相談、確認するようにしましょう。

詳細は下記のとおりです。

Step５：道路の復旧方法・添付書類などを記載

ポイント：必要になる添付書類

この際、添付書類に現場見取り図や作業帯図など、どのようにして道路を使用するかわかるような図面の提出を求められます。
この図面は手書きで書いても問題ありません。
場合によっては誘導員などの配置を求められるケースもございます。

下記が必要となる添付書類の例となりますが、何が必要かは道路の状況、エリア、占用物件などによります。状況に応じて書類を作成するようにしましょう。

Step６：その他必要になる情報や同意

ポイント：自治体によっては道路占用する場合に同意が必要

道路占用許可は自治体によっては、その使用する道路の自治（町内）会長の同意が必要な場合があります。逆にいうと、同意が必要ない場合もありますので、その点は道路管理者である市区町村役場に確認するようにしましょう。

自治会長の同意が必要な場合は、申請先である道路管理者の市区町村役場で書式が決まっていることが多いです。
そもそも、同意書を別で用意するパターンや、下記の筑紫野市の例のように道路占用許可申請書の欄に自治会長の同意の署名と押印を得る欄があるパターンなどあります。

同意書の書式

上記のように行政区長意見の欄で、自治会長（町内会長）の同意を得る必要があります。

ポイント：自治体によっては警察協議書の作成も必要

道路占用許可は道路使用許可も必要なため、道路管理者である市区町村役場と道路を管轄する警察署に同時に協議し、許可を取得する必要があります。とご説明させていただきました。

まずは道路占用許可を道路管理者である自治体に申請することになりますが、その際、自治体によっては、警察協議書も同時に作成し、一緒に持っていく必要がある場合もあります。
警察協議書とは、道路占用許可を申請する際に必要な警察署に提出する書類です。

とはいえ、警察協議書は、道路占用許可申請書を記入すれば、エクセルの機能で自動転載され、自動的に作成される場合もあります。

警察協議書の例

ポイント：申請書類は、３部作成が必要。

申請書および添付書類は、各３部ずつ提出することが必要となります。

ただし、これも都道府県ごと、所轄警察署ごと、申請の内容ごとに変わり、３部以上必要となる場合もあります

３．道路占用許可の流れ

ポイント：道路占用許可の流れは過去の記事から確認ください

道路占用許可を取得する流れに関しては過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

ポイント：道路占用許可の申請は手間がかかります

道路使用許可や道路占用許可の厄介なところは、申請先に直接出向いていかないといけないということです。
もし遠方の道路を占用するということになれば、移動するだけでもかなり面倒です。

事前協議と許可申請はもしかしたら同日に行えるかもしれませんが、それでも最低3日かけて申請先に行かないといけません。しかも申請先は２箇所。市区町村役場と警察署の距離が離れていた場合には、移動だけでもかなり面倒です。完了報告も必要なため、時間は取られます。

このように道路占用許可は道路使用許可よりも検討する内容が複雑で作成する書類も多く、尚且つ役所と警察署両方に行く必要があるため、時間がかかってしまいます。

慣れていないと書類の補正や出し直しがあったりと、かなり面倒なことになっています。
当事務所では道路使用許可、道路占用許可の代行サービスを専門でおこなっております。ぜひお気軽にご相談ください。

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道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ

４．まとめ

今回は道路使用許可申請書の書き方について解説しました。
場合によっては図面の作成なども必要になりますので、慣れていないと時間がかかります。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

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道路使用許可の取得が難しいケース

道路を本来の目的である通行以外で利用する場合には、道路使用許可の取得が必要です。

ただ、当然かもしれませんが、道路使用許可は申請したからといって、全てのケースで許可が下りるわけではありません。

どうあっても許可がおりないケースなどあります。
また許可が下りるが、その申請の難易度が高いケースなど様々あります。

今回は道路使用許可の取得が難しいケースやおりないケースについて解説していきます。

１．道路使用許可の取得が難しいケース

道路使用許可を取得することはできるが、難易度が難しかったり、場合によっては許可がおりないケースをまとめています。

①国道や直轄国道

ポイント：先に国道事務所に届出する

国道の使用許可を申請する場合には、警察署への申請とは別に、国土交通省に対して「道路使用届」などの届出が必要とされることが多いです。

この手続きを知らずに警察署に行くと、「国道事務所に了解をもらってから再度申請に来てください」と指導されることがよくあります。

その場合、再度国土交通省の国道事務所に行って届出をし、再び警察署に戻って道路使用許可申請を行わなければならなくなります。

その際、国道事務所に行って許可を取得するのは難しいといわれてしまうケースもあるでしょう。

したがって、国道で道路使用許可申請を行う際には、事前に国土交通省に届出が必要かどうか確認しておくと安心です。

ポイント：国道以外でも道路管理者への届出が必要な場合がある

国道以外の道路でも、道路管理者への届出が必要とされる場合があります。

都道府県道や市区町村道でも、所轄警察署以外に、道路管理者に対して「道路作業届」や「路上作業届」などの届出を求めている自治体があります。

②交通量の多い道路

交通量の多い道路で道路使用許可を取得する場合には、工事や作業が交通渋滞を引き起こすため、十分な安全対策と交通渋滞対策が必要です。

そのため、個人の利益が強い理由での申請の場合だと許可を得ることは難しい可能性があります。

さらに、昼間の作業を希望していても、夜間のみの道路使用許可しか得られないことは十分にあり得ます。

③車両通行止めを行う場合

ポイント：迂回路の確保、町内会長の同意書が必要

車両通行止めを伴う工事や作業を行う際には、一般車両が通行できるように迂回路を確保する必要があります。
その証明をするために、「迂回経路図」の提出が必要です。

この際、迂回路の確保や誘導員の配置などの安全対策に加えて、町内会長や自治会長の同意書を求められることがあります。

その場合には、時間がかかりますので、早めの対応が重要です。

とはいえ、先述した国道や交通量が多い道路ではない限り、必要書類が揃っていれば許可がおりることは多いです。

２．道路使用許可の取得がおりないケース

どうしても道路使用許可がおりないケースをまとめています。（自治体によってはおりる可能性がありますので、気になる方は事前に管轄警察署に相談してみるようにしましょう）

①使用する目的が社会的な価値を有しない場合

まず原則として知っていただきたいことが、道路交通法第７６条では、道路を交通以外の目的で使用することを禁止しています。

ただし、社会的な価値を有する場合に、一定の要件を備えていれば、警察署長の許可によって、その禁止が解除されると道路交通法第77条第１項に定めています。

早い話、道路使用は原則的に禁止ですが、社会的に価値のある行為など、一定のケースでは警察署長の許可を得て禁止を解除しますよという事です。

となってくると、使用する目的が社会的な価値を有しない場合には、許可がおりません。

ポイント：社会的な価値を有さないと判断される場合、許可がおりない

以下のケースは、社会的な価値を有するとは考えにくいため、許可がおりないとされているケースです。

許可がおりないケース

• 車道にキッチンカーを止めて販売したい
• 歩道で路上ライブを行いたい
• 店舗前にのぼり旗を置きたい
• 店舗前の道路上に椅子を置きたい
• 屋外テラス席を道路上に作りたい
• 店舗前の道路上に置看板を置きたい

見ていただくとわかるとおり、どちらかというと社会的な価値というよりも、個人の利益が優先されているように見えます。

このように、社会的な価値を有するとは考えにくい場合には、許可はおりません。

具体的な許可がおりないと言われるケースを過去の記事でまとめていますので、下記からご覧ください

３．まとめ

今回は道路使用許可を取得することが難しいケースを解説しました。

当事務所はそういった道路使用許可を取得することが難しい場合の申請も対応しておりますので、ご安心してご依頼いただけます。

もしご自身で申請するということになった場合には、

など、非常に面倒な対応もしなくてはなりません。

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〇〇以外の人は道路使用許可を申請してはいけません

道路を通行などの本来の使用方法とは違う使い方をする場合には、「道路使用許可」をその道路を管轄している警察署に申請しなければなりません。

この道路使用許可を申請するのは誰でもいいわけではありません。
足場を設置する際に工事車両を道路に設置する場合や解体工事時に道路使用許可が必要な場合、

その申請をするのは、

・建築や解体を依頼した施主なのか？
・工事を行うも業者なのか？
・工事の元請けを行う業者なのか？

ご存じでいらっしゃいますでしょうか？

今回は道路使用許可を申請する事のできる人について解説していきます。

１．道路使用許可を申請できる人

①道路交通法第77条の確認しよう

道路を使用する際のルールは道路交通法第77条に記載があります。

第七十七条　道路の使用の許可
次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。

一　道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人

続きを読む: 〇〇以外の人は道路使用許可を申請してはいけません道路交通法第７７条（e-GO V法令検索より引用）

上記のように道路を使用する申請人は道路交通法という法律に定められています。

ポイント：工事もしくは作業をしようとする者

まず「工事もしくは作業をしようとする者」とありますが、その名の通り工事や作業を行う者となります。

様々な工事の種類がありますが、道路を使用する可能性がある場合には、上記の工事を行う業者本人が道路使用許可を申請する必要があります。

ポイント：当該工事若しくは作業の請負人

「当該工事若しくは作業の請負人」とは、「工事もしくは作業をしようとする者」を下請け業者とする元請けの業者ということになります。

例えば、建売住宅を建設する場合に、ハウスメーカーは、基礎工事から上棟工事、大工工事をはじめとする工事一式を請け負っており、その工事を各々下請け業者に対して仕事をお願いしている立場です。

もし基礎工事や上棟工事など下請け業者が行う工事で道路使用許可が発生した場合、先述のとおり、工事もしくは作業をしようとする者が、道路使用許可申請を行うことになりますが、これらの元請け業者であるハウスメーカーも道路使用許可の申請をすることができるということです。

②唯一代理人となれるのは行政書士

道路使用許可の申請を唯一代理できるのが行政書士となります。
この根拠は行政書士法にも記載があり、官公署に提出できる書類の作成や手続きは行政書士の独占業務となっています。

第十九条
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三※に規定する業務を行うことができない。

第一条の三
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

e-GOV法令検索より

行政書士に依頼するメリットとすれば、

・申請の時間短縮
・法律に精通している
・官公庁との交渉や連絡を対応してくれる

が挙げられます。
特に、道路使用許可は申請と許可証の受け取りで２度警察署に足を運ぶ必要があるため、それを代行してくれることで、かなりの時間短縮になるでしょう。詳しくは過去の記事をご覧ください。

また当事務所でも道路使用許可の申請代行を行なっていますので、お気軽にご相談ください。

③行政書士以外の代理の者が申請するのは違法です

行政書士法によれば、道路使用許可および占用許可の申請については、「行政書士以外の者が報酬を得て代理、媒介、紹介を行うことは禁止されています」。

したがって、行政書士以外の人が報酬を受け取って申請代行を行うことは違法となり、一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

第二十一条の二　
第十九条第一項の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第十九条
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

第一条の三
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

行政書士法が改正され、無資格者に対する規制が強化されました。
詳しくは下記の記事で解説していますので、ご確認ください。

２．まとめ

今回は道路使用許可を申請できる者について解説いたしました。
本人もしくは、元請け人以外に代理することができるのは行政書士のみとなりますので注意しましょう。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

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道路使用許可申請書の書き方

１．道路使用許可を申請する前準備

①まずはどの道路使用許可が必要なのか確認しましょう

道路使用許可を申請する場合に、どういった用途で道路を使用するかによって、申請書の内容が変わります。

ご自身が道路を利用する用途がどの使用許可に当たるかまず確認しましょう。

許可の種類

・道路において工事もしくは作業をしようとする行為(1号許可)
・道路に石碑、広告版、アーチ等の工作物を設けようとする行為(2号許可)
・場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出そうとする行為(3号許可)
・道路において祭礼行事、ロケーション等をしようとする行為(4号許可)

②申請書のダウンロード

ポイント：各都道府県警察署HPでダウンロードできます

申請書は各都道府県の警察署HPでダウンロードすることができます。

福岡県の場合は下記からダウンロードしてください。

ポイント：申請先は使用する道路を管轄する警察署です

道路使用許可の申請は、使用する道路を管轄する警察署です。
こちらも警察署HPから確認ができます。

福岡県の場合には下記サイトから確認ができます。

２．申請書を書いていきましょう

Step１：基本情報を記入していきましょう

まずは基本情報を記入していきましょう。

ポイント：法人の場合は代表者名まで記入しましょう

法人の場合は会社名と代表者名
個人の場合は個人名
を記入しましょう。

間違いやすいポイントですが、法人の場合、代表者名を書かないといけません。
その工事の担当者名ではありませんので注意しましょう。

Step２：目的や使用場所、期間を記入しましょう

ポイント：１申請で行えるのは１つの目的のみ

ただし、1つの申請で許可を得られるのは1つの目的に限られるため、注意が必要です。

例えば、「生コン打ち作業」と「廃材の搬出」はそれぞれ別の作業として扱われるため、それぞれに対して道路使用許可を取得しなければなりません。

ただし、関連する一連の作業であれば、1つの申請で許可が認められる可能性もあります。複数の作業を計画している場合には、所轄の警察署に事前に確認することをお勧めします。

詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

ポイント：最大使用期間は許可によって異なる

期間は日にちは当然のこと、時間帯まで記入するようにしましょう。
最大期間は許可の内容によって変わります。

• 道路使用許可期間の見直しについて（お知らせ）福岡県警察HP

ポイント：道路使用許可申請期間は長めに取得しておく

また、期間に関しては長めに申請しておくことをお勧めします。
特に工事で道路使用許可を申請する場合、雨などで天候に左右される場合が非常に多いです。短い期間で申請していると、申請していた期間が過ぎてしまう場合があります。

そうなると道路使用許可の期間を延長することはできません。
改めて再申請することになっていましますので、二度手間になってしまいます。

詳細に関しては過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

Step３：方法・添付書類・現場責任者欄を記入

ポイント：図面の提出が必要になることも

この際、添付書類に現場見取り図や作業帯図など、どのようにして道路を使用するかわかるような図面の提出を求められます。
この図面は手書きで書いても問題ありません。
場合によっては誘導員などの配置を求められるケースもございます。

道路使用許可申請の流れや必要書類に関しては別の記事でも解説していますので、そちらをご覧ください

ポイント：申請書を作成し警察署に申請の方法がわからない場合は

いざ申請書を作成し、警察署に申請しに行こうにもどのようにしていいかわからないという方は、過去のページで解説していますので、下記からご覧ください。

３．まとめ

今回は道路使用許可申請書の書き方について解説しました。
場合によっては図面の作成なども必要になりますので、慣れていないと時間がかかります。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の手申請代行を、

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様々な場面で必要になってくる、道路使用許可や道路占用許可。

道路を本来の用途である交通以外の目的で使用する場合、許可を得る必要があります。

道路は本来、人や車が通行する目的で作られたものであり、催し物をしたり、物を置いたり、作業を行うことを目的として作られたものではないからです。

この許可を得ずに、交通以外の目的で使用すると法律違反となります。違法です。

・少し使うくらいだからいいだろう
・許可期間過ぎてしまったが、1度許可出てるしいいだろう

など、安易な気持ちで許可を取らないで道路を使用すると、法律違反はもちろんですが、事故があってしまった場合に取り返しのつかないことになります。

今回は道路使用許可・道路専用許可に関する違法行為や罰則などについて解説していきます。

１．許可を取得せずに道路を使用したり占用すると・・？

①罰則を受ける

• 道路使用許可を取得せずに公道を使用した場合も３月以下の懲役又は５万円以下の罰金
• 道路占用許可を取らないで看板や足場等を設置したような場合は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

（道路使用許可）道路交通法第119条（e-GOVより引用）
（道路占用許可）道路法第100条（e-GOVより引用）

上記のように、

道路使用許可が必要であるにもかかわらず無許可で道路を使用した場合には、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

同様に、道路占用許可が必要であるにもかかわらず無許可で道路を占用した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

このように、道路の不法使用や不法占用は犯罪とみなされ、上記のような懲役刑や罰金刑が定められています。

②道路の破損・事故によるリスク

許可を取得せずに、道路を使用したり、占用したりすることは「法律違反になるからやってはいけない」というのは当然そうなのですが、万が一、事故が起こってしまったり、道路を破損してしまっては、元も子もありません。

そうなると、法律違反による刑事罰だけでなく、道路の補修や被害者への損害賠償などの対応を求められることもあるでしょう。

このような損害が起こらないようにするために、行政や警察署に事前協議をし、道路を使用したり、占用したりするのに許可を得る必要があるのです。

許可を得ずに身勝手な行動をすることによって、どういう損害を起こしてしまうリスクがあるのか考えた上で、行動するようにしましょう。

③イメージの悪化や業務に支障が出ることも

さらに、刑事罰を受けることで、違法に道路を使用・占用した工事業者や看板を設置した企業・店舗などのイメージは急速に悪化します。

それだけではなく、今まで何らかの免許を取得して事業を行なっている場合には、免許剥奪や営業停止などの重い処分を受けることも考えられます。

そうなると、引き続き業務を継続して行うことができないなど、会社を継続することができないなんてこともあり得ます。

２．申請代行を行政書士以外が行うと・・・？

ポイント：許可申請ができるのは？

道路使用許可申請ができるのは

に限られることが道路交通法第77条第1項第1号で定められています。

では、他に申請をすることができる人いないのでしょうか？

ポイント：許可申請を代行できるのは行政書士だけ

道路使用許可申請、道路占用許可申請の代理・代行する場合には、行政書士の資格が必要です。

行政書士法の規定により、行政書士でない一般の事業者がこれらの申請を代理・代行することは違法であり、禁止されています。

行政書士法
第19条
行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。

第21条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　行政書士となる資格を有しない者で、日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの
二　第十九条第一項の規定に違反した者

行政書士法

行政書士でない一般の事業者が申請書の作成を行うことは違法行為であり、刑罰の対象となります。

つまり、道路使用許可申請や道路占用許可の申請ができるのは

に限られるのです。

ポイント：代理で申請しておきますよ！に注意

などは、当該工事もしくは作業の請負人ではない場合、道路使用許可申請を行う権限がありません。
これらの業者が道路使用許可申請を行うと、行政書士法に違反する違法な代行行為となります。

というようなケースが法律違反になることがありますので、注意しましょう。

３．まとめ

今回は道路使用許可や道路占用許可に関する罰則などについて、まとめさせて頂きました。

本文でもご説明させて頂きましたが、道路使用許可や道路占用許可の申請代行は行政書士しか行ってはいけません。
当事務所も、道路使用許可・道路占用許可については、専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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当事務所では、道路使用許可・道路占用許可の代行申請を行なっております。

駐車場手配代行も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください

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工事の際や看板設置の際、そして足場を組んだり、イベントの際など様々な場面で必要になってくる「道路使用許可」や「道路占用許可」。

要は本来の用途以外で道路を使用したり占用する場合には、ちゃんと許可申請してくださいねというものですが、申請先ってどちらに提出するかご存知でしょうか？

今回は道路使用許可・道路占用許可についての申請先がどちらになるのか、解説していきます。

１．道路使用許可と道路占用許可では申請先が違います

最初に結論から申し上げましょう。

道路使用許可と道路占用許可ですが、言葉は似ているのですが、そもそも根拠法令が違ったりします。

ということで、申請先も違うんですよね。

ポイント：道路使用許可の申請先は警察署

ポイント：道路占用許可の申請先は国・都道府県・市町村

当然ですが、地域によって庁舎や警察署が変わります。

自身が「申請したいエリア＋申請したい許可」を検索すると大抵出てきますので、申請する際には、必ず事前に調べていくようにしましょう。

もう少し具体的にいていきます。

①道路使用許可の申請先

ポイント：管轄警察署は申請する道路の住所と一致しない場合もあるので注意

道路使用許可の申請先は先ほど申し上げたとおり、その地域を所轄する警察署長になります。地域を管轄する警察署に申請書類を提出するわけですが、必ずしも申請する道路の住所と管轄する警察署の住所が一致しない場合もあります。

少し例を挙げて説明してみましょう。

福岡県の場合でお話しすると、例えば

このように警察署によっては市町村を超えて、管轄している場合がありますので、その点に注意しましょう。

各都道府県の警察署HPに管轄エリアの掲載がありますので、そちらから確認できます。福岡県の管轄エリアは下記から確認できます。

• 福岡県警察の管轄エリアに確認はこちらから（福岡県警察HPへ）

当事務所の対応エリア内であれば、申請先の申請先がわかるようにまとめておりますので、ぜひ下記からご覧ください

各地域の申請先

福岡市各区の専用ページはこちらから
（博多区・中央区・東区・西区・南区・城南区・早良区）
北九州市各区の専用ページはこちらから
（小倉南区・小倉北区・門司区・若松区・戸畑区・八幡東区・八幡西区）
佐賀県も一部対応しています
（鳥栖市・基山町）

福岡市	志免町	那珂川市	春日市
粕屋町	須恵町	大野城市	宗像市
新宮町	久山町	筑紫野市	古賀市
篠栗町	宇美町	太宰府市	福津市

北九州市	直方市	芦屋町	鞍手町
中間市	飯塚市	水巻町	小竹町
岡垣町	宮若市	遠賀町	糸島市

朝倉市	筑前町	東峰村	桂川町
久留米市	小郡市	大刀洗町	田川市
鳥栖市（佐賀県）	基山町（佐賀県）

②道路占用許可の申請先

ポイント：申請する道路の種類によって申請先が変わる

道路占用許可の申請先は、道路法32条の規定に基づき、その道路を管理する道路管理者（国や、都道府県や、市区町村）に申請を行い、道路管理者が許可を出します。

この道路管理者というのは、申請する道路の種類によって変わります。

道路には、国道や県道、市道など様々種類があります。

道路を管轄しているのも下記のように変わってまいりますので、事前にインターネットなどで確認するようにしましょう。

道路占用許可の申請先についても、当事務所の対応エリア内であれば、申請先の申請先がわかるようにまとめておりますので、ぜひ下記からご覧ください

各地域の申請先

福岡市各区の専用ページはこちらから
（博多区・中央区・東区・西区・南区・城南区・早良区）
北九州市各区の専用ページはこちらから
（小倉南区・小倉北区・門司区・若松区・戸畑区・八幡東区・八幡西区）
佐賀県も一部対応しています
（鳥栖市・基山町）

福岡市	志免町	那珂川市	春日市
粕屋町	須恵町	大野城市	宗像市
新宮町	久山町	筑紫野市	古賀市
篠栗町	宇美町	太宰府市	福津市

北九州市	直方市	芦屋町	鞍手町
中間市	飯塚市	水巻町	小竹町
岡垣町	宮若市	遠賀町	糸島市

朝倉市	筑前町	東峰村	桂川町
久留米市	小郡市	大刀洗町	田川市
鳥栖市（佐賀県）	基山町（佐賀県）

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ポイント：道路の種類は各自治体の道路台帳で調べる

道路の種類は、各自治体のホームページや、役所などで調べることができます。

役所などで写しの交付を受ける場合には、発行手数料として、料金が発生します。

まとめ

以上、道路使用許可・道路占用許可の申請先をまとめさせていただきました。

道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

当事務所に
丸投げでお任せしませんか？

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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駐車場手配代行も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください

投稿 道路使用許可・占用許可の申請先は？ は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

道路使用許可・そして道路占用許可を取得するにあたって、スケジュールをしっかり組むことは非常に大事です。

など、「許可が下りるまでの日にち」や「許可期間」を把握しておかなくては、スケジュールを立てられません。

道路占用許可の場合は、原則、道路使用許可と併せて申請を行うため、複合的な申請を求められます。
申請先も警察署だけでなく、関係庁舎の２つ以上あるなど、申請にどれくらいの期間がかかるのか把握していくことが重要です。

また、許可期間も最大どれくらいあるのかも気になるところでしょう。

今回は道路占用許可にかかる申請期間や許可期間について解説していきます。

道路使用許可の期間に関する記事は下記からご覧いただけます。

結論：道路占用許可に必要な期間についてわかります

１．道路占用許可申請に必要な期間

①道路占用許可とは

道路占用許可は、一時的に道路上に設置物を配置するために必要な許可です。

例えば、工事用の仮設足場や袖看板などが該当します。

ポイント：道路占用許可は道路使用許可を同時に取得する必要がある

道路占用許可を取得する際には、通常、道路使用許可も同時に取得する必要があります。

これはつまり、道路占用許可を取得する場合には、

が必要ということになります。

②道路占用許可取得の流れ

道路占用許可を申請するまでの流れは下記のとおりです。

ポイント：道路占用許可取得のため事前相談は必須

道路使用許可と道路占用許可は併用して申請しますが、申請先が別々のため、少し手間がかかってしまいます。

そのため、「道路占用許可」と「道路使用許可」の申請の提出はどちらか一方の窓口を経由して行うことができるとされています。（道路法第32条第4項、道路交通法第78条第2項）

とはいえ、実際には、道路管理者と警察署のそれぞれに事前相談をした後に申請をすることになるため、申請もそれぞれ個別に行われることもあります。

まずは道路占用許可を取得するために、道路管理者に対して事前相談しておくことをお勧めします。

ポイント：道路使用許可と道路占用許可の順番が前後することもある

道路使用許可と道路占用許可をセットで申請する場合には、役所の受付印が無いと道路使用許可申請が受理されない場合がありますので、上記の表のように、事前に道路占用許可の仮申請を行います。

ですが、地域や道路管理者によっては、順番が前後することもあります。

③道路占用許可に必要な書類

ポイント：図面作成などの時間を考えておこう

道路占用許可を取得する場合には申請書類だけでなく、図面などの添付書類などの作成も必要です。

必要書類は一般的に下記の内容です。

このように、許可の種類によっては提出する書類など変わってきます。

道路専用許可の場合には、道路使用許可に比べて添付書類が増えることが多いです。

看板や足場を設置する場合にはその断面図や設計図など、道路にどれだけはみ出してしまうのかと言うのが、客観的にわかる必要があるわけです。

ですので、図面の作成には時間がよりかかる可能性がございますので、注意してスケジューリングしましょう。

④道路占用許可の申請に必要な期間の目安は

ポイント：標準処理期間は30日間〜60日間とありますが

申請から受け取りまでの期間は都道府県や道路管理者によって変わってきますが、福岡県の場合は標準処理期間が下記のように決められています。

標準処理期間とは、役所が申請を受理してから許可をするまでの審査や処理期間を目安にしたものです。

ポイント：申請先によって対応が早くなる場合も

標準処理期間は、あくまで目安の期間です。
当事務所が対応した道路占用許可は書類が揃っているなどスムーズに対応できた場合には１週間程度で許可の取得をすることができました。

申請先によっては、標準処理期間よりも早く対応してもらえる場合もありますので、まずはどれくらいで許可が下りるか確認するようにしましょう。

ポイント：結局トータルの申請期間は？

このように、道路使用許可や道路占用許可は、申請する地域、申請書類や添付書類の作成期間によって、変わりますので、はっきり申請期間を申し上げにくいです。

ただ、申請期間の目安を知りたい方もいらっしゃるかと思います。
あえて期間を申し上げるとすれば、スムーズに進める前提で、申請期間を１週間〜２週間程度見ておきましょう。
ただし、先述の図面作成時間がどれくらいかかるかなどの不確定要素も多くあるので、あくまで目安と考えていただければ幸いです。

ポイント：道路占用許可は手間がかかります

事前協議と許可申請はもしかしたら同日に行えるかもしれませんが、それでも最低3日かけて申請先に行かないといけません。しかも申請先は２箇所。市区町村役場と警察署の距離が離れていた場合には、移動だけでもかなり面倒です。

申請代行ができる経験豊富な行政書士に任せることができれば、申請がスムーズに進むため、スケジュール管理が非常にしやすいです。

期間短縮することも可能な場合がございますので、ぜひお気軽にご相談ください

２．道路占用許可の期間

前項では、道路占用許可の「申請期間」について、解説させていただきましたが、道路占用の「許可期間＝占用期間」について解説していきます。

道路占用の許可には、占用することのできる期間も含まれていますが、（道路法第32条第2項）必ずしも、申請者が希望する占用期間を許可の際に採用することとはなりません。

道路法では、占用物件毎に次のように占用期間の最高限度を定め、その範囲内で期間を決定することとしています。（道路法施行令第9条）

詳細は下記のとおりです。

３．まとめ

以上、道路占用許可にかかる期間を解説いたしました。

これで何日前までに申請すれば良いか、何日間許可の申請期間があるのかご理解いただけたのではないでしょうか。

不確定要素も多くございますので、スケジュールは行政書士に依頼すると管理がしやすいです。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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投稿 道路占用許可は何日前までに申請？その許可期間は？ は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

道路使用許可を取得するにあたって、大事なこと。

それはスケジュール管理です。

許可が必要な事業や業務を行うにあたって、必ずここまでに許可を得なければならないというタイムリミットがある方がほとんとでしょう。

ではそのタイムリミットまでに許可を得るためには

・何日前に申請をすれば良いのか？
・許可が下りるのに何日かかるのか？
・許可の期間は何日間？何週間？何ヶ月なのか？

など、「許可が下りるまでの日にち」や「許可期間」を把握しておかなくては、スケジュールを立てられません。

今回は道路使用許可にかかる申請期間や許可期間について解説していきます。

１．道路使用許可申請に必要な期間

ポイント：道路を使用するには許可が必要です

道路使用許可は大まかに言うと、道路上で行おうとする行為が交通の妨げや危険を引き起こす恐れがある場合には、許可を取得して下さいね。と言うものです。

申請する先は、道路を管轄する警察署であり、直接申請書を届け出る必要があります。

では、この道路使用許可にかかる申請期間はどれくらいかかるでしょうか？

①警察署の審査期間は2〜3日程度を目安に

道路使用許可を申請するまでの流れは下記のとおりです。
日数に関してはかなり余裕を見たスケジュールになっています。

道路使用許可は警察に申請することになりますが、この審査期間は２〜３営業日みていれば問題ないでしょう。

ただしこれは、申請書類や添付書類に不備がない前提です。

②申請書類や添付書類作成の時間は？

申請書類や添付書類作成の時間は、申請者や申請内容によって変わると言うしかありません。

必要書類は一般的に下記の内容です。

このように、許可の種類によっては提出する書類など変わってきます。

ポイント：道路を通行止めにするなら町内会長の許可が必要

道路を通行止めにする場合には、町内会長の許可が必要です。
許可取得したことを証明するために同意書を提出します。
町内会長の都合にもよるため、ある程度時間を見ておくことをお勧めします。

詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

③図面作成などの時間を考えておこう

道路使用許可は申請書類や添付書類を必要とします。

取得する許可の種類や作業の種類、道路の状況などによって提出する書類が変わりますが、作業帯図などを求められることもあります。

図面などは手書きやエクセルなどで作成することも認められているので、ご自身で作成しても問題ありませんが、慣れていない場合だと時間がかかってしまうこともあるでしょう。

④トータルで一週間見ておきましょう

このように、道路使用許可申請する場合には、使用状況や現地の様子、管轄警察署によって申請期間は変わります。
あえて期間を申し上げるとすれば、申請期間を一週間程度見ておくのが良いでしょう。
ただし、先述の町内会長の同意書取得などの不確定要素も多くあるので、あくまで目安と考えていただければ幸いです。

申請代行ができる経験豊富な行政書士に任せることができれば、申請がスムーズに進むため、スケジュール管理が非常にしやすいです。

期間短縮することも可能な場合がございますので、ぜひお気軽にご相談ください

２．道路使用許可の期間

前項では、道路使用許可の「申請期間」について、解説させていただきましたが、道路使用の「許可期間」について解説していきます。

許可の期間は、申請する許可の内容によっても変わりますが、

申請に係る行為に必要な最小限の期間となります。

福岡県警察のホームページを見ると許可期間の記載がありますので、見てみましょう。

１ヶ月〜半年、場合によっては１年間以内と、許可の種類によって最大期間が変わります。

これらの期間を超える場合には、再申請が必要になりますので、注意しましょう。

また、地域によっても許可期間が変わる可能性はありますので、確認をするようにしましょう。

どちらにせよ再申請がないように、許可期間は長めに申請しておくことをお勧めします。詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

３．まとめ

以上、道路使用許可にかかる期間を解説いたしました。

これで何日前までに申請すれば良いか、何日間許可の申請期間があるのかご理解いただけたのではないでしょうか。

不確定要素も多くございますので、スケジュールは行政書士に依頼すると管理がしやすいです。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

当事務所に
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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

併せて読みたい記事

投稿 道路使用許可は何日前に申請？その許可期間は？ は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

１．道路使用許可が必要なケース

道路使用許可は大まかに言うと、道路上で行おうとする行為が交通の妨げや危険を引き起こす恐れがある場合には、許可を取得して下さいね。と言うものです。

申請する先は、道路を管轄する警察署であり、直接警察署に訪問し申請書を提出する必要があります。

許可の種類には下記のように４種類あり、道路使用方法によって申請書が変わります。

①１号許可の例

１号許可は「道路において工事もしくは作業をしようとする行為」をする際に必要な許可です。

１号許可の例

• 道路工事
• 管路埋設工事
• 軌道工事
• 地下鉄工事
• 跨道橋工事
• 架空線工事
• マンホール作業
• 採掘等作業
• ゴンドラ作業
• 搬出入等作業

など

②２号許可の例

２号許可は「道路に石碑、広告版、アーチ等の工作物を設けようとする行為」をする際に必要な許可です。

２号許可の例

• 足場の設置
• 公衆電話ボックス等の設置
• 街路灯
• 消火栓の設置
• 路線バス停留所等標示施設の設置
• アーケードの設置
• 立看板
• 掲示板
• その他広告板の設置
• 横断幕の設置
• 飾付けの設置
• 舞台
• やぐらの設置

など

ポイント：足場を路上に設置する場合は2号許可が必要

足場を設置する際に、道路を使用する際には2号許可が必要です。
また、道路に足場がはみ出てしまう場合には道路占用許可が必要になります。

詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

③３号許可の例

３号許可は、「場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出そうとする行為」の際に必要な許可です

３号許可の例

• 露店
• 屋台店
• 靴修理（靴磨き等の店）
• 商品の陳列台
• 飲食店の屋外テラス席
• キッチンカー

など

ポイント：キッチンカーの出店は3号許可ですが・・・

キッチンカーを路上に出店する場合にもこの3号許可が必要になります。
ただし、キッチンカーの出店で道路使用許可を取得するのは実は難しいです。

詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

④４号許可の例

４号許可は、「道路において祭礼行事、ロケーション等をしようとする行為」の際に必要な許可です

４号許可の例

・祭礼行事（祭などの行事）
・ロケーション（テレビ番組の撮影）
・消防訓練
・寄付金募集
・宣伝物交付（ビラ配り）
・ティッシュ配り
・車両街宣（選挙カーなど）
・車両装飾
・路上競技（マラソン大会など）
・路上ライブ（ギター弾き語りなど）

など

ポイント：ビラ配りを路上でする場合は許可が必要です

ビラ配りを路上でする場合には道路使用許可が必要です。
詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

２．道路占用許可が必要なケース

道路上に電柱を設置する場合など、道路に一定の施設を設置し、継続して道路を使用することを「道路の占用」といいます。

この道路の占用は地上に施設を設置する場合だけでなく、電気・電話・ガス・上下水道などの管路を道路の地下に埋設する場合や、道路の上空に看板を突き出して設置する場合なども含まれます。

「道路の占用」をするためには、道路を管理している「道路管理者」の許可を受ける必要があります。

ポイント：道路占用許可は道路使用許可と同時に取得する

原則的に道路占用単体での申請は行えず、道路使用許可と合わせて申請を行うことになります。

つまり、道路占用許可が必要なケースは、道路使用許可を利用するケースと重複しているということになります。

とはいえ、道路使用許可と完全に一致するものではないので、道路占用許可の具体的な例をあげてみます。

ケース１：看板設置をする場合

看板を店舗やビルの壁面に設置する場合、道路への突出が見込まれる計画では、道路占用許可が必要です。

許可基準に従い、歩道では2.5メートル以上、車道では4.5メートル以上の空間を確保すれば、看板設置の許可が得られます。

ただし、道路に設置される看板やのぼり旗は許可基準に合致しないことに留意してください。

ケース２：工事用足場や仮囲いの設置の場合

建物の新築工事に際し、建物が道路に近接する場合、外部足場や仮囲いが道路に突出することがあります。
また、敷地内に収まっていても、落下防止柵が道路にかかることもあります。

このような工事用の設備が道路を占用する場合も、許可基準に則って許可を得ることができます。

ケース３：店舗の道路への突出する場合

店舗に付随する設備で道路占用許可が必要なものは、庇形状の日よけテントや投光器です。
歩道では2.5メートル以上（投光器は3.5メートル）、車道では4.5メートル以上の空間を確保する必要があります。

ちなみに、外壁、ドア、窓、ショーケース、カウンター、室外機などが道路に突出することは、建築基準法違反となりますので、許可されません。

また、床をウッドデッキ形状で突出させることも、道路占用許可基準に違反するため、許可されません。

３．まとめ

以上、道路使用許可や道路占用許可が必要になってくる場合や状況を解説させていただきました。

どんな時に必要かを理解していただける内容になっているかと思います。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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道路使用許可・道路占用許可については、当事務所が専門で対応させて頂いておりますので、安心してご依頼いただけます。

料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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１．道路使用許可申請にかかる費用

道路使用許可は大まかに言うと、道路上で行おうとする行為が交通の妨げや危険を引き起こす恐れがある場合には、許可を取得して下さいね。と言うものです。

申請する先は、道路を管轄する警察署であり、直接申請書を届け出る必要があります。

①申請手数料が必要

ポイント：福岡県では2400円の県証紙を購入する

その際、必要になってくる費用が、申請手数料です。

都道府県によって、申請手数料は異なっており、おおよそ2000円〜2500円のの間くらいです。

福岡県では2400円となっております。

もちろん上記は記事掲載時に調査した金額となっておりますので、時期によって変動する可能性がございます。

ご自身で申請する場合には、必ず各都道府県警察のHPを確認するなどしましょう。

②その他の費用

ポイント：警察署まで行くための交通費やガソリン代

道路使用許可は郵送やネットでの対応は原則行っておりません。
必ず平日に申請先である道路を管轄する警察署に訪問する必要があります。

しかも行く回数は申請と許可証受領で２回あります。
遠方で申請する場合には、交通費などもかかることを考えておきましょう。

そう言う意味では、あまり表立って言うことでもないかもしれませんが、警察署まで行くための交通費やガソリン代なども必要です。

２．道路占用許可にかかる費用

①道路使用許可の申請手数料が必要

道路占用許可は、一時的に道路上に設置物を配置するために必要な許可です。

例えば、工事用の仮設足場や袖看板などが該当します。

ポイント：道路占用許可は道路使用許可を同時に取得する必要がある

道路占用許可を取得する際には、通常、道路使用許可も同時に取得する必要があります。

これはつまり、道路占用許可を取得する場合には、

が必要ということになります。

つまり、先述した通り、道路使用許可申請手数料が必要です。
道路使用許可申請手数料は2,000円〜2,500円の間で、福岡県の場合だと2,400円必要です。

②占用料金が必要

ポイント：道路占用許可は占用料金の支払いが必要

道路占用許可の申請先は道路管理者（福岡市の場合は各区役所に提出）します。

道路使用許可のように、申請手数料はかかりませんが、許可を取得した後に、道路占用料が必要になります。

この費用は、占用しているもの（種類）、大きさ、場所によって異なります。

ポイント：道路占用料金を事前に確認しておこう

ここで注意が必要なのは、道路占用料金です。

福岡県で一例を挙げてみましょう。

福岡市の道路占用料徴収条例
（https://www.city.fukuoka.lg.jp/d1w_reiki/reiki_honbun/q003RG00000730.html#e000000615）

には、占用を必要とする物件や大きさによって占用料金が決まっています。

ポイント：道路占用料金は高額になる可能性もあります

例えば看板にフォーカスして、上記の表を見てみると、

となっています。

これらも地域や設置物によっては占用料金が変わりますので、道路管理者に必ず事前に確認するようにしましょう。

③その他の費用

ポイント：申請先まで行くための交通費やガソリン代

こちらもあまり表立って言うことではないかもしれませんが、道路使用許可の時と同様に、道路占用許可でも道路管理者である役所などに行く費用はかかります。

しかも、道路占用許可を申請する場合には、道路使用許可も申請する必要があるので、警察署と役所両方とも行くことになります。

遠方の場合だと申請先に何度も足を運ばないといけないと言うことになりかねないので、前もって検討しておく必要があるでしょう。

３．行政書士に依頼する場合には

ポイント：費用はかかりますが、時間短縮が見込めます

道路使用許可や道路占用許可の取得を代行申請できるのが行政書士です。

行政書士に頼んだ場合の相場費用は

とサービス内容や地域によって金額が変わってきます。

など確認した上で、依頼することをお勧めします。

これらの許可は、一般的にはほとんどの方が人生で何度も取得をする許可ではありませんので、ご自身でやろうとするとかなりの時間がかかってしまいます。

申請先の警察署や市区町村役場には、何度も足を運ぶ場合もあり、遠方で許可を取得する場合ですと、それだけで交通費や人件費がかかってしまうこともあり、結果的に行政書士に頼んだ方が良かったなんてこともあるかもしれません。

行政書士に頼むメリットを解説した記事もございますので、ご興味のある方はご覧ください。

当事務所でも道路使用許可や道路占用許可の申請代行を承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

４．まとめ

以上、道路使用許可や道路占用許可のにかかる費用を解説いたしました。

これらの道路使用許可や占用許可の申請はそこまで難しくないといえ、

など、非常に面倒です。

特に、

これら面倒な道路使用許可・道路占用許可の申請代行を、

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