主に広告物の設置を行い、屋外に広告物を掲示する業者は、「屋外広告業者登録」が必要です。

今回は、屋外広告業者登録についてどのように申請したら良いか、登録申請の流れについて、行政書士が詳しく解説していきます

結論：屋外広告業登録の流れについて理解できます

Step１　欠格要件に当てはまるかどうか確認する

登録申請書や添付書類の重要な事項について、虚偽の記載または事実の記載が欠けているときのほか、登録申請が次の事項に該当する場合は登録できません。

今回は福岡市のを例にしておりますので、各都道府県市町村の欠格要件を確認するようにしましょう

Step２　業務主任者の設置及び選任

・業務主任者の設置

営業所ごとに、屋外広告士や屋外広告物講習会の修了者等の中から業務主任者を選任する必要があります。

Step3 登録の申請

・登録の有効期間

5 年間（有効期間満了後、引き続き屋外広告業を営む場合は更新申請が必要です）

・登録手数料

登録および更新申請に際し、10,000 円の手数料が必要です

・提出先

必要書類が全て揃ったら、正本・副本一部ずつ各都道府県の都市計画課または担当窓口まで持参しましょう。

・必要書類

登録（更新登録を含む）の申請は、屋外広告業登録申請書（様式第９号）に必要事項を記入し、次表に該当する書類と一緒に１部提出してください。

必要書類については各都道府県のHPからダウンロードできます。

必要書類

・登記事項証明書(履歴事項全部証明書) および住民票の写しは、申請日前３ヶ月以内に発行されたもので、原本を添付してください。
・法人の場合、略歴書は登記事項証明書に記載された役員全員（監査役を除く）のものが 1 人 1 枚ずつ必要です。
・法人の場合、誓約書は代表者のもの（社名、肩書、氏名を記載）を提出してください。
・業務主任者の資格を証する書面は、屋外広告士登録証、屋外広告物講習会修了証または技能検定合格証等のいずれかのコピーを添付してください。
・業務主任者が在籍することを証する書面は、健康保険被保険者証（両面）のコピーなどを添付してください。

Step４ 審査・登録

申請が受理されれば、審査が行われます。

標準処理期間は、手数料納付確認後、総日数 30 日（受理した日からの総日数、休日は含まない）となっています。

Step５ 登録後、必要なこと

標識の掲示

営業所ごとに標識を掲げること（名称・登録番号が記載されたもの）

帳簿の備え付け

営業所ごとに５年間帳簿を保管すること

変更などの届出

廃業した際や、営業所在地を変更する際は必ず届出を行う必要があります。

変更のあった日から３０日以内に、屋外広告業登録事項変更届出書に変更のあった事項を記載し、変更事項に応じて、次表に示す必要書類を添付して提出してください。

必要書類

・登記事項証明書(履歴事項全部証明書) および住民票の写しは、申請日前３ヶ月以内に発行されたものの原本またはコピーを添付してください。
・業務主任者の資格を証する書面は、屋外広告士登録証、屋外広告物講習会修了証または技能検定合格証等のいずれかのコピーを添付してください。
・業務主任者が在籍することを証する書面は、健康保険被保険者証（両面）のコピーなどを添付してください。

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当事務所では、道路使用許可・道路専用許可だけでなく、屋外広告物に関する許認可などの申請代行も行っています。

ぜひお気軽にご相談ください。

投稿 屋外広告業登録の流れ は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

屋外には、数え切れないほどの企業やお店の看板を目にすることがあります。

しかし、ちゃんと設置されていない看板が落下してしまったり、強風で看板が吹き飛ばされたり、または景観を乱すような広告が設置されたりすると、様々な被害が発生してしまいます。

このような被害を減らし、より良い環境で市民が生活できるように、屋外広告物法が定められました。

その様な理由で広告物を設置する場合には許可が必要となります。

また、主に広告物の設置を行い、屋外に広告物を掲示する業者は、「屋外広告業者登録」が必要です。

今回は、屋外広告業者登録について行政書士が詳しく解説していきます。

結論：屋外広告業者登録の概要について理解できます

①屋外広告業とは？

屋外広告物の表示や掲出物件（広告板、広告塔など）の設置を行う営業のことで、具体的には広告主から工事を請け負う施工業者が該当します。

これは、元請け、下請けは問いませんが、営業を行わない、屋外広告物の企画や製作を行うだけの広告代理業や看板製作業などは該当しません。

もしも無登録でこれらの業務を行ってしまった場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。

②屋外広告物とは？

そもそも屋外広告物というものはどういうものなのでしょうか？

以下の4つの要件を満たしていれば、表示内容が営利目的の商業広告であるか否かに関わらず、また、設置される敷地が自己所有であるか否かに関わらず、屋外広告物に該当します。

（1）常時又は一定の期間継続して表示されるものであること
（2）屋外で表示されるものであること
（3）公衆に表示されるものであること
（4）看板、立看板、はり紙、はり札、広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものであること

詳しくは過去の記事からご覧いただけます。

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③屋外広告物業者登録について

屋外広告業者登録には、営業を行う都道府県知事または市長の登録が必要です。

重要なのは、「営業を行う場所」であり、事務所が所在する都道府県でのみ申請が可能というわけではありません。

ポイント：営業を行う都道府県知事または市長の登録が必要

③−1登録の概要

・登録対象者

福岡市内で屋外広告業を営もうとする方が対象ですが、市内に営業所がなくても、市内で屋外広告物の表示や設置工事を行う場合は登録が必要です。

・登録の有効期間

5 年間（有効期間満了後、引き続き屋外広告業を営む場合は更新申請が必要です）

・登録の申請

登録にあたっては、申請者の氏名や営業所の所在地、業務主任者の氏名等を記載した登録申請書等を提出することが必要です。

・登録手数料

登録および更新申請に際し、10,000 円の手数料が必要です

③−2屋外広告業者の責務

・業務主任者の設置

営業所ごとに、屋外広告士や屋外広告物講習会の修了者等の中から業務主任者を選任する必要があります。

・標識の掲示

屋外広告業者は、市内の営業所ごとに下記の事項を記載した帳簿を備え付けなければなりません。

帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、その後５年間保存する必要があります。

なお、下記に掲げる事項は、電子的方法、磁気的方法などによる記録に代えることもできます。

・帳簿の備付け〔条例第 36 条・規則第 25 条〕

屋外広告業者は、市内の営業所ごとに下記の事項を記載した帳簿を備え付けなければなりません。

帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、その後５年間保存する必要があります。

なお、下記に掲げる事項は、電子的方法、磁気的方法などによる記録に代えることもできます。

③−3欠格要件に当てはまる者は登録を受けられません（下記参照）

・屋外広告業の取り消しをされ、その日から2年未満の者
・営業停止期間が完了していない者
・屋外広告物条例に違反し、罰金等課せられ執行終了日から2年未満の者
・業務主任者を各営業所に設置していない者

ポイント：登録後に発覚して登録取り消しになることもあります。

・不正に登録を受けたとき
・外広告物法に違反したとき
・登録後、変更事項があった際に届出をしていない、又は虚偽の届出を提出したとき
・5年ごとの更新を行わずそのまま営業を続けていたとき

登録が無事完了し、屋外広告業を行えても上記の事項に当てはまる場合は取り消し処分、または罰則が課せられることもあります。

登録したから終了というわけではありませんので、更新期間や変更事項の詳しい内容等をしっかりと把握しておきましょう。

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ぜひお気軽にお問い合わせください

投稿 屋外広告業者登録の要件について は 道路使用許可・道路占用許可申請はみまもり行政書士事務所へ に最初に表示されました。

屋外広告物を表示・設置しようとする時には許可を受ける必要があります。

また、現在掲出している広告物を変更したり、改造したりするときや許可期間を過ぎて継続して掲出するときも、事前に許可が必要です。

屋外広告物については、「屋外広告物申請」や「道路占用許可申請」、「道路使用許可申請」など、様々な許可が絡んでくるケースがあります。

今回の記事では、屋外広告物を設置するにあたって、どの様なことに気をつけないといけないのか、設置についてのフローを解説しております。

結論：屋外広告物の設置するための流れがわかります

Step1：屋外広告物かどうか確認する

そもそも屋外広告物というものはどういうものなのでしょうか？

以下の4つの要件を満たしていれば、表示内容が営利目的の商業広告であるか否かに関わらず、また、設置される敷地が自己所有であるか否かに関わらず、屋外広告物に該当します。

ポイント：上記に当てはまるものは屋外広告物

Step2：掲出しようとする場所の地域区分と設置する広告物の種類を確認する

自然豊かな地域、賑わいのある繁華街など、地域や街の個性に応じた景観となるよう、地域を区分してそれぞれの地域にふさわしい規格基準を定めています。

これはつまり、地域によって設置できる屋外看板の設置高さや面積などが決まっているということです。

また、地域によっては禁止区地域といって、屋外看板を設置することを禁止されているエリアもあるということです。

福岡市を例にすると、

地域区分や広告物の種類によって、合計面積や設置できる高さなどが違いますので、まずはどの地域にどの広告物を設置したいのか確認する様にしましょう。

広告物の種類の例外：発光可変表示式広告物

発光可変表示式広告物に関しては、設置できるエリアが決まっているので注意しましょう。

設置できるのは、

・都市部・空港周辺地域
・商業・沿道系地域
・空港地域
※交差点部では条件あり

・住居系地域
・自然・低層住居系地域
※一部面積などの条件あり

です。

地域区分の例外：禁止地域

美しい街並みや伝統的建造物群、都市公園、学校など、景観や風致を重視する地域では、屋外広告物の設置が原則として禁止されています。

その他にも、都市高速道路等沿線や都市景観形成地区など自治体の規制を受ける場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

Step3：他法令等に係る協議を行う

屋外看板を設置する場合には、屋外広告物設置許可申請だけでなく、他法令に基づく様々な許可申請が必要な可能性があります。

下記内容は一部であり、都道府県や市町村などの自治体によって、必要な申請があるかもしれませんので事前に確認しておきましょう。

Step４：屋外広告物許可申請を行う

＜新規申請の流れ＞
1）事前相談（配置計画・企画・立案・規制調査（設置場所・大きさ・色など））
2）許可申請書の提出および審査
3）許可申請手数料納付
4）許可
5）許可証・許可済シール受取
6）設置工事
7）完了届・完成写真・許可済シール貼付報告等提出

＜申請書類＞
1） 申請書類一式（申請書、委任状）
2） 屋外広告業登録通知書
3） 屋外広告物管理者の資格証明書の写し（高さ4ｍ超えなど一定規模を超える広告板を設置している時）
4） 付近見取図（設置場所を中心としてその周辺を示した地図）
5） 配置平面図（敷地の境界、広告物の設置位置が確認できるように）
6） 建物立面図（屋上広告・壁面広告・突き出し広告等、建物に設置する場合）
　（建築物全体の寸法と設置位置が確認できるように）
7） 広告物意匠図（広告物のデザイン・面積などが確認でき、着色したもの）
8） 広告物構造図（広告物本体・基礎の構造、材質、建築物への取付方法など）
9） 土地使用承諾書（他の人が所有する土地・建物に表示などする時）
10） 他法令の許可書写し（工作物確認済証、道路占用許可書等必要に応じて）
11） 返信用封筒 2 通（手数料納入通知書と許可書類を郵送で受け取る場合のみ）

＜許可までの期間＞
１週間～１ヶ月程度

＜申請先＞
都道府県または市区町村（政令指定都市・中核市・景観行政団体）

Step５：適正な維持管理

屋外広告物は適正に表示・設置されるのは当然のこと、管理についても規定しています。

広告物の表示者等は管理・乗客について以下の様な義務を負います。

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一定の大きさや重さを超える車両（特殊車両）の通行には、あらかじめ道路管理者の許可が必要となります。

道路は国民の財産です。

最近は、車も、運搬される貨物も大型になり、重量も重くなって、道路が壊れるなどの事故がふえています。

せまい道路に大型車を通行させたり、一定の大きさや重さをこえる車（特殊な車両と呼びます）を通行させるときは、道路管理者の許可を受けるように、道路法で定められています。

どういった場合に特殊車両になるのか、どういう時に道路管理者の許可がいるのか行政書士が解説していきます。

結論：特殊車両や通行許可が必要なケースがわかります

１．特殊車両通行許可制度とは

道路は、通常、ある特定の重さや大きさ（一般的制限値）を持つ車両が安全かつ円滑に通行できるように設計されています。

これを超える大型車両（特殊車両）は、道路の構造や交通に問題を引き起こす可能性があるため、基本的に通行を許可されません。

しかし、時には社会や経済活動のニーズから、一般的制限値を超える大型車両（特殊車両）の通行が必要になることがあります。

そのため、道路管理者は特殊車両通行制度を設けています。

これは、特殊な車両や貨物を運ぶ必要がある場合に、特別な条件付きで通行を許可するものです。

２．特殊車両通行許可が必要な車とは？

ポイント：制限値のうち、一つでも超えれば許可が必要

ポイント：総重量は荷物を積んだ状態での重さになります

特殊車両通行許可が必要な車は、下記の道路法に基づく、幅・長さ・高さ・総重量のいずれかが一般的制限値を超える車両をいいます。

また、総重量とは荷物を積んだ状態での重さになることを覚えておきましょう。

輸送する貨物が特殊な車両で一般的制限値を超える車両

車両の諸元		一般的制限値（最高限度）
幅		2.5メートル
長　さ		12.0メートル
高　さ		3.8メートル
重　さ	総重量	20.0トン
	軸重	10.0トン
	隣接軸重	18.0t：隣り合う車軸の軸距が1.8 m未満 19.0t：隣り合う車軸の軸距が1.3 m以上かつ隣り合う車軸の軸重がいずれも9.5t 以下 20.0t：隣り合う車軸の軸距が1.8 m以上
	輪荷重	5.0トン
最小回転半径		12.0メートル

上記のような一般的制限値を超える車両は下記のような特殊車両と呼ばれるものが一般的です。

①特殊車両とは

特殊車両とは、

のことを言います。

このような特殊車両は道路を通行するには特殊車両通行許可が必要になります。（道路法第47条の2）

車両の構造が特殊である車両

①構造が特殊な車両

自走式の建設機械等

②貨物が特殊な車両

　分割不可能なため、一般的制限値のいずれかを超える建設機械、大型発電機、電車の車体、電柱等の貨物をいいます。

②特例５車種と追加３車種

一般的制限値を超えないことを原則としていますが、車両総重量と長さについて、車種によって特例が認められています。（車両制限令第三条第二項～第四項）

特例 5 車種は総重量について、通行する道路種別及び最遠軸距により、以下の特例の制限値が設けられています。

追加３車種については、長さの特例のみ適用されます。

これを超える場合は通行許可または通行可能経路の確認の回答が必要です。

ポイント：特例８車種に該当する車両は積載貨物を考慮しなくて良い

特例

特例５車種と追加３車種

一般的制限値を超えないことを原則としていますが、車両総重量と長さについて、車種によって特例が認められています。（車両制限令第三条第二項～第四項）

特例 5 車種は総重量について、通行する道路種別及び最遠軸距により、以下の特例の制限値が設けられています。

追加３車種については、長さの特例のみ適用されます。

これを超える場合は通行許可または通行可能経路の確認の回答が必要です。

特例５車種

※フルトレーラ連結車については、トラックおよびトレーラの双方が同一の種類の車両である必要はなく、それぞれが①～⑤)に該当すればよい。

追加３車種

貨物の落下を防止するために十分な強度のあおりなどや固縛装置を有していなければいけません。

総重量の特例（特例５車種のみ）

長さの特例（特例８車種全てに適用）

３．特殊車両に関連する法令について

道路法のほかに、道路交通法、道路運送車両法においても車両諸元の制限があり、それぞれの法の目的に応じて、車両の幅、長さ、重量などについて規定が設けられています。

各法令による車両諸元に関する規定を比較すると以下のようになります。

ポイント：特殊車両通行許可には様々な法令が絡んでくる

４．特殊車両通行許可制度について

特殊車両の通行にはあらかじめ道路管理者の許可が必要になります。

当社に代行いただく場合の料金などに関しては下記よりご確認できますので、ぜひご覧ください。

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